社会人（建設業社員）としての基礎知識

国際社会で信頼失った人民元 法無視で急速に地盤沈下、国際化も頭打ち20160812Sankeibiz

国際社会で信頼失った人民元　法無視で急速に地盤沈下、国際化も頭打ち20160812Sankeibiz

　中国が人民元を突然切り下げてから１１日で１年がたった。今も人民元相場は大きく下げたままだが輸出は低調で、中国をめぐる国際ビジネス環境は急速に地盤沈下を起こしている。通商面で有利になるとして中国が要求している「市場経済国」への認定を欧米が相次ぎ拒否。進撃を続けていた人民元の国際化路線も頭打ち状態にある。中国が強引に進めたインフラ輸出が、世界各地で頓挫や延期など混乱を引き起こした上、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国が「紙くず」と切り捨て、国際社会から「国際ビジネスルールはおろか国際法も順守しない相手」と烙印（らくいん）を押されて信頼を失ったからだ。

　欧米が認定拒否

　「２００１年１２月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した中国の市場改革がその後、国際社会が期待したほど進んでいないことは、疑う余地もない」

　ロイター通信によると、米国のウィルソン通商交渉官は７月１４日、ＷＴＯの会合で市場改革の遅れを名指しで批判し、中国を「市場経済国」と認めるべきではないとの立場を示した。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は５月１２日の本会議で「中国は依然として市場経済国の条件を満たしておらず待遇付与に反対する」と決議している。

　中国側はＷＴＯ加盟から１５年となる今年１２月に、「市場経済国」としての待遇が与えられるのは当然だと主張している。加盟時に「１５年間は非市場経済国とする」との取り扱いが容認されており、１５年が経過すれば自動的に「市場経済国」に昇格するとの一方的な解釈からだ。

　しかし、証券取引や金融、通貨政策で政府の市場管理が厳格な中国に、通商面で対等なパートナーと認める「市場経済国」としての資格はまだないと欧米は判断した。鉄鋼製品などで大幅な安値輸出を続ける中国への不信感が根強いことも、その判断理由の一つだろう。

　ＷＴＯの場だけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１１月、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準となる通貨に人民元を加えることを決めた。今年１０月には米ドルとユーロに続く３位の構成比で、英ポンドや日本円を上回る“重要通貨”との位置付けで、ＳＤＲに正式に組み入れる予定だ。

　だが、ＳＤＲ入り検討の重要な要素だった世界の貿易決済における通貨別シェアが、日本円を追い越した上で昨年８月にピークとなって以来、人民元の勢いは縮小傾向に転じ、今年６月にはカナダドルより低い６位に転落。米金融当局者は「１１年から１５年まで好調だった人民元のパフォーマンスが急速に相対価値を下げた。現時点では重要通貨といえない」との見解を示した。１０月のＳＤＲ正式組み込みにどう影響するかは予断を許さないが、人民元の国際化は足踏み状態が続きそうだ。

合弁混乱　募る不信

　そうした貿易や通貨の問題と同期するかのように、米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロの高速鉄道計画で、米エクスプレスウエストは６月、提携先だった中国鉄道総公司が率いる企業に建設計画の遅延で不満を表明。合弁解消を通告した。

　昨年９月の習近平国家主席の訪米時に調印した中国による初の対米鉄道輸出プロジェクトで総投資額は１２７億ドル（約１兆３０００億円）。中国側は強硬に反発したが米国側は却下。新たな合弁相手を探しているという。

　インドネシアでは、ジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ全長約１５０キロの高速鉄道計画を昨年９月、中国は日本に競り勝って受注した。しかし今年１月に事業契約も建設許可も得られていない手続き不備のまま着工式を行い、その後も建設遅延など混乱が続いている。

　ほかにも、シンガポールに納入された３５編成の都市型鉄道車両のうち、２６編成までで車両の構造にヒビが入るなど重大な欠陥が見つかり、製造元の中国メーカーに返送されていたことが７月、明らかになった。拙速かつ強引に進めた中国のインフラ輸出はどれも不調で、つまずいてばかりなのが実情だ。

　国際ビジネス相手として「信頼」の得られぬ中国。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断への中国の居丈高な反応では、国際法を無視し、自国の主張だけを声高に叫ぶ前時代的な姿勢が浮き彫りになった。カンボジアやアフリカの一部などチャイナマネーに操られた小国を除けば、もはや中国の味方はいない。

　こうした国際情勢は今後、１９８９年６月の天安門事件後の事態に似た様相となることも考えられる。仮に南シナ海や東シナ海などで一方的な軍事行動をエスカレートさせれば「国際的なビジネス相手として信頼のみならず、国際社会の一員として中国を扱い続けることが難しくなる」（大手商社幹部）との厳しい見方も広がる。

　次のヤマ場は浙江省杭州で９月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議だ。それまでは中国もメンツを考えて動かないとの見方が一般的だが、だとすれば会議さえ終われば、中国が再び国際社会の秩序に強硬に挑戦してくることも十分ありうる。

　開催まで１カ月を切ったＧ２０首脳会議。国際社会が議長国である中国の暴走をいかに封じ込めるか。最後の調整期に入ったようだ。（上海　河崎真澄）

設備工事上場大手１０社／１６年４〜６月期決算／受注高が増加傾向20160812建設工業

設備工事上場大手１０社／１６年４〜６月期決算／受注高が増加傾向20160812建設工業

　電気、通信、空調を主力とする設備工事上場大手１０社の１６年４〜６月期決算が１０日出そろった。電気設備（関電工、きんでん、九電工）は、堅調な民間投資を背景に、関電工、九電工の２社が売上・営業増益を達成。通信設備（コムシスＨＤ、協和エクシオ、ミライトＨＤ）は大手通信キャリアの設備投資抑制が売上高に影響したが、受注高は３社とも増加した。空調設備（高砂熱学工業、大気社、三機工業、ダイダン）は、３社が受注高が増加したものの、増収増益は１社にとどまった。

　電気設備は３社のうち２社が増収増益となった。関電工と九電工はいずれも民間工事が増加したことに加え、電力会社向けの事業も伸びた。きんでんは、売上高の８割近くを占める一般得意先が前期比４・９％減となったほか、関西電力グループからの売上高も１７・３％減となった。

　受注高（単体）も、関電工が９・２％増、九電工が３９・６％増と大きく伸びた。このうち屋内線工事関連が大幅に伸び、両社の受注高を押し上げた。受注高が前期比８・９％減となったきんでんは、一般電気工事の減少に加え、環境関連工事が２０・５％減となったほか情報通信工事も１７・７％減となり、受注高の減少につながった。

　通信設備は２社が増収、協和エクシオは営業増益も達成した。売上高では、ＮＴＴ関連事業は３社ともほぼ横ばい。３社の中で唯一増益となった協和エクシオは、都市部での大型の電気工事やメガソーラー建設工事の増加が寄与した。一方、ＮＴＴ以外の通信キャリアからの売上高はコムシスＨＤが１１・３％減、協和エクシオが８・０％減、ミライトＨＤが２２・１％減と３社とも減少した。

　受注高（連結）はいずれも増加。３社のうち最も増加したのは、ミライトＨＤで６・９％増。新エネルギー供給システムなどを手掛ける環境・社会イノベーション事業が２６・６％増となり、受注高をけん引した。ほかの２社も通信工事以外の事業分野が伸長した。

　空調設備は増収が１社、増益が２社となった。そのうち最も増益幅が大きかったのは高砂熱学工業で、営業利益が２７８・３％増となった。手持ち工事が順調に推移したことに加え工事採算の改善も増益要因となった。

　受注高は３社が増加。高砂熱学工業は一般・産業向けの工事がともに伸長し、全体を押し上げた。ダイダンは電気工事が減少したものの、空調工事が好調に推移し増加につながった。三機工業は産業空調、電気設備、スマートビルソリューションなどが伸び、全体を引っ張った。一方、大気社はビル空調が増加したものの、産業空調の低迷をカバーし切れなかった。

愛知県／災害廃棄物処理計画案／最大排出量２７０９万トンと推計、市町村を技術的支援20160812建設工業

愛知県／災害廃棄物処理計画案／最大排出量２７０９万トンと推計、市町村を技術的支援20160812建設工業

　愛知県は１０日、南海トラフ巨大地震などに対応した「愛知県災害廃棄物処理計画（案）」を発表した。過去に起きた地震の最大モデルを想定した場合、発生する廃棄物等を県のごみ総排出量の約１０年分に当たる２７０９万トンと推計し、処理対策の基本方針や方向性を示した。基本方針には市町村や民間との連携、分別・選別・再資源化を掲げた。

　同計画は地震・風水害などの自然災害により発生する災害廃棄物の処理について、発災前の準備、発災後の応急対策、復旧・復興対策に必要な事項をまとめたもの。ものづくり産業の中枢、国内最大のゼロメートル地帯を抱えるぜい弱性など県の特徴を踏まえ策定した。

　計画案によると、過去の地震の最大モデルが発生した場合、災害廃棄物と津波堆積物が尾張地域で１６４５万トン、西三河地域で６３９万トン、東三河地域で４２５万トンの合計２７０９万トンに及ぶと推計した。

　これらの処理は基本的に市町村が行うが、県の役割として市町村への技術的支援、市町村間・民間事業者・他県・国との連携体制整備を明記。このため、県の組織体制・指揮命令系統、協力支援体制を示した。

　災害廃棄物処理対策では、保管・処理する仮置き場の必要面積を３３８〜３８０ヘクタールと想定。市町村は６〜７割の２２９ヘクタールを仮設住宅用地など他の用途と調整し、オープンスペースの事前確保を進めるとした。

　処理に当たっては、発災後、おおむね１年以内に仮置き場へ撤去し、おおむね３年以内に処理を完了させる。既存の廃棄物処理施設を最大限活用し、可燃物の約６割、不燃物の約７割を処理する。また、選別・再資源化を徹底し、発生量の約８割（２１１７万トン）をリサイクルする。仮設焼却炉による処理、他県と連携した県外広域処理なども行う。

　有害廃棄物、腐敗性廃棄物、廃家電、廃船舶など処理困難物対策では、事前にＰＣＢ廃棄物の処理や建物内アスベスト除去などを促進するとともに、専門業者による処理体制を構築する。発災後には、生活環境への影響が大きいものから優先的に回収し、適正処理を実施する。

　市町村間の連携については、災害廃棄物の量に応じ、県ごみ焼却処理広域化計画に基づく１３ブロック内での連携から尾張、西三河、東三河の３地域ブロックごとの連携、地域ブロック間や県外との広域連携へ拡大を図る。

　民間事業者との連携では、すでに県と協定を結んでいる県衛生事業協同組合、県産業廃棄物協会、県解体工事業連合会などの団体に加え、建設業者やプラント関係業者らとの連携も図られるよう体制構築を進める。

　県は今後、県民の意見を聞いて計画を策定し、市町村の連携構築や人材育成・訓練に努める。また、国の動向などをにらみ、おおむね５年をめどに見直しを行う。

主要ゼネコン２６社／１６年４〜６月期決算／粗利率１０％超え過半、１９社が営業増益20160812建設工業

主要ゼネコン２６社／１６年４〜６月期決算／粗利率１０％超え過半、１９社が営業増益20160812建設工業

　主要ゼネコン２６社の１６年４〜６月期決算が１０日までに出そろった。今期は豊富な手持ち工事でスタート。工事採算の改善により、完成工事総利益（粗利益）率の向上が目立った。本業のもうけを示す営業利益も１９社が前年同期を上回った。業績の先行指標となる受注高（単体ベース）は１２社が前年同期の数値を下回った。反動減に加え、今後の施工体制を考慮した受注計画により減少に転じた企業もある。

　粗利益率は、１０％を超えた企業が１５社と半数以上を占めた。工事採算の改善に加え、豊富な手持ち工事を背景に採算を重視した選別受注が進んだことが要因とみられる。

　受注高の伸び率が最も高かったのは、前年同期比７８・２％増の前田建設。建築で幹線道路沿いの大型物流施設を中心に民間工事が伸びて５７・３％増加。土木工事も中国四国農政局発注の「吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路（１工区その５）建設工事」（受注額３１億６３００万円）などで４２・７％増加した。第１四半期で単体受注高が１０００億を超えたのは「バブル期以降初ではないか」（同社）としている。

　鹿島（前年同期比６１・５％増）、大豊建設（４６・８％増）、淺沼組（４５・９％増）など５社が３０％以上受注高を伸ばした。鹿島は、国内官公庁の道路工事で大型案件を受注。大豊建設は国内官公庁土木、淺沼組は民間・官公庁ともに建築部門の受注が特に好調だった。

　一方、３０％以上減少したのが、東急建設（５３・６％減）、三井住友建設（５０・７％減）、東亜建設工業（３６・６％減）、西松建設（３５・０減）など。東急建設は「手持ち工事がかなり多い。ある程度の選別受注を行っている」、三井住友建設は「主因は前年同期の反動。通期で見れば、ほぼ例年通り」としている。

　大幅に受注を増やした前田建設も「施工体制を考慮すると、通期での上ぶれは考えづらい」と業績予想の修正は行わなかった。

　受注環境については官民ともに底堅く推移すると予測する社が多い。一方で、２０２０年東京五輪関連や都心の大規模再開発で工事量が増え、労務のひっ迫を懸念する声も少なくない。各社とも手持ち工事が多いこともあり、工程管理の徹底や生産性向上を一層迫られそうだ。

清水建設／移動式温熱・風環境計測システム開発／局地的な酷暑緩和策を提案20160812建設工業

清水建設／移動式温熱・風環境計測システム開発／局地的な酷暑緩和策を提案20160812建設工業

　清水建設は、移動式の「温熱・風環境計測システム」を開発した。システムは、エリアの温熱環境を計測する「エリア計測車」と局地の温熱や風環境を計測する「スポット車」で構成。ヒートアイランド現象など一定規模の地域での酷暑地点とその原因の特定、最適な改善対策の立案などに役立てる。

　まず乗用車型のエリア計測車を対象地域の道路に沿って走行させ、温湿度や路面温度、日射量を連続的に計測する。計測したデータは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報とリンクさせた上でデータロガー（データ保存のための電子計測器）に蓄積する。エリア計測車は時速２０〜４０キロで走行できるため、地域の温熱環境を効率よくリアルタイムに把握できる。

　エリア計測データから温熱環境が過酷な地点を特定。その後、エリア計測車に搭載した電動車いすを改造して専用装置を積んだスポット計測車を使い、対象地点の温湿度、風向き、風速に加え、日射、放射熱の影響を調べるために上下・左右・前後の長短波放射量を歩行速度で移動しながら計測する。

　これで得たデータを酷暑緩和対策の提案に役立てる。温熱環境を悪化させている原因が風通しの悪さだった場合は風の通り道の確保、道路からの放射熱が主な原因の場合は遮熱舗装の施工といった提案ができるようになる。

　国内では、日中の最高気温が３５度を超える「猛暑日」を記録する地域が増えているが、地域によって温熱環境や風環境はさまざま。地域単位の広域予報で得られる情報よりも、過酷な気象条件になっている場所がスポット的に点在しているのが現状だ。同社は今回開発したシステムを活用することで、特に気象条件が過酷な場所の環境改善に役立てる。

　システムの実用化初弾として、東京大学工学部都市計画学科の横張真教授と共同で１１〜１４日の４日間、マラソンコースなどにもなる東京都心の道路の温熱環境を計測。計測結果を分析し、競技者や沿道の観客が受ける熱の影響を把握。横張教授が中心となって対策を提案していく方針だ。