社会人（建設業社員）としての基礎知識

下水道事業地域活力向上計画/4計画で必要経費交付20160819建設通信

下水道事業地域活力向上計画/4計画で必要経費交付20160819建設通信

　国土交通省は、「下水道事業地域活力向上計画策定事業（仮称）」を２０１７年度に創設する。下水道事業における汚水処理の広域化やＰＰＰ・ＰＦＩ手法の活用、下水汚泥有効利用などの事業計画を策定する自治体などの下水道管理者を支援する。社会資本総合整備事業のうち、社会資本整備総合交付金の新規メニューとして、１７年度予算の概算要求に同策定事業を盛り込む。

【自治体など管理者支援　２０１７年度に事業創設／国交省】
　現行の下水道基本計画や特定水域高度処理計画、下水道管理用光ファイバー整備計画の策定事業を再編し、下水道事業地域活力向上計画策定事業として統合する。

　地域活力向上計画策定事業は、下水道管理者が策定する４つの計画に必要な経費を交付金の対象とする。「下水道法に基づく協議会による広域化計画策定」は、法定協議会を設けて地域の汚水処理施設整備・管理の広域化検討を実施する場合、協議会幹事の下水道管理者に対し、計画策定と計画策定に必要な調査費用を支援する。

　「下水汚泥のエネルギー・農業利用計画策定」は、下水汚泥や処理水をエネルギーや農業に利用することを目的とした計画の策定、下水汚泥由来肥料の肥効特性や成分の検討など、計画策定に当たって必要な調査に対し交付金を交付する。

　「ＩＣＴ（情報通信技術）を使う下水道施設の広域化・効率化計画策定」では、処理場やポンプ場の遠隔操作などで、ＩＣＴを活用する下水道管理者の広域化や効率化の計画策定を支援する。この計画策定の支援対象には、現行の光ファイバー整備計画の策定も含める。

　「ＰＰＰ・ＰＦＩ計画策定」は、事業実施手法を含むＰＰＰ・ＰＦＩ手法を施設整備に当たって活用する下水道管理者の計画策定費用を交付金で支援する。

　地域活力向上計画策定事業は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（骨太の方針）で、汚水処理の広域化による事業効率化とＰＰＰ・ＰＦＩの推進を求められていることや、改正下水道法で発生汚泥などを燃料や肥料として再利用するとの努力義務を課したことを踏まえ、下水道管理者にこうした取り組みを計画的に進めてもらうことが狙い。

イメージアップ実践チーム初会合/2016年度内に戦略策定20160819建設通信

イメージアップ実践チーム初会合/2016年度内に戦略策定20160819建設通信

　国土交通省は、建設業全体のイメージアップにつながる先鋭的なプロモーション施策を検討する「建設産業イメージアップ戦略実践プロジェクトチーム」（ＣＩＵ＝Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｉｍａｇｅ　Ｕｐ）を設置。１６日に第１回の運営委員会を開催した。他産業の事例なども参考にしながら、年度内をめどに施策提言をまとめる見通し。

　冒頭、木村実土地・建設産業局建設市場整備課長は「担い手不足は建設業だけでなく、他産業を含めた課題でもある。まさに産業間における人材獲得競争が始まっていく中で、建設業がいかにその競争に打ち勝っていくか、それが問われている」と強調。「（これまでも実践してきている）オーソドックスな対策も重要だが、そこに先鋭的な施策をミックスしていく必要がある」と、行政や業界の視点や枠組みを超えた委員会の提言に期待を寄せた。

　ＣＩＵは建設産業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の下に設置する、これまでの発想にとらわれない戦略を打ち出していくための推進母体という位置付け。基本問題小委員会の中間とりまとめで打ち出した『人材投資成長産業』というキャッチフレーズの実現とそれに向けた重点施策「イメージアップ戦略・先鋭的プロモーション」の展開を担う。

　今後、この運営委員会の下に「地方創生×経営戦略」「ひとづくり（女性×キャリア教育）」「メディア戦略」といった個別論点に対応するワークショップを設けて具体的な戦略を練る。女性や高齢者の活躍を後押しするような新商品の開発や人材育成への取り組み度合いなどを評価する企業評価システムなども検討テーマの１つになる見込み。

「前払金の使途拡大」全国に/1ヵ月で倍増 304機関/国交省20160819建設通信

「前払金の使途拡大」全国に/1ヵ月で倍増 304機関/国交省20160819建設通信

【市町村中心に導入拡大】
　材料費や労務費といった直接工事費や共通仮設費に限定されている前払金の使途を、現場管理費や一般管理費に使うことができる特例措置「前払金の使途拡大」が全国で広がりを見せている。７月１日時点で１３６の発注機関が導入に踏み切っていたが、そこから１カ月で市町村を中心に導入が拡大。１日時点で倍増以上となる３０４の発注機関が使途範囲を拡大していることが分かった。

　北海道建設業信用保証と東日本、西日本建設業保証の調査をまとめた１日時点での導入状況によると、国関係は７月の４機関から６機関に増加。防衛省と財務省が新たに特例措置の導入に踏み切った。独立行政法人等も国立大学法人の対応が進んだことで９機関から２４機関に増加している。

　自治体でみると、都道府県は２１機関から３２機関に増加。市町村も１０２機関から２４２機関と積極的に導入を決めるケースが目立っている。自治体での対応が加速してきたことで今後、編成される大型補正予算の円滑な執行にも役立つことになりそうだ。

　前払金の使途拡大は、国土交通省が６月１日から直轄工事での適用を開始。上期「８割」という早期執行の目標が打ち出される中、年度内に契約を締結する工事を対象にした特例措置として打ち出していた。

　直轄工事における特例措置の導入に伴って、都道府県などの発注部局に「平成２８年度予算の早期執行に伴う公共工事の前金払の特例の考え方について」を７月８日付で通知。拡大範囲の扱いや考え方を示したことで、その対応や導入への判断を熟慮していた各自治体が導入に動いたものとみられる。

　充当費目として追加（使途の拡大範囲）されるのは、労災保険などの法定福利費や現場に常駐する社員の給料といった現場管理費と、一般管理費等のうち、現場を管轄する営業所における従業員の給料といった当該工事の施工に要する費用など。

　拡大範囲（現場管理費や一般管理費）に充てることができるのは、前払金（請負金額の４割以内）の２５％という上限があるものの、労務費、資材費、機械経費といった直接工事費や機械の運搬や現場事務所の仮設に当てる共通仮設費に限定してきた対象費目（使途範囲）の拡大は元請企業にとって、使い勝手が良くなるのと同時に資金繰りの選択肢を広げることにもつながる。