社会人（建設業社員）としての基礎知識

箕面船場駅周辺土地区整（大阪府箕面市）／市に本組合設立認可を申請／準備組合20160819建設工業

箕面船場駅周辺土地区整（大阪府箕面市）／市に本組合設立認可を申請／準備組合20160819建設工業

　◇１０月に設立総会開催へ
　大阪府箕面市の箕面船場駅周辺土地区画整理準備組合は１７日、北大阪急行電鉄（北急）延伸計画区間の仮称・箕面船場駅東側一帯（船場東２・３、約４・８ヘクタール）で行う区画整理事業の事業主体「箕面船場駅前土地区画整理組合」の設立認可を申請した。市が９月に認可すると１０月上旬に本組合設立総会を開く見通し。事業区域では大阪大学新箕面キャンパスや市の市民文化ホール・図書館・文化交流施設、地権者らが検討している超高層マンションや複合施設の整備計画が進んでいる。

　本組合設立後、１０月中に仮換地指定を決める総会を開く予定で、早ければ１１月以降に既存建築物などの除却工事に着手する見込み。

　地権者らが検討している超高層マンションや、オフィス機能や商業機能などを複合化した施設のプランは来年の早い時期に決めることになりそうだ。

　地元の繊維関連企業でつくる大阪船場繊維卸商団地協同組合は、北急の豊中市の千里中央駅から箕面市萱野へ延伸する計画が具体化しつつある状況を踏まえ、１３年２月に箕面船場駅が設置される周辺のまちづくりを検討してきた。

　駅前の開発計画を検討する「駅周辺整備事業懇話会」が設けられ、２月１８日の第７回懇話会で、区画整理事業によるまちづくりを進める上での地権者間の意見交換や協議、決定を行う組織として準備組合の設立方針を決め、６月に準備組合を設立した。

　区画整理事業の計画などを作成する業務は玉野総合コンサルタント（協力企業＝竹中工務店）が担当。

　事業区域では阪大が新キャンパスを大阪船場繊維卸商団地協同組合ＣＯＭ３号館（船場東２の５）の南側に計画。敷地面積は８０００平方メートル。現在の箕面キャンパス（大阪府箕面市粟生間谷東）の機能を移転し、校舎と学生寮を整備する。本年度中に新キャンパス整備事業の実施方針を公表し事業者公募作業に着手する予定。

　市は船場東地区の新船場東公園（船場東３の８）西側に市民文化ホール・図書館・文化交流施設を計画。文化ホールの大ホールは１０００〜１２００席を設ける予定。

箕面船場駅周辺土地区整（大阪府箕面市）／市に本組合設立認可を申請／準備組合20160819建設工業

箕面船場駅周辺土地区整（大阪府箕面市）／市に本組合設立認可を申請／準備組合20160819建設工業

　◇１０月に設立総会開催へ
　大阪府箕面市の箕面船場駅周辺土地区画整理準備組合は１７日、北大阪急行電鉄（北急）延伸計画区間の仮称・箕面船場駅東側一帯（船場東２・３、約４・８ヘクタール）で行う区画整理事業の事業主体「箕面船場駅前土地区画整理組合」の設立認可を申請した。市が９月に認可すると１０月上旬に本組合設立総会を開く見通し。事業区域では大阪大学新箕面キャンパスや市の市民文化ホール・図書館・文化交流施設、地権者らが検討している超高層マンションや複合施設の整備計画が進んでいる。

　本組合設立後、１０月中に仮換地指定を決める総会を開く予定で、早ければ１１月以降に既存建築物などの除却工事に着手する見込み。

　地権者らが検討している超高層マンションや、オフィス機能や商業機能などを複合化した施設のプランは来年の早い時期に決めることになりそうだ。

　地元の繊維関連企業でつくる大阪船場繊維卸商団地協同組合は、北急の豊中市の千里中央駅から箕面市萱野へ延伸する計画が具体化しつつある状況を踏まえ、１３年２月に箕面船場駅が設置される周辺のまちづくりを検討してきた。

　駅前の開発計画を検討する「駅周辺整備事業懇話会」が設けられ、２月１８日の第７回懇話会で、区画整理事業によるまちづくりを進める上での地権者間の意見交換や協議、決定を行う組織として準備組合の設立方針を決め、６月に準備組合を設立した。

　区画整理事業の計画などを作成する業務は玉野総合コンサルタント（協力企業＝竹中工務店）が担当。

　事業区域では阪大が新キャンパスを大阪船場繊維卸商団地協同組合ＣＯＭ３号館（船場東２の５）の南側に計画。敷地面積は８０００平方メートル。現在の箕面キャンパス（大阪府箕面市粟生間谷東）の機能を移転し、校舎と学生寮を整備する。本年度中に新キャンパス整備事業の実施方針を公表し事業者公募作業に着手する予定。

　市は船場東地区の新船場東公園（船場東３の８）西側に市民文化ホール・図書館・文化交流施設を計画。文化ホールの大ホールは１０００〜１２００席を設ける予定。

高砂熱学工業／新規事業開拓に注力／空調用蓄熱技術を海産物の鮮度維持に転用20160819建設工業

高砂熱学工業／新規事業開拓に注力／空調用蓄熱技術を海産物の鮮度維持に転用20160819建設工業

　高砂熱学工業が、空調用の蓄熱技術で培ったノウハウを活用した新規事業に力を入れている。その一つがシャーベットアイス（シャーベット状の氷）製造技術を生かした海産物の鮮度保持。東京都江東区の東京国際展示場で１７〜１９日に開催されている「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催・大日本水産会）に海産物の鮮度を保つシャーベットアイスの製造装置「ＳＩＳ−ＨＦ」＝写真＝を初出展。ＰＲ活動を展開している。

　会場では、ＳＩＳ−ＨＦの実機を展示するとともに、デモ運転や長崎県平戸市の魚市場への導入事例を基に来場者に性能や使いやすさをアピール。多くの来場者の関心を集めている。

　ＳＩＳ−ＨＦは、冷凍機と製氷器、貯氷タンクで構成。冷凍機と熱交換器とで０度以下まで液体状態で冷やされた過冷却状態の海水に超音波で振動を与えて過冷却状態を解除し、シャーベット状の氷を製造する。シャーベット状の氷は一般的な氷と比較して溶けやすく、冷熱を放出しやすいのが特徴で、海産物の鮮度を長時間保つことができるという。

　同社は、１６年度を最終年度とする３カ年中期経営計画で注力分野の一つに「新事業領域開発の推進」を掲げている。今後も新規事業領域の拡大を目指し、これまで培った技術をさらに活用していく考えだ。

建設技術研究所／ＣＩＭへの対応強化／専属インストラクター配置、研修開催数増20160819建設工業

建設技術研究所／ＣＩＭへの対応強化／専属インストラクター配置、研修開催数増20160819建設工業

　建設技術研究所は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）への対応を一段と強化する。設計分野での良質な成果品納入と、工期・工費の縮減などプロジェクト全体の効率化につながるとみて、本年度から技術系社員を対象に行っている研修会の開催数を増やし、各事業所に指導的役割を果たす人材を配置する。来年度以降に、各現場で自主的に取り組める体制を築く考えだ。

　同社は１２年に社内に「ＣＩＭ推進会議」を設置。副社長をトップに各部署の部局長級３０人が集まり、ＣＩＭに対応した自社設計モデルの構築と専門人材の育成などを進めることを決めた。社内に３次元設計ソフトウエアのベンダーを招き、ＣＩＭ技術を習得するための講習会の開催、国土交通省のＣＩＭ試行案件の受注などに積極的に取り組んでいる。

　講習会の開催は当初、年に２〜３回だったが、徐々に開催数が増え、講習内容もＣＩＭとは何かを学ぶ基礎的講習以外に、ソフト別、機能別の講習、実務に特化した講習など多様化している。専用ネットワークを介して社内のどのパソコンからも３次元設計ソフトが使用可能な環境も構築し、昨年から２０を超える案件（部分適用を含む）でソフトが使われている。

　今年４月には、国交省が推進する生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」が本格化することを踏まえ、本社組織によるＣＩＭ関連技術情報の一元管理・発信のため「ＣＩＭ推進室」を新設。各事業所の技術部・技術室主体で実施してきたＣＩＭへの対応について、推進室を中心に全社展開を効率的に推進する体制を整えた。

　推進室はＣＩＭ導入のための技術開発、技術提案に向けた各部署からの３次元モデル作成や使用するソフト選び、組むべき協力会社に対する助言・相談、国の基準類整備などの情報収集、ＣＡＤオペレーターの手ほどきを担当。現在は社内専属インストラクター２人を配置し、社員が希望すればインストラクターの講習を随時受けられる環境も整えた。

　本年度はインストラクターによる講習会を１０回以上開き、全技術者のスキルアップを進める。ＣＩＭの活用で生産性・品質が向上するとみられる業務にはすべてＣＩＭを適用する方針だ。将来的には各事業所に推進室の役割を果たす機能の設置を目指す。

　同社技術本部の鈴木泰之首席技師長は、ＣＩＭ導入によって発注者・設計者・施工者がイメージを共有しやすく、施工前のリスクヘッジや早期改善による業務合理化、事業の合意形成に役立つとしている。同社は既に九州支社に３Ｄプリンターを導入し、３次元設計モデルから立体模型を作り、発注者側との協議に役立てている。

３保証７月の取扱実績／総請負額６・９％減／２カ月連続減20160819建設工業

３保証７月の取扱実績／総請負額６・９％減／２カ月連続減20160819建設工業

　公共工事前払金保証事業会社３社（東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証）が１８日までにまとめた７月の公共工事前払金保証統計によると、保証を扱った工事などの総請負金額は、前年同月比６・９％減の１兆３６１７億円だった。請負金額の減少は２カ月連続。扱い件数は６・９％減の２万６３２５件、保証金額は１０・４％減の５１９２億円だった。独立行政法人などと地方公社からの請負金額が増加したものの、国、都道府県、市区町村からの請負金額は減少し、全体として前年の水準を下回った。

　請負金額を発注者別に分けると、国が６・７％減の２０７２億円、独立行政法人などが３２・９％増の１１８７億円、都道府県が０・４％減の３７５３億円、市区町村が１５・７％減の５７４８億円、地方公社が１０・０％増の１６９億円、その他が１１・９％減の６８６億円だった。

　全国９地域ブロック別では、請負金額が前年の水準を上回ったのが北海道と近畿だけ。都道府県別では増加は１３にとどまった。

　４〜７月の累計は、請負金額が前年同期比１・３％増の６兆０６４９億円、扱い件数が０・６％減の８万２７６２件、保証金額が０・３％増の２兆３２３５億円。

　請負金額を発注者別に分けると、国が０・２％増の９４８５億円、独立行政法人などが９・４％増の８２４９億円、都道府県が１１・３％増の１兆６５９１億円、市区町村が８・８％減の２兆１９０８億円、地方公社が１・０％減の６５５億円、その他が１５・０％増の３７５８億円となった。

　地域別で前年の水準を超えているのは北海道、関東、北陸、近畿、四国、九州。増加は２４都道府県となっている。