社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／中建審に「新たな検討の場」設置提案／関連制度の枠組み見直し20160801建設工業

国交省／中建審に「新たな検討の場」設置提案／関連制度の枠組み見直し20160801建設工業

　国土交通省は７月２９日、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関、石原邦夫会長）の総会を東京都内で開き、今後の建設産業政策を議論する「新たな検討の場」の設置を提案した。中建審と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦委員長）による建設業の構造的課題についての中間取りまとめを踏まえ、産業全般の課題を６項目に整理。解決に向け、建設業許可制度や経営事項審査（経審）など関連制度の基本的枠組みを再検討する場と位置付ける。

　基本問題小委は、基礎杭工事の施工データ流用問題に対応して国交省が設置した杭問題に関する対策委員会（深尾精一委員長）の報告書（１５年１２月）を受けて１月に約２年ぶりに再開し、背景にある建設業の構造的課題を中心に審議。この中で制定から約７０年が経過した建設業法を含め建設業制度の基本的枠組みを再検討すべきとの議論が起こり、６月に発表した中間取りまとめには、建設業施策全般にわたって検討を深めることが望まれると明記された。

　総会で国交省は、建設産業に関する今後の政策検討の進め方（案）を提示した。検討の方向性として「建設産業の発展性・収益性」「建設産業の持続性」「受発注者間の信頼構築」の３テーマを設定。産業の将来展望も踏まえ、検討課題を、▽発展分野への展開▽経営力と生産性の向上▽人材の確保▽地方における役割の維持▽建設工事の信頼性の確保▽発注の改善−の６項目に分類した。

　こうした課題に応じて、建設業許可制度や請負契約、経審、技術者制度、入札契約制度など関連制度の基本的枠組みを再検討するため、新たな検討の場を設ける。任意の懇談会のような位置付けで、建設産業政策を幅広く議論する。個別テーマが固まれば別の場を設け、議論を深めていくことも想定している。メンバーやスケジュールなど詳細は今後詰める。

　冒頭、谷脇暁土地・建設産業局長は「建設産業が役割を果たすため、生産性向上を進めながら現場力を発揮し、品質を確保していく。社会が変化する中、将来像を見据えつつ課題にどう対応していくかが重要だ。今後の産業政策について忌憚（きたん）のない意見と活発な議論をお願いしたい」と述べた。

　総会では、基本問題小委の中間まとめや、その成果として同省が策定した民間建設工事の適正な品質を確保するための指針も報告された。

東京都／晴海五丁目西地区再開発（中央区）／特定建築者に三井不レジら１１社グループ20160801建設工業

東京都／晴海五丁目西地区再開発（中央区）／特定建築者に三井不レジら１１社グループ20160801建設工業

　◇水素エネ事業計画と連動
　東京都都市整備局は７月２８日、２０２０年東京五輪の選手村や五輪後の高層タワーマンションなどを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」（中央区晴海５、事業区域面積１８ヘクタール）に参画する特定建築者に、三井不動産レジデンシャルを代表会社とする計１１社のグループを選定した。１７年１月に着工する。都は再開発と連動し、水素ステーションの設置を柱とした新たなエネルギー事業計画を別途検討中。これまでにない先進的な環境都市づくりが晴海地区で本格的に動きだす。

　晴海五丁目西地区再開発では、事業区域のうち１３万３９０６平方メートルを建築物の敷地とする。五輪前のｉ期と五輪後のｉｉ期で整備する住宅棟２３棟（約５６５０戸）と、商業施設１棟のすべての建設工事を特定建築者に任せる。

　街区は計五つ。選手村の宿泊施設となる中層棟（１４〜１８階建て）は５−３街区に４棟、５−４街区に５棟、５−５と５−６両街区に６棟ずつの計２１棟。五輪後には、５−５と５−６両街区に高層タワーマンション（５０階建て）各１棟、５−７街区に商業施設１棟をそれぞれ建設する。選手村として利用した中層棟２１棟も賃貸・分譲マンションに改修する。

　特定建築者の選定手続きに参加したのは、三井不動産レジデンシャルを代表会社とするグループだけだった。他の構成員は、▽ＮＴＴ都市開発▽新日鉄興和不動産▽住友商事▽住友不動産▽大和ハウス工業▽東急不動産▽東京建物▽野村不動産▽三井不動産▽三菱地所レジデンス−の１０社。８月に基本協定を結んだ後、９月に知事の承認を受ける。

　必要な建設資金は特定建築者が自己調達する。敷地は都が提示していた予定価格と同額（１２９億６０００万円）で都から買い受ける。施工者は特定建築者が選定し、１７年１月に着工する。選手村の完成は１９年１２月、五輪後の他の施設の完成（工事完了公告）は２４年３月、事業完了は２４年度末。特定建築者の収益は物件の分譲などによって確保される。

　晴海五丁目西地区再開発の敷地には、学校建設の予定地が隣接している。その学校予定地の一部には、五輪期間中、選手の日常生活を支えるさまざまな店舗などで構成するビレッジプラザが一時的に設置される計画で、１８年度に建設工事が別途始まる。整備主体は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。

　再開発と連動した都のエネルギー事業計画は１６年度末までに決定する見通しだ。都は、１７年度に設計・施工を任せるエネルギー事業者の公募を行う。

　構想では、晴海地区の一部に水素ステーションを設け、パイプラインで各街区に水素を供給。地区内にある既存の清掃工場の排熱を、発電や給湯・予熱などで活用することも検討する。再開発で建設する住宅棟の共用部などでは、次世代型燃料電池を利用できるようにする。事業計画の策定を支援する事業協力者は、東京ガスを代表会社とする晴海エネルギーパートナーチーム（構成員＝岩谷産業、ＪＸエネルギー、東芝）が務めている。

　都は、１８年度中に仮設の水素ステーションを整備。東京五輪後に水素ステーションの本格運用と、エネルギーマネジメントセンターの運営を始める。

国土強靱化ー初弾認証企業に４４社／建設関係は大成建設など１６社／政府20160801建設工業

国土強靱化ー初弾認証企業に４４社／建設関係は大成建設など１６社／政府20160801建設工業

　政府は７月２９日、民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して支援する新制度「国土強靱（きょうじん）化貢献団体」の初弾認証企業４４社（団体含む）を公表した。建設関係は業種別割合で最大の３分の１強を占める１６社で、大成建設やパスコ、国際航業などが認証された。認証された企業は「レジリエンス認証マーク」や政府のホームページを活用し、自社の商品や技術の品質に政府からの「お墨付き」を与えられたことを宣伝できる。

　認証は、新制度で国の外部審査機関に指定された一般社団法人のレジリエンスジャパン推進協議会（会長・三浦惺ＮＴＴ会長）が担当した。

　認証の有効期間は２年。認証された企業は希望すれば内閣官房国土強靱化推進室や協議会のホームページで企業名を公表できる。企業に配布される政府公認のレジリエンス認証マークを商品のカタログやパンフレット、レターヘッド、社員の名刺に貼って宣伝することもできる。

　政府は認証企業に講じるインセンティブ措置として、国発注の工事入札などで加点評価することなどを検討する。

　認証登録企業の２回目の募集は９月中旬に始める予定。１６年度に１００社程度の認証を目指す。
　今回認証された建設関係１６社（団体含む）は次の通り。

　▽アイシン共聴開発（東京都）▽天野産業（岡山県）▽奥野組（同）▽橋本店（宮城県）▽フクザワコーポレーション（長野県）▽ＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥ（東京都）▽大成建設（同）▽たち建設（滋賀県）▽林建設（鹿児島県）▽宮城建設（岩手県）▽宮坂建設工業（北海道）▽レトロフィットジャパン協会（東京都）▽パスコ（同）▽国際航業（同）▽ジオ・サーチ（同）▽ＬＩＸＩＬ住宅研究所（同）。

強靱化貢献団体を初認証/内閣官房 建設業から最多11社20160801建設通信

強靱化貢献団体を初認証/内閣官房 建設業から最多11社20160801建設通信

　内閣官房国土強靱化推進室は７月２９日、国土強靱化に貢献する民間企業・団体を「国土強靱化貢献団体」に認証する制度として初めて、４４企業・団体を認証した。建設業からは、大手ゼネコンから地域建設会社まで１１社が認証された。

　国土強靱化貢献団体認証制度は、民間分野での国土強靱化の取り組みを促進するため、２０１６年度から創設した。認証組織であるレジリエンスジャパン推進協議会が、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や災害時応援協定の締結などの取り組みを審査し、事業継続に積極的に取り組む企業・団体を認証する。認証企業・団体に対する公共調達でのインセンティブ（動機付け）措置の導入なども見込んでいる。

　今回の認証が初めてで、建設業が１１社と業種区分別で最も多く、製造業と学術研究・専門・技術サービス業の各７社、卸売業・小売業の５社と続いている。規模別では３０１人以上が２１企業・団体、１０１人以上３００人以下が９企業・団体、３１人以上１００人以下が８企業・団体、３０人以下が６企業・団体となっている。都道府県別では、東京都が２２企業・団体と最も多く、岐阜、岡山の両県が３企業・団体ずつ、宮城、愛知、大阪の３府県が２企業・団体ずつ、北海道、岩手、千葉、神奈川、新潟、静岡、長野、滋賀、京都、鹿児島の１０道府県が各１企業・団体ずつとなった。

　主な建設関係の認証企業・団体は次のとおり。

　▽アイシン共聴開発（東京都）▽天野産業（岡山県）▽奥野組（同）▽橋本店（宮城県）▽フクザワコーポレーション（長野県）▽ＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥ（東京都）▽大成建設（同）▽たち建設（滋賀県）▽林建設（鹿児島県）▽宮城建設（岩手県）▽宮坂建設工業（北海道）▽レトロフィットジャパン協会（東京都）▽エヌ・シー・エヌ（同）▽パスコ（同）▽国際航業（同）▽ジオ・サーチ（同）▽ＬＩＸＩＬ住宅研究所（同）。

民間工事指針の成果報告/中建審総会2資格を経審評価20160801建設通信

民間工事指針の成果報告/中建審総会2資格を経審評価20160801建設通信

　国土交通省は７月２９日、中央建設業審議会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）の総会を開催。６月に策定した「基本問題小委員会」（委員長＝大森文彦弁護士・東洋大教授）の中間とりまとめと、その成果の１つである「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針（民間工事指針）」を報告した。

　また、経営事項審査の審査項目の改正（案）を審議。主任技術者の要件として新たに位置付けることになる「登録解体工事試験」と「登録基礎ぐい工事試験」の２つの民間資格について、その合格者を経営事項審査における評点として、２級技術者資格（２点）とすることを提案、了承された。

　登録地すべり防止工事試験や登録計装試験といったほかの民間資格は、試験での合格と１年の実務経験をもって主任技術者（経審上の評点はその他技術者の１点）としているのに対して、「登録解体工事試験」と「登録基礎ぐい工事試験」は、試験の合格によって主任技術者となることができるため、２級技術者として措置することが適当と判断した。

　経営事項審査に関する告示の改正は１日に公布、施行される。