社会人（建設業社員）としての基礎知識

長崎県産業振興財団／長崎ビル計画建設（長崎市）／ＤＢ方式、交渉権者に鹿島ＪＶに20160801建設工業

長崎県産業振興財団／長崎ビル計画建設（長崎市）／ＤＢ方式、交渉権者に鹿島ＪＶに20160801建設工業

　長崎県産業振興財団は、設計・施工一括発注方式の「（仮称）長崎ビル計画建設工事」の公募型プロポーザルで２者を審査し、優先交渉権者に鹿島・上滝・親和土建ＪＶを選定した。長崎市出島地区に保険会社などの金融機関のバックオフィス（事務管理部門）を誘致するためのビルを建設する。今後、価格交渉を行い契約を締結する。

　工事場所は長崎市出島町１の３６ほか（敷地面積２０９２平方メートル）。業務内容は事務所新築Ｓ造６階建て延べ８１５０平方メートルの建築・設備・外構の基本・実施設計と工事。テナント貸し室部分の面積は各階９９２平方メートル以上とし、建物全体で５６２０平方メートル以上を確保する。駐車場は平面で５０台以上確保する。履行期限は１７年１２月１５日。

　参考額として設計・監理その他調査業務費は９０００万円以下、工事費は２５億９０００万円以下（いずれも税抜き）を想定している。

　発注者支援業務は日建設計コンストラクション・マネジメントが担当。

竹中工務店／軽量天井システム開発／短工期・低コストで改修も容易に20160801建設工業

竹中工務店／軽量天井システム開発／短工期・低コストで改修も容易に20160801建設工業

　竹中工務店は７月２９日、天井構成部材などを軽量化したつり天井システムを開発したと発表した。天井仕上げボードを軽量化するとともに、設備機器を天井面と独立してつることで、天井下地の構成を簡略化し、作業効率の向上とコスト低減を図った。天井構成部材の単位面積質量は、国土交通省が定める特定天井の技術基準対象外となる１平方メートル当たり２キロ以下となり、天井耐震改修工事への適用も容易となった。

　開発した天井システム「Ｌｉｔｅ−Ｓａｆｅ（ライト・セーフ）」は、天井仕上げ材に、標準的な天井仕上げ材（厚さ１５ミリの岩綿吸音板）の７分の１の質量となるガラスウールボードを使用。通常の天井では天井下地に取り付ける設備機器を、天井面とは別につるすことで天井構成部材を大幅に軽量化した。

　軽量化したことで、天井板を取り付けるための下地材となる野縁も簡略化。通常は３０〜４５センチほどの間隔で配置されるが、１２０〜１８０センチ間隔での配置が可能となった。このため、野縁や野縁受けといった仕上げ部材の数が減ってさらなる軽量化が図られ、天井面構成部材の単位面積質量は１平方メートル当たり約１・９キロを実現した。

　一方で独立させた照明などの設備機器については、天井仕上げ面に設備機器を集約する設備用パネルを設けて施工性を確保。加えて必要な仕上げ部材も削減されたことで作業効率が向上し、２００平方メートル当たりの施工に必要な作業員の人数は、従来の特定天井の施工と比べ５０％削減され、コストも５０％低減できるという。

　１平方メートル当たりの質量が２キロ以下となったことで天井の耐震改修工事への対応も容易になる。同２キロ以上の特定天井を対象に国交省が定めている技術基準の対象外となるため、改修時に特定天井に伴う確認申請を必要とせず、天井下地をつるボルトなど既存の天井下地材を活用することが可能になる。

　同社は、今秋の商品化を目指し天井や内装仕上げなどを手掛けるオクジュー（大阪市北区、熊本辰視社長）と共同で商品開発を進めている。商品化後は、改修工事を含め、学校や集会場、吹き抜けのあるエントランスホールなどでの適用を目指し、積極的に提案する方針だ。

１６年度建設投資見通し／１・６％増５１・８兆円、０４年度以来の高水準／国交省20160801建設工業

１６年度建設投資見通し／１・６％増５１・８兆円、０４年度以来の高水準／国交省20160801建設工業

　国土交通省は７月２９日、１６年度の建設投資見通しを発表した。総額（名目値）は前年度を１・６％上回る５１兆７７００億円と推計。１３年度以降の過去３年間とほぼ同水準で、０４年度の約５３兆円に次ぐ水準となる。内訳は政府投資が前年度比０・８％増の２１兆７３００億円、民間投資が２・２％増の３０兆０４００億円。今回の政府投資の推計には、政府が２日に閣議決定する事業規模２８兆円超の経済対策は反映させていない。

　全国の建設活動を出来高ベースで推計した。

　政府建設投資は、１３年度大型補正予算の繰り越し分の多くが含まれた１４年度に比べて大きく減った１５年度からの回復が進んだ。

　内訳は、土木が０・８％増の１９兆０１００億円（うち公共事業１６兆２９００億円）、非住宅建築が０・８％増の２兆０１００億円、住宅建築が０・８％増の７１００億円。熊本地震からの復旧・復興に向けて編成した総額７７８０億円の１６年度第１次補正予算を反映させた一方、政府が新たな経済対策の財源として今秋の臨時国会での成立を目指す第２次補正予算案は反映させていない。

　民間投資は、景気回復の影響で堅調に推移しそうだ。

　内訳を見ると、住宅建築が２・０％増の１４兆７３００億円、非住宅建築が１・６％増の１０兆１６００億円、土木が３・８％増の５兆１５００億円。景気回復で民間の設備投資が伸びていることが押し上げ要因となる。

東亜利根ボーリング／低騒音型ボーリングマシン開発進む／ＮＥＤＯから受託20160801建設工業

東亜利根ボーリング／低騒音型ボーリングマシン開発進む／ＮＥＤＯから受託20160801建設工業

　ボーリング用機器・掘削機械の製造・販売を手掛ける東亜利根ボーリング（東京都港区、伊藤春彦社長）が、低騒音型ボーリングマシンの開発を進めている。騒音対策が必要な地域でも、エンジン回転数を上げて作業ができるようにするのが狙い。掘削能力が向上するため、生産性向上・労務費削減につながる。将来的には、自動制御による掘削機能を付加する予定だ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業「高性能ボーリングマシンの低騒音化・自動化に向けた研究開発」（開発期間＝１４〜１６年度）として開発を進めている。

　掘削部を回転・振動させて掘削する「ロータリーバイブレーション」タイプのボーリングマシンをベースにする。主に井戸や地中熱利用時の掘削に用いられる機械で、近年は省エネへの関心の高まりから、都市部での工事も増加傾向にあり、低騒音化のニーズが高まっているという。

　低騒音化については、騒音の大きいヘッド部に吸音材や遮音材などをそれぞれ装着。エンジン部には、ゴムなどで構成する吸音材を装備するとともに、内部に熱がこもらないよう放熱装置のラジエーターの能力を増強。さらに換気性能が向上する構造にすることで、オーバーヒートによる故障を防ぐ。

　エンジン回転数が最大で２２００回転の従来機の場合、都市部など騒音対策が必要な地域では、１５００回転程度に抑えて作業する必要があった。低騒音化により、従来比で１２デシベル程度騒音を低減。回転数を２０００回転弱にまで上げられるようになる。これは、掘削能力に換算して１・７４倍に当たるという。

　車体の走行や展開は、専用のコントローラーで遠隔操作する。将来的には、手動で行っている掘削操作やボーリングロッドの継ぎ足しといった作業の自動化も想定。同社の試算では、作業員の人数を従来の５人から３人にまで削減できるようになるという。

　東亜利根ボーリングは７月２９日、甲府市の同社塩山工場にＮＥＤＯの職員らを招き、新型試作機の見学会を開き、騒音の大きさの違いや遠隔操作できる様子などを紹介した。今後は、１０月以降に塩山工場で自動化による掘削作業を実施し、地層の違いによる制御データの収集・分析を行う。１７年度には、さまざまな地層を使って掘削を行い、収集したデータを基に開発を進め、１８年度中の販売開始を目指す。

建専連、国交省と意見交換／「専門工事審査型」導入拡大へ／非自発的一人親方に懸念20160801建設工業

建専連、国交省と意見交換／「専門工事審査型」導入拡大へ／非自発的一人親方に懸念20160801建設工業

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は７月２９日、東京都内で専門工事業界を取り巻く課題について国土交通省の本省幹部と意見交換した。この中で国交省が１２年度に導入した専門工事に関する施工計画を審査項目に加えた「専門工事審査型総合評価方式」の入札について、同省は「実施件数が１３件とまだ少ない。地方整備局とも相談し、今後の発注計画に反映させていきたい」（石原康弘官房技術調査課長）と適用工事を拡大していく方針を示した。

　建専連は、６月２０日の九州地区を皮切りに、７月２７日の名古屋地区まで全国１０地区で国交省の各地方整備局などとの意見交換会を開催。２９日の本省幹部との意見交換は、一連の意見交換の締めくくりとして行った。

　建専連が各地区の意見交換で要望した発注工事での登録基幹技能者の活用拡大についても、国交省側は「各整備局に前向きに検討してもらえるよう本省から求めていく」（石原課長）と表明。地域発注者協議会を通じて他省庁や自治体での取り組みも促していく考えを示した。

　登録基幹技能者を建設業法上の「主任技術者」に位置付けてほしいとの建専連側の要望に対して国交省側は、「実務経験や資格要件を業種ごとに見ていく必要がある。建設産業政策について秋以降に設置する新たな検討の場でも議論する」（平田研建設業課長）と答えた。

　技能労働者の社会保険加入促進に伴い一人親方が増加しているとの建専連側の指摘に対しては、「会社が法定福利費の事業主負担分を免れようとして、非自発的な一人親方が増えるのは問題。雇用か請負かを見極めながら、推移を注視する」（木村実建設市場整備課長）と回答。谷脇暁土地・建設産業局長も「意に反して一人親方になることがあるという話を聞いている。そうしたことが起こらないよう、真剣に考える必要がある」と強調した。

　才賀会長は「全国の意見交換で各地から仕事が減っている現状が指摘された。年間を通じて平均的に仕事があることが大切で、発注の平準化が重要になる」と訴えた。