社会人（建設業社員）としての基礎知識

国有財産で地域貢献ー国と自治体施設の合築整備広がる／備蓄庫や防災設備も20160818建設工業

国有財産で地域貢献ー国と自治体施設の合築整備広がる／備蓄庫や防災設備も20160818建設工業

　国と地方自治体が連携して官公庁施設を整備する動きが活発化している。７月に東京都世田谷区に完成した「世田谷合同庁舎」は国土交通省関東地方整備局、東京都、世田谷区の３者共同で営繕事業を実施した初の合築案件だ。社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）建築分科会が１７年度の事業採択を了承した３件のうち２件が自治体の施設との合築整備となる。今後、地域のニーズに応じて地元に貢献できる国の官庁施設整備が一段と広がっていきそうだ。

　国交省は地域と連携した国有財産の最適利用を総務、財務両省と推進している。全国を３３１の地域に分け、エリア内に点在する庁舎の今後のあり方を示した「施設整備構想」を１３年度に大幅に見直し、国の合同庁舎と自治体施設との合築も、今後の施設整備の一つの観点として取り入れた。

　国・都・区の施設を初めて合築する世田谷合同庁舎は、ＲＣ造地下１階地上６階建て延べ約１万３１００平方メートルの規模。１階に区の施設である保健福祉センターと図書館、２〜４階に世田谷税務署など国の施設、５〜６階に世田谷都税事務所が入る。

　建設地にはもともと税務署と都税事務所、保健福祉センターが隣り合って立地。それぞれ老朽化や耐震化への対応が課題だった。今回、行政財産や土地の有効活用、利用者の利便性向上などの観点から、合築による新施設整備が実現することになった。

　東日本大震災で被災した庁舎の復旧にも合築が採用されている。東北地方整備局が宮城県石巻市に建設した石巻港湾合同庁舎（ＲＣ造５階建て延べ約２０００平方メートル）は石巻市の要請を受け、最上階に市の防災備蓄倉庫を合築。これにより水や食料など避難者向けの物資を備えた津波避難ビルとなった。東北整備局は初の合築案件として効果と課題を整理し、今後、同様の事業に生かすという。

　社整審建築分科会が４日に開いた官公庁施設部会と事業評価小委員会の合同会議で１７年度の事業採択を了承した「鶴岡第２地方合同庁舎」（山形県鶴岡市）と「富士川地方合同庁舎」（山梨県富士川町）の２件は、自治体の施設と合築整備する事業だ。

　東北整備局が実施する鶴岡第２地方合同庁舎は、老朽化した三つの庁舎（支部・区検察庁、税務署、公共職業安定所）を、市の中心市街地に集約する合同庁舎で、併せて市の防災資機材庫を合築する。関東整備局の富士川地方合同庁舎は５施設（区検察庁、法務支局、税務署、公共職業安定所、労働基準監督署）を集約するとともに町立図書館などを合築する。

　このほかの採択事業で、東北整備局が青森県黒石市で建設する黒石税務署は現在地で老朽化した既存庁舎を建て替える。自治体施設との合築ではないが、停電時に利用できる外灯や電源コンセント、井戸などを設置。地域防災に貢献する国の施設として整備する。

　同小委では、委員から「事業の緊急度が高い国の施設がある地域の自治体に情報を提供すれば、地域のニーズを踏まえた合築がさらに進むだろう」「合築の良い事例を集めてＰＲしていくことも大切では」などの意見が出た。

　国が国だけのために庁舎を建てる時代ではなくなっている。国交省は今後も地域に役立つ官庁施設を整備する一つの形として、自治体との連携プロジェクトに前向きに取り組んでいく考えだ。

新潟県見附市／青木浄水場更新／最優秀にメタウォーターら５社グループ20160818建設工業

新潟県見附市／青木浄水場更新／最優秀にメタウォーターら５社グループ20160818建設工業

　新潟県見附市は１２日、水道施設の設計、建設、運転・維持管理を一括委託するＤＢＯ方式で更新する「青木浄水場更新事業」の事業者を選ぶ公募型プロポーザルで、最優秀者にメタウォーターが代表企業のグループを選定したと発表した。

　代表企業以外の構成員は中央設計技術研究所、鹿島、メタウォーターサービス、緑水工業、ジェスクホリウチの５社。提案価格は１１１億６６１２万１０００円。事前公表の上限価格は１２６億円、事後公表の最低制限価格は８８億２０００万円だった。参加表明書と技術提案書は最優秀者を含めて３グループが提出した。

　新浄水場の処理能力は、信濃川取水場と刈谷田川取水口の二つの取水施設合わせて１日当たり４万９３００立方メートル。１日当たりの最大排水量は２万３０００立方メートル以上に設定している。

　設計と工事期間は８月〜２１年３月の４年８カ月。運転維持管理業務期間は２１年４月から４１年３月までの２０年間。事業場所は青樹町３３８。

国際航業／ドローンスクールに応用教習／中・上級コースを新設20160818建設工業

国際航業／ドローンスクールに応用教習／中・上級コースを新設20160818建設工業

　国際航業は、測量・建設コンサルタント向けに５月から行っている「ドローン運航・３次元計測スクール」に応用教習コースを新設する。無人航空機（ＵＡＶ）の運航に必要な基礎的な知識・技能を学ぶ現在の講習を「初級コース」に位置付け、１０月にデータ加工技術などを学ぶ応用教習として「中級」と「上級」の２コースを開設する。同社は同スクールで受講し、より高いスキルを習得した地域企業と業務で積極的に連携する方針だ。

　同スクールは、ドローン（小型無人機）を活用して正確な３次元データを得るための運航方法や計測方法を習得できる日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）の認定スクール。専門家が行う座学３日、実技２日の計５日の講習の修了者にはＪＵＩＤＡの操縦技能証明書と安全運航管理者証明書を発行する。

　５月に開設した後は、東京と大阪の２カ所で月１回のペースで実施。８月までに５６団体・企業から６０人が参加し、受講希望者が後を絶たないという。このため定員１０人を１５人に増やし、１２月までに８回の講習を行う予定だ。

　現在の講習は、▽操縦技能（法律・ルール、フライトシミュレーター、整備・点検、実技訓練など）▽安全運航管理▽３次元計測（フライトプラン作成、データ解析、計測作業の実習）−など基礎的なもので、修了者からは「応用教習（３次元計測）の講習時間を増やしてほしい」「応用教習でもっと掘り下げた内容を知りたい」との声が出ており、同社は応用教習の新設を決めた。

　応用教習のうち、中級コースは、画像データからの加工技術を学ぶ「ＵＡＶ計測用自律飛行実習（地形図作成）」。具体的には、▽計測準備・踏査の実習（標定点配置計画とＵＡＶ撮影計画、現地踏査、標定点の設置と観測）▽計画に基づく自律飛行実習（撮影）▽空中三角測量の実施（カメラキャリブレーション、空中三角測量計算、３次元形状復元計算など）−を予定している。

　上級コースは「土工演習」。国の「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）」に基づく測定、工事測量、出来形管理と出来形管理資料作成（出来形数量算出、出来形管理表と横断図の作成など）、出来形計測などを学んだ上で、計画に基づく自律飛行実習として標定点設置と計測を行う。

　同社は、国土交通省が生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策と位置付けている「ＩＣＴ土工」の関連業務の発注が全国で増えるとみて、応用教習でスキルを高めた各地の企業と連携。地域からのドローン活用による測量業務の依頼に迅速、円滑に対応できる体制を整える。

下水道事業地域活力向上計画/4計画で必要経費交付20160818建設通信

下水道事業地域活力向上計画/4計画で必要経費交付20160818建設通信

　国土交通省は、「下水道事業地域活力向上計画策定事業（仮称）」を２０１７年度に創設する。下水道事業における汚水処理の広域化やＰＰＰ・ＰＦＩ手法の活用、下水汚泥有効利用などの事業計画を策定する自治体などの下水道管理者を支援する。社会資本総合整備事業のうち、社会資本整備総合交付金の新規メニューとして、１７年度予算の概算要求に同策定事業を盛り込む。

【自治体など管理者支援　２０１７年度に事業創設／国交省】
　現行の下水道基本計画や特定水域高度処理計画、下水道管理用光ファイバー整備計画の策定事業を再編し、下水道事業地域活力向上計画策定事業として統合する。

　地域活力向上計画策定事業は、下水道管理者が策定する４つの計画に必要な経費を交付金の対象とする。「下水道法に基づく協議会による広域化計画策定」は、法定協議会を設けて地域の汚水処理施設整備・管理の広域化検討を実施する場合、協議会幹事の下水道管理者に対し、計画策定と計画策定に必要な調査費用を支援する。

　「下水汚泥のエネルギー・農業利用計画策定」は、下水汚泥や処理水をエネルギーや農業に利用することを目的とした計画の策定、下水汚泥由来肥料の肥効特性や成分の検討など、計画策定に当たって必要な調査に対し交付金を交付する。

　「ＩＣＴ（情報通信技術）を使う下水道施設の広域化・効率化計画策定」では、処理場やポンプ場の遠隔操作などで、ＩＣＴを活用する下水道管理者の広域化や効率化の計画策定を支援する。この計画策定の支援対象には、現行の光ファイバー整備計画の策定も含める。

　「ＰＰＰ・ＰＦＩ計画策定」は、事業実施手法を含むＰＰＰ・ＰＦＩ手法を施設整備に当たって活用する下水道管理者の計画策定費用を交付金で支援する。

　地域活力向上計画策定事業は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（骨太の方針）で、汚水処理の広域化による事業効率化とＰＰＰ・ＰＦＩの推進を求められていることや、改正下水道法で発生汚泥などを燃料や肥料として再利用するとの努力義務を課したことを踏まえ、下水道管理者にこうした取り組みを計画的に進めてもらうことが狙い。

国交省/「インフラみらいMAP」構築/3グループと基礎研究20160818建設通信

国交省/「インフラみらいMAP」構築/3グループと基礎研究20160818建設通信

　国土交通省は、将来のインフラ整備の絵姿や、そのストック効果を地図上に描き出す「インフラみらいＭＡＰ」の構築に取り組む。プロジェクトの立ち上げに向けて、インクリメントＰ、ゼンリンデータコム・ゼンリン、国際航業の民間企業３グループ（４社）と共同で基礎研究に入る。共同研究の期間は２０１７年３月まで。

　プロジェクトのベースとなるのは、ことし３月に策定された「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」。

　政府が昨年９月に閣議決定した全国レベルでの社会資本整備の基本的な方向性を指し示す「社会資本整備重点計画（第４次計画）」に沿ってまとめた、この地方重点計画は、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の全国１０の地方ブロックごとのいわばアクションプランとなる。

　その最大の特徴は、各地方ブロックにおける主要事業の完成年次や期待されるストック効果を“見える化”している点だ。道路、空港、港湾、下水道、河川など各分野の５カ年計画を束ねて落とし込んだ事業計画として、前提となる社会資本整備重点計画（全国計画）でポイントとしているストック効果を念頭に、事業の優先度や時間軸を強く意識した構成になっている。

　インフラみらいＭＡＰは、この計画に盛り込んだインフラ整備の情報を地図上にデータとして落とし込む試み。将来のインフラ整備の姿や、そのストック効果を地図上に映し出すことで、居住地や工場の立地、出店計画の検討など、人々の生活設計や企業の投資判断に生かす。結果として民間投資の喚起や地域の活性化に役立てる狙いがある。

　８月からスタートさせる民間企業との共同研究（基礎研究）で、関連する市場動向の整理、地図化するデータの項目、データ形式や格納方法などを検討。将来のインフラ整備の動向を時間軸に沿って映し出す「インフラみらいＭＡＰ」の構築に向けて、最初の一歩を踏み出すことになる。