社会人（建設業社員）としての基礎知識

前払金使途拡大ー特例措置導入広がる／１カ月で倍以上に、自治体の対応が大幅進展20160819建設工業

前払金使途拡大ー特例措置導入広がる／１カ月で倍以上に、自治体の対応が大幅進展20160819建設工業

　公共発注機関で工事の前払金の使途を拡大する特例措置の導入が進んでいる。国土交通省が１６年度予算の早期執行に向け、同省直轄工事で６月から適用した措置。他の公共発注機関にも導入を促すため、７月８日付で都道府県・政令市に周知文書を送付した。この結果、８月１日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は３０４団体と１カ月前（７月１日時点１３６団体）の倍以上に増えた。国交省は補正予算の早期執行にも役立つ措置として引き続き導入を促す。

　政府が４月に公共事業関連予算の前倒し執行を打ち出したことで、国交省は直轄工事で前払金の使途を拡大する方針を５月に表明した。特例として、すべての現場管理費と、技術者・従業員の給与など工事着手に必要な一般管理費に拡大。拡大分は前払金全体のうち４分の１を上限にする。１６年４月１日〜１７年３月３１日に新たに請負契約を締結し、３月３１日までに前払金が支払われる工事が対象。これにより、早期の工事着手、事業進ちょくにつなげる。

　公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）の調査によると、１日時点で特例措置を導入した発注機関は３０４団体（７月調査１３６）。内訳は、国が６（４）、政府系機関が２４（９）、都道府県が３２（２１）、市町村が２４２（１０２）だった。

　国の発注機関は７月調査の国交、文部科学、環境、農林水産の４省に防衛と財務の２省が加わった。政府系機関は高速道路会社５社や水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などのほか、国立大学法人での導入も進んだ。

　特に大きく増えたのが地方自治体だ。国交省は７月８日付で都道府県・政令市の主管担当部局長宛てに「１６年度予算の早期執行に伴う公共工事の前払金の特例の考え方について」と題する文書を送付。管内の市区町村への周知も求めた。今回の措置について５月に各地方整備局に通知した文書と、改正した直轄工事の請負契約書も添付。各自治体に参考にしてもらい、使途拡大の導入を後押しした。８月調査でその効果が現れていることが分かった。

　国交省は今後も特例措置の導入状況を把握しながら、特例措置の効果を検証する方針だ。使途拡大の適用期間は地方自治法施行令・施行規則に時限的規定がなく、１７年度の扱いは未定。効果の検証結果や、国交、財務両省の協議結果を踏まえ、来春にも総務省が判断することになる。

中小企業経営強化法／国交省が指針案作成／建設業向け経営指標と数値目標設定20160819建設工業

中小企業経営強化法／国交省が指針案作成／建設業向け経営指標と数値目標設定20160819建設工業

　◇生産性向上に独自計算式
　国土交通省は、中小企業等経営強化法に基づき建設業分野の経営力向上に関する指針案を作成した。全産業向けに閣議決定した基本方針で示された労働生産性に加え、指針案では、建設業としての独自の観点から、技能労働者の処遇改善や付加価値の向上を表す経営指標を設定。３〜５年後に達成すべき数値目標も併せて示した。

　中小・中堅建設企業が税制特例などを受ける場合に提出する経営力向上計画には、指針案に沿った指標と目標を明記することになる。

　全産業向けの基本方針では、▽営業利益▽人件費▽減価償却費−を合算した数値を「労働投入量」で割る計算式で得た数値を生産性向上の指標としている。

　これに対し、建設業向けの指針案では、▽完成工事総利益▽完成工事原価のうちの労務費と外注費−を合算した数値を「年間延べ人工数」で割る式を推奨。簡易版として、完成工事総利益と完成工事原価のうちの労務費を合算した数値を「直用技能労働者数」で割る計算式も用意した。

　建設業向け指針案には、全産業向け基本方針で示した計算式も含めて算出した指標について、計画期間に応じて達成すべき数値目標も設定。現状と比べて３年計画で１％以上、４年計画で１・５％以上、５年計画で２％以上とすることを目指すとした。

　中小・中堅建設業者が取り組む経営力向上策については、「自社の強味を直接支える項目（人、財務管理、営業活動、新技術・工法の積極的導入）」と「持続的な成長に向けた長期的な取り組み（中長期的な人材確保に向けた人への投資、建設企業のイメージ向上につながる取り組み）」を明記した。従業員２０人未満の小規模企業、２０〜３０人の中規模企業、３００〜２０００人未満の中堅企業と、企業規模に応じて取り組む項目数を決めて計画に盛り込み、各地方整備局に提出する。

　計画が認定されると、建設機械をはじめとする投資にかかる固定資産税の軽減や、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証などによる円滑な資金調達などの支援策が講じられる。これらにより、中長期的な技能労働者の確保や、国交省が進める生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進、人材の効率的活用による生産性向上への取り組みを後押しする。

　国交省は指針案に対する意見を９月１２日まで募集した上で、同月内にも成案にする。

　《経営力向上に関する指針（案）のポイント》
　【指標の計算式】
　〈基本方針（全産業向け）〉
　（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×１人当たり年間就業時間）
　〈建設業指針案（推奨）〉
　（完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費＋完成工事原価のうち外注費）÷年間延べ人工数
　〈建設業指針案（簡易）〉
　（完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費）÷直用技能労働者数
　【計画期間とそれぞれの目標数値】
　〈３年計画〉＋１％以上
　〈４年計画〉＋１．５％以上
　〈５年計画〉＋２％以上

国交省、吉本興業／女性活躍応援キャンペーン開始／おうちクラブ結成、全国各地で展開20160819建設工業

国交省、吉本興業／女性活躍応援キャンペーン開始／おうちクラブ結成、全国各地で展開20160819建設工業

　国土交通省と吉本興業グループが建設業の女性活躍を応援するキャンペーンをスタートさせた。よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属の女性芸人「おかずクラブ」をメーンキャラクターに起用して建設業の魅力を発信するグループ「おうちクラブ」を１７日に結成。「つくっている私がすき！」をテーマに全国各地で多彩なキャンペーンを展開し、進路を考えている女性や若者などに建設業への就業・入職を働き掛けていく。

　おうちクラブは、建設現場での作業体験などさまざまな活動を通して、全国で活躍する女性の姿を紹介するとともに、その魅力を伝えるグループ。全都道府県に居る「住みます芸人」が最前線で活躍する女性を全都道府県で探し出したり、現場作業を体験したりしながら、建設業の魅力をあぶり出すキャッチフレーズを考案する。各種イベントへのブース出展や他産業との連携などさまざまなキャンペーンを１６年度末まで全国各地で実施する。

　１７日に東京都渋谷区のよしもと∞（無限大）ホールでおうちクラブの結成記者会見が行われ、おかずクラブのゆいＰさんが建設現場での警備員の経験を披露し、「現場にはさまざまな職種の方がいて、大工さんもひとくくりでないことを知った。現場を見ていろんなことを伝えたい」と意気込みを語った。相方のオカリナさんも「女性は手が小さいので器用に細かい仕事ができるのでは」と現場体験に興味を示した。

　国交省の木村実建設市場整備課長は「日本は少子高齢化で若者が少なくなる。産業間での人材獲得競争に建設業として打ち勝っていきたい」と強調。人と企業が成長し選ばれる産業を目指す「人材投資成長産業」を説明しながら、「イメージアップやプロモーションの施策を通じて建設業をもっと分かってもらう。女性や若者に発信力のあるよしもとの力を借りて建設業をアピールし、建設業にどんどん入ってきてほしい」と今回の企画に大きな期待を寄せた。

　会見には、現場作業の体験の場を提供する利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市）の桑原敏彦校長、職人育成塾（高松市）の岡本真史代表理事と落合祐輔専務理事も出席したほか、型枠大工の栗脇舞さん（渡部工務店）が電動のこぎりで木を切る実演を行った。

　国交省は官民共同で取り組む「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を１４年８月に策定。現場で活躍する女性技術者・技能者数を現在の１０万人から５年後の１９年時点で２０万人に倍増させる目標を掲げた。行動計画の中には女性活躍に関する情報発信が、官民挙げての取り組みとして位置付けられている。

山形県鶴岡市、三川町／新ごみ焼却施設整備／ＤＢＯ方式、１６年度に事業者選定手続き2010819建設工業

山形県鶴岡市、三川町／新ごみ焼却施設整備／ＤＢＯ方式、１６年度に事業者選定手続き2010819建設工業

　山形県鶴岡市と三川町はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を導入し、老朽化したクリーンセンター（ごみ焼却施設）を改築する事業に着手する。老朽化した施設を現地で建て替え、処理能力を高める。本年度に事業者の選定手続きを開始し、来年度までに事業者を決める。１８年度に建設工事に着手、２１年度の供用開始を目指している。市は事業費を１４５億２５００万円と試算している。

　建設する施設の能力は日量１６０トン（８０トン×２炉）。処理方式は全連続運転・焼却式またはガス化溶融式を想定している。

　建設場所は鶴岡市宝田３（敷地面積約８７００平方メートル）。市は本年度当初予算にごみ焼却施設整備費として２９００万円を計上した。

　現施設は９０年に完成した。処理能力は日量１６５トンだが、稼働開始から２６年が経過し設備機器の劣化が進み、処理量が落ちているという。

　工事では、既存ごみ焼却施設の敷地内にある駐車場部分に新たな焼却施設を建設する。

　既存の環境衛生棟を解体・撤去し、ごみの搬入路を確保する。電気棟と管理棟はいったん解体し、焼却施設とともに再建する。

　豪雨などの災害時にもごみ処理作業を継続できるよう、５０センチ程度、予定地のかさ上げを行う。施設整備に当たり、循環型社会形成推進交付金制度を活用する。

　市は新たなごみ焼却施設を建設するに当たり、今月１日、地域の有識者らで構成する「鶴岡市ごみ焼却施設整備事業地元連絡協議会」を立ち上げた。

　初会合では委員から、ごみの焼却により発生する余熱を、施設内だけでなく施設外でも有効に利用できるようにする必要性などが指摘されたという。

熊本市／熊本城天守閣復旧整備事業（中央区）ＷＴＯプロポ公告／技術提案・交渉方式20160819建設工業

熊本市／熊本城天守閣復旧整備事業（中央区）ＷＴＯプロポ公告／技術提案・交渉方式20160819建設工業

　熊本市は、技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）を採用する「熊本城天守閣復旧整備事業」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。優先交渉権者と工事契約までの手続きに関する基本協定と基本・実施設計の契約を結び、設計の過程で価格交渉を行い、工事請負契約を締結する。１９日と２４日に現場説明会を開き、２９日まで参加表明書などを受け付ける。９月８日〜１０月７日に技術提案書を受け付け、同中旬以降にヒアリングなどを行い、同下旬に優先交渉権者を選定する。

　参加資格は単体または４者以内のＪＶ。単体またはＪＶ代表者は建築一式の経営事項審査の総合評定値が１６００点以上で０６年度以降に完成した３０００平方メートル以上の耐震補強工事、本瓦葺きによる屋根工事、国指定史跡内の石垣保存修理工事の元請施工実績があること。ＪＶの他の構成員は前同評定値が７９５点以上など。技術提案書に記載された業務実施方針や概算事業費、工程計画、施設計画、耐震計画、構造計画、内装・展示計画などの提案を審査する。参加者が１者の場合でも審査は行う。

　事業場所は中央区本丸。事業内容は熊本城天守閣復旧整備に関する基本設計（展示計画、防災計画などを含む）、実施設計（施工技術検討を含む）、工事（躯体復旧、耐震補強、外装、石垣、展示・内装、関連設備など）。対象施設はＳＲＣ一部ＲＣ、Ｓ造地下１階地上６階建て延べ３０６８平方メートル（うち大天守１７５９平方メートル、小天守１３０９平方メートル）。展示製作に関する参考額は１平方メートル当たり５０万円。

　１９年にラグビーワールドカップや世界女子ハンドボール選手権が日本で開催されることを視野に早期復旧を目指しているが、事業期間は提案によるとしている。担当は熊本城総合事務所。