2016年08月12日の記事一覧 - 詳細表示

東京メトロ／東西線日本橋駅改良建築・土木ＷＴＯ入札公告／１０月７日開札20160812建設工業

東京メトロ／東西線日本橋駅改良建築・土木ＷＴＯ入札公告／１０月７日開札20160812建設工業

　東京メトロは１０日、「東西線日本橋駅改良建築・土木工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。申請書は１５～２５日に鉄道本部工務部工務企画課への持参で受け付ける。入・開札は１０月７日。

　入札には単体か２または３者構成のＪＶが参加できる。いずれも直近の建築一式と土木一式の総合評定値が１２００点以上で、都市鉄道地下駅の乗降場を含めた建築工事（延べ３０００平方メートル以上）と都市鉄道営業線トンネルの改良工事（ＲＣ構造物の解体）を施工した実績などが必要。

　工事場所は東京都中央区日本橋１の３の１１先。東西線日本橋駅の乗降場（軌道内を含む）、広間、通路、出入り口上家、地下各室の床・壁・天井と給排水・給湯衛生設備、屋内消火栓・スプリンクラー設備、自動火災報知設備、床スラブなどの撤去・改良を行う。施工面積は約１万２０００平方メートル。

　使用する主な資機材は建築工事分の床材と天井材それぞれ約１万２０００平方メートル、土木工事分の鉄筋コンクリート約８０立方メートルなど。工期は７７カ月。設計はメトロ開発が担当した。

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「限界工事量」割れ地域拡大／災害時の対応を懸念／補正予算、実態考慮した配分必要20160812建設工業

「限界工事量」割れ地域拡大／災害時の対応を懸念／補正予算、実態考慮した配分必要20160812建設工業

　地域建設業者向けの工事が減少し、災害時の応急対応などに当たる体制を維持できなくなると危惧する声が強まっている。冬場の除雪を含め災害対応業務が増える一方、いざという時のために備えておく熟練した人材や専用機械を維持するのに最低限必要な「限界工事量」を割り込む地域が増えている。２日に決定した経済対策で政府は、「生活密着型インフラ整備」を打ち出した。秋に編成される補正予算で、地域の実態を考慮した予算配分がどの程度行われるかが大きな関心事になりそうだ。

　限界工事量は、地域の建設会社が人員や機械を維持するために必要な最低限の工事量。これを下回れば、除雪や自然災害への迅速な対応に悪影響が出てくる可能性がある。この概念を打ち出した群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、災害対応の観点からもう一度地方の建設業のあり方を見直す必要があるとしている。

　群馬県内の建設投資額（出来高ベース）は、１９９６年度には１兆３２２１億円あったが、２０年後の２０１５年度には４割減の７８２４億円まで落ち込んだ。災害対応を担う地域企業の受注総額も６０００億円程度から３分の１の２０００億円を下回る状況に陥っている。一方、災害の頻発化で対応業務は増えていることから、実際の受注量が限界工事量を割り込む状況がここ数年続いている。１２年度の大型補正予算の効果で１３年度はギャップが縮まったが、その後は再び拡大。群馬建協は「今のままでは災害対応がどんどん厳しくなっていく」と指摘する。

　除雪や道路啓開のような災害対応では、企業単体で担う部分は限定的で、ネットワークで対応することが不可欠。限界工事量を割り込む地域が拡大し、災害に対応できる会社が欠けていくことは、地域の安全・安心の確保が難しくなっていくことを意味する。群馬建協傘下の企業も６割が「限界割れ」を起こしているとし、「一定の受注量がないと体制を維持できない」と窮状を訴えている。

　全日本漁港建設協会（長野章会長）も、災害対策上必要な作業船を保有して漁港建設を担う７３０業者の維持に最低で年間１４５０億円の事業費が必要と試算。その確保を水産庁に求めた。

　補正予算をめぐり、建設業界が人手不足だとして公共工事の執行を不安視する意見があるが、業界はこうした見方を否定。石井啓一国土交通相も、人材の需給は均衡しており、「現場で技能労働者を確保できない状況にはない」との認識を示している。

　自民党国土交通部会が２日に開いた会合では、一部地域の選出議員から、「仮に人手不足という地域があるのなら、そこからうち（の地域）に予算を回してもらいたい」といった意見も出た。

　経済対策では、生活密着型インフラとして、鉄道立体交差やホームドア設置、高齢者や障害者が暮らしやすくなる街のバリアフリー化、無電柱化、交通安全対策、上下水道整備などを列挙している。限界工事量を割り込むことがないよう、地域の建設業者を意識したこうした事業に予算がどれだけ配分されるかが大きな焦点の一つになる。

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国交省／女性活躍応援でよしもととコラボ／女性芸人起用、多彩な企画で魅力発信20160812建設工業

国交省／女性活躍応援でよしもととコラボ／女性芸人起用、多彩な企画で魅力発信20160812建設工業

　国土交通省は建設業での女性活躍を応援するキャンペーンを全国各地で展開する。女性や若者に建設業の魅力を発信するため、吉本興業グループの所属タレントを起用し、魅力発信に取り組むグループを結成。建設業の最前線で活躍する女性を全都道府県で探し出したり、建設現場の作業を体験したりしながら、魅力を伝えるキャッチフレーズを考える。各種イベントへのブース出展や他産業との連携など多彩なキャンペーンを展開する。

　女性活躍応援キャンペーンに関する業務を吉本興業グループのよしもとクリエイティブ・エージェンシーに委託。所属する女性芸人「おかずクラブ」をメーンキャラクターに全国でキャンペーンを展開。進路を考えている女性や若者などに建設業への就業・入職を働き掛ける。

　推進役となるグループ「おうちクラブ」を結成。全都道府県に居る「住みます芸人」が建設業で活躍する女性を各都道府県から１人ずつ探し出し、インタビューを行う。女性芸人が建設現場や職人育成塾で作業を体験。インタビューや現場体験を踏まえ、建設業の魅力をあぶり出すキャッチフレーズを考案する。

　魅力発信の取り組みでは、吉本興業が主催・協力するイベントや建設業界のイベントなどに、おうちクラブが参加してブースを出展。プロモーション映像の放映や体験ワークショップなども行う。住みます芸人が各都道府県の高校や高等専門学校を訪ね、学生に建設業の魅力を伝える。

　他産業で活躍する女性を集めたディスカッションも開催。他産業の創意工夫や、使えるアイデアを建設業に取り組む。

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新土地改良長期計画は妥当/施設更新は水路1500㌔機場210ヵ所/食料・農業・農村政策審20160812建設通信

新土地改良長期計画は妥当/施設更新は水路1500㌔機場210ヵ所/食料・農業・農村政策審20160812建設通信

　食料・農業・農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）は、２０１６－２０年度の５年間を計画期間とする「新たな土地改良長期計画案」について、「適当であると認められる」と山本有二農水相に９日付で答申した。政策目標として、老朽化や災害リスクに対応した農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化など６項目を掲げ、１２の政策を集中的に実施する。政策目標ごとに、更新などに着手する基幹的農業水利施設は水路約１５００㎞、機場など約２１０カ所といった事業量を示した。新長期計画は今月下旬の閣議決定を見込む。

　新計画は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を始め、農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化したことなどを踏まえ、計画期間を１年前倒しして策定することになった。

　政策目標ごとの主な事業量は、「産地収益力の向上」が水田の大区画化８万３０００ha、畑の区画整理・排水改良３万１０００ha、畑地かんがい施設の整備２万５０００haなど。「担い手の体質強化」は、水管理などでのＩＣＴ（情報通信技術）を始めとした省力化技術の導入地区割合８割以上など、「農村協働力と美しい農村の再生・創造」が、地域共同活動による農地・農業用水などの保全管理面積２８０万haとなっている。

　「快適で豊かな資源循環型社会の構築」では、農業利水施設を活用した小水力発電電力量のうち、かんがい排水に使う電力量の割合を３割以上とし、１２０地区で小水力発電施設を整備する。また、農道橋と農道トンネルの機能保全計画の策定率を１００％とする指標を掲げ、３１００カ所の農道橋と２００カ所の農道トンネルの機能保全計画を策定する。

　農業水利施設の老朽化・災害リスク対応では、▽水路１５００㎞と２１０カ所の機場などの更新に着手▽２４００地区で各種防災事業を実施▽耐震対策が必要な重要度の高い国営造成施設のうち１７カ所で耐震化計画策定▽水路９０００㎞と２２００カ所の機場などで機能診断を実施▽機能保全計画の策定は水路１万３０００㎞、機場など２５００カ所▽耐震照査をする重要度の高い国営造成施設１１０カ所－－の事業量を示した。

　地域の防災・減災力強化では、１００土地改良区でＢＣＰ（業務継続計画）を策定するほか、防災重点ため池５０００カ所で、ハザードマップなどのソフト対策を進める。

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大手・準大手ゼネコン第1四半期決算/採算重視の受注鮮明20160812建設通信

大手・準大手ゼネコン第1四半期決算/採算重視の受注鮮明20160812建設通信

【粗利は１８社で改善】
　大手・準大手ゼネコンの２０１７年３月期第１四半期決算が１０日までに出そろった。業績の先行指標となる単体受注高は好調だった前期の反動もあり、２６社中ほぼ半数の１２社が減少に転じたものの、工事採算指標の完成工事総利益（工事粗利）率は開示２１社中１８社が改善し、安定した受注環境を背景に採算重視の受注が鮮明になってきた。

　受注増は、大手クラスが鹿島、準大手クラスでは長谷工コーポレーション、五洋建設、前田建設、フジタ、奥村組、鉄建、淺沼組、大豊建設、東鉄工業、飛島建設、錢高組、ナカノフドー建設、ピーエス三菱の１４社に上った。期初の受注目標に対する達成率が２５％を超えたのは、４４％の鹿島を筆頭に、４２％の淺沼組、３８％の大豊建設、３１％の前田建設と長谷工と続く。

　鹿島は土・建ともに大型受注が相次ぎ、淺沼は民間建築、前田は官公庁土木と民間建築が押し上げた。受注減の企業も手持ち工事が一定量あるため、自ら施工能力を加味しつつ、採算重視の受注に切り換えており、それが工事採算の向上に結びついている。ただ、民間建築分野では年間受注目標が上ぶれする可能性もあるとの声も聞こえてくる。

　工事粗利率は２１社中、１８社が前年同期実績を上回った。大手４社が揃って１０％台に引き上げたように、準大手クラスも１１社が１０％台の高水準となった。土木と建築ともに１０％を超えた戸田建設は「受注量が豊富で生産性の高い案件の受注ができている」とし、前年同期比２.２ポイント増の１０.９％とした奥村組が「環境は劇的に変わっている」というように、各社を取り巻く事業環境は良好だ。

　採算性の回復で、１０年度からの四半期開示以降、清水建設と鹿島の大手以外でも、戸田建設などが営業利益や経常利益ベースで過去最高を確保した。通期の見通しは工事の進捗や工事採算の改善を理由に、営業利益ベースでは錢高組が期初公表時より２５.９％増の１７億円に、飛島建設が１２.２％増の４６億円に上方修正した。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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