社会人（建設業社員）としての基礎知識

岡山県瀬戸内市／福山浄水場施設更新整備ＤＢプロポ公告／８月１９日に現地説明会20160818建設工業

岡山県瀬戸内市／福山浄水場施設更新整備ＤＢプロポ公告／８月１９日に現地説明会20160818建設工業

　岡山県瀬戸内市は、設計・施工一括（ＤＢ）方式で発注する「福山浄水場施設更新整備事業」の公募型プロポーザルを公示した。９月２６日に参加表明書、資格確認申請書、１０月３１日〜１１月７日に技術提案書を受け付ける。同３０日にプレゼンテーションを実施し１２月１３日に事業者を決定する。今月１９日に説明会、現地見学会を開く（予備日２２日）。予定価格は３４億０７００万円。

　応募者の構成は、土木企業、建築工事企業、機械器具設置工事企業、電気工事企業で構成するグループ。土木企業と建築企業は合計２者以上の岡山県内企業で構成し、そのうち市内業者を１者以上含むことが必要。

　参加資格は、施設の設計を行う企業は１級建築士事務所の登録を行っている単体かＪＶ。建設工事（土木、建築、電気、機械）を行う者は単体かＪＶとし、総合評定値が土木一式、建築一式、機械器具設置工事、電気工事についてそれぞれが担当する工事で各１０００点以上あること、同一工事を複数で行う場合は少なくとも１者がその条件を満たすこと、市内業者は土木工事部門と建築工事部門の両方でＡランク、県内業者はＡＡランクに登録されていることが条件。

　事業では、浄水能力１日１万立方メートル（給水ベース）の福山浄水場（邑久町福山７５５の１）の浄水施設を建設する。新浄水場は福山浄水場敷地内に整備し、既設浄水施設を運転しながら工事を行う。浄水能力は計画１日最大浄水量１万０５００立方メートル、計画１日最大給水量１万立方メートル。浄水処理方式は除マンガン処理＋粉末活性炭処理＋膜ろ過方式（凝集含む）。既設の取水塔、水管橋、管理棟（倉庫に転用）、更新の支障にならない一部の場内配管と擁壁、道路などは継続利用する。

　事業者の業務は、導水・浄水・送水施設の調査業務、設計業務（排水処理施設含む）、新設・撤去業務一式。事業スケジュールは、１２月に契約締結した場合、設計期間１７年１〜１２月、建設期間１８年１月〜２０年３月を想定している。

　既存浄水場の全面更新と併せて急速ろ過方式から膜ろ過方式へ浄水方法を変更する福山浄水場施設更新整備事業を計画。実施に当たって、民間事業者の新技術の活用、創意工夫や多様な技術提案により、給水サービス水準の向上とコスト縮減を図るため、膜ろ過設備の更新と既存浄水場施設の更新にＤＢ方式を採用した。

　福山浄水場は、旧邑久牛窓水道企業団の創設期である１９７４年度に建設。２００９年度に実施した耐震診断では、対象施設のすべてで耐震性能不足が指摘された。浄水場に隣接する吉井川の取水塔から取水する原水は、毎年５月から１１月頃にかけてカビ臭が発生するため、現在、仮設設備により粉末活性炭の注入を行っている。

小野建設／現場従事者の奥さん対象に見学会／８月２７日開催、子どもの入職促進にも20160818建設工業

小野建設／現場従事者の奥さん対象に見学会／８月２７日開催、子どもの入職促進にも20160818建設工業

　小野建設（静岡県三島市、小野徹代表取締役）が、建設現場で働く男性の妻を対象にした「奥様現場見学会」を２７日に開く。「自分の奥さんを職場（建設現場）に呼べないようでは、建設現場への入職は進まない」という思いから見学会を催すことを発案した。

　女性や母親の視点から現場の改善点を見つけてもらうとともに、建設業の良さや、仕事のやりがいを理解してもらうのが目的という。奥さんに建設業のファンになってもらい、子どもの入職促進につなげる狙いもある。

　見学してもらうのは、林野庁関東森林管理局静岡森林管理署発注の「須走地区（立山５）復旧治山工事」の現場（静岡県小山町）。台風の豪雨によって崩れた土砂や危険箇所の撤去、土留め工事などの治山工事が行われている。

　現場で仕事に携わる夫の姿を見てもらった上で、夫へのインタビューもしてもらう。これらを通じて建設業の仕事への理解が深まることを期待している。

時流自流／ＰＣ建協会長・菅野昇孝氏／インフラの保守・保全にＰＣ技術で応える20160818建設工業

時流自流／ＰＣ建協会長・菅野昇孝氏／インフラの保守・保全にＰＣ技術で応える20160818建設工業

　５月にプレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）の会長に就任した菅野昇孝氏（富士ピー・エス社長）。会員会社のＰＣ工事の総受注額が５年連続で増加し、１５年度は７年ぶりに３０００億円を上回った。橋梁などの保守・保全で需要増が期待できる状況下で、「発注者にＰＣの有効性をより理解してもらい、技術を通じて国土づくりに貢献していきたい」と意気込む。

　−−ＰＣ業界の事業環境をどう見る。
　「国内の建設市場は成熟期に入っている。２０２０年の東京五輪開催に向けた再開発やリニア中央新幹線関連の工事はあるものの、長い目で見れば新設のインフラ工事が頻繁に出てくるわけではない。インフラの保守・保全にＰＣ技術をより使ってもらう取り組みが重要になってくる。１７年５月の定時総会で発表予定の協会のビジョンでは、保守・保全への対応が大きなウエートを占めるだろう」

　−−協会運営の基本方針は。
　「会員会社の受注動向は１５年度、７年ぶりに総額が３０００億円を超えた。この水準を維持し続けることが協会の使命だと認識している。国民生活の基盤になるインフラの整備や保守・保全で役に立つことが、建設業界の果たすべき使命だと考えている。建設業の仕事や役割をより理解してもらうことは、結果として将来の担い手確保にもつながるはずだ」

　−−ＰＣ技術の拡大にどう取り組む。
　「インフラの整備・保全にＰＣ技術をどう役立ててもらうかが今後のポイントになる。発注者に工法を正しく理解してもらうことが大切で、ＰＲ活動に力を入れていく。国土交通省や地方整備局、高速道路会社と意見交換会を開き、技術への理解を深めてもらう取り組みも実施している。７月には１６年度補正予算と１７年度予算での公共事業費の確保、担い手確保のための活動に対する支援などを盛り込んだ要望書を国交省幹部に提出するなど、事業環境の整備にも力を注いでいる」

　−−増加傾向にあるインフラの保守・保全需要への対応策は。
　「現状の保守・保全事業は、発注ロットの小さい案件が多く、入札不調が目立つ。各社が積極的に取り組んでいくには、発注制度の見直しが必要ではないか。例えば橋梁では、数キロから数十キロなど大規模なロットでの発注、調査・診断から設計、保守・保全工事までの一括発注などが考えられるのではないか。発注方法が変われば状況は改善すると見ており、発注者に要望も出している」

　−−今後の運営方針は。
　「我々を取り巻く事業環境は目まぐるしく変化している。速やかに対応していくことが不可欠で、原動力は新しい技術の研究開発だ。技術力は企業間競争の源泉だが、ＰＣ建協としてできることは最大限対応する。国交省や高速道路会社と新しい技術や工法の共同研究を進める場合に、協会が窓口になって取り組みを推進する必要があるのではないか」

　「建設市場は土木よりも建築の方が規模は大きい。会員には土木を中核分野にしている企業が多いが、今後は建築分野により目を向けＰＣの用途拡大を図るべきではないか。ＲＣやＳＲＣの建築物にＰＣ技術をもっと採用してもらえれば、コストや耐久性などで利点が生まれるはずだ。ＰＣ技術のメリットを訴求することで、会員合計の受注高に占める建築の割合を現在の１割程度から、２割ほどに伸ばしていきたい」。

　（すがの・のりたか）７８年九州工大工学部卒、富士ピー・エス・コンクリート（現富士ピー・エス）入社。０７年取締役兼執行役員技術本部長、０９年取締役兼常務執行役員、１１年取締役兼専務執行役員、１３年から社長。東京都出身、６１歳。

立正大学学園／品川キャンパス１１号館アネックス設計／最優秀に飯田善彦建築工房20160818建設工業

立正大学学園／品川キャンパス１１号館アネックス設計／最優秀に飯田善彦建築工房20160818建設工業

　立正大学学園（東京都品川区、古河良晧理事長）は、東京・大崎の立正大学品川キャンパスで計画している「１１号館アネックス」の新設を中心とした第１次施設整備事業の設計者を選定する指名型プロポーザルを実施し、飯田善彦建築工房を最優秀者に決めた。今後、新施設の各種要件などを取りまとめながら基本設計に入る。２０年度の完成・供用開始を目指す。

　設計者選定に当たっては、専門家や同学園理事で構成する選定委員会（委員長・倉田直道工学院大名誉教授）を設置し、委員が推薦する設計事務所ら１２者に提案書の作成を要請した。７月２９日には書類審査を通過した４者を対象にプレゼンテーションとヒアリングを実施した。最優秀に次ぐ優秀者には山本・堀アーキテクツ、佳作にはシーラカンスアンドアソシエイツ、ＳＡＬＨＡＵＳを選んだ。

　同学園は１５年４月、品川キャンパス（品川区大崎４の２の１６）全体の再配置を見据え、キャンパス・マスタープランを策定。今年３月には第１次施設整備基本計画をまとめ、山手通りに面する１１号館の東隣にある旧ＲＩＯ大崎ビル（敷地面積約１０００平方メートル）と現６号館を解体し、既存の１１号館と一体化した１１号館アネックスを建設することを決めた。

　飯田善彦建築工房の提案によると、１１号館アネックスは地下６階地上８階建ての規模を想定。敷地に高低差があるため、山手通り沿いの入り口（地下３階レベル）からキャンパス内に向かって間口の広い大階段を整備することを提案した。既存１１号館とはエキスパンションジョイントで接続し、一体利用できるようにする。

　さらに２０年度以降の施設整備も視野に入れ、キャンパス内の他の施設の増改築・改修や機能移転、広場整備のあり方も提案。審査講評ではこうした点を、「マスタープランを踏まえた大学キャンパス全体への配慮と将来のキャンパス整備に連続展開する敷地を越えた施設整備の提案」として特に評価した。

マンション建替ー改正法の活用具体化／一括売却と容積率緩和／国交省実態調査20160818建設工業

マンション建替ー改正法の活用具体化／一括売却と容積率緩和／国交省実態調査20160818建設工業

　耐震性能が不足している老朽マンションで、１４年１２月に施行された改正マンション建て替え円滑化法に基づく建て替え計画が具体化してきた。国土交通省が１５年度に行った初の実態調査によると、２件の老朽マンションが、改正法で創設された特例制度を活用する建て替えや物件処分を決定。うち１件は改正法最大の柱として創設された建物と敷地（解体後の跡地）の一括売却が行いやすくなる制度を活用する。国交省は引き続き改正法をＰＲしながら建て替えペースの加速を目指す。

　改正法では、耐震性能が不足している老朽マンションの再建促進策として、▽建物と敷地を一括売却しやすくする▽敷地面積などで一定の要件を満たせば容積率を緩和する−という二つの特例制度が創設された。

　このうち一括売却による建て替えは、もともと民法で住民全員の合意が必要だったが、改正法を活用すれば合意要件が「５分の４以上」に引き下げられる。さらに、権利変換などによる一般的な建て替え手法とも異なり、売却後に建設できる建物の用途制限を撤廃。マンション以外も建てられるようにした。経済的により優位な跡地開発が可能になる。

　実態調査結果（今年３月時点）によると、特例制度を活用して建て替えや物件の処分を行う２件の老朽マンションのうち、１件は一括売却制度で物件を処分。別の１件は容積率の緩和措置を受けて建て替える。

　このほかに特例制度の活用を検討している老朽マンションが１９件ある。内訳は、一括売却活用の建て替えが６件、一括売却活用の物件処分が２件、容積率緩和活用の建て替えが１０件、一括売却・容積率緩和併用の建て替えが１件。

　国交省はいずれも具体的な物件名などは公表していないが、一括売却制度を活用予定・検討中の物件には、比較的小規模なマンションや、マンション以外への用途変更でより高い売却益を見込む傾向が強い。容積率の緩和特例を活用予定・検討中の物件には、都心の狭い敷地にあるマンションが比較的多いという。

　国交省は、改正法の普及促進策として整備したマンション管理組合向けの指針や無料相談窓口を引き続き運用し、老朽マンションの建て替えを促進。３月に閣議決定した住生活基本計画（１６〜２５年度）で設定した「マンションの建て替えペースを４倍に加速する」との目標の達成を目指す。

　１３年４月時点で全国にあるマンションは約５９０万戸。うち１９８１年以前の旧耐震基準で建設されたストックは約１０６万戸に上る。従来のマンション建て替え手法では住民の合意形成要件が厳しく、建て替えが思うように進んでこなかったことを教訓に、国交省は特例制度の創設を柱とする法改正を行った。