社会人（建設業社員）としての基礎知識

丹青社／ぷち社食サービス導入／食生活含め社員の働き方改善支援20160822建設工業

丹青社／ぷち社食サービス導入／食生活含め社員の働き方改善支援20160822建設工業

　丹青社は、食生活のサポートを含めたワークスタイルの確立に乗りだした。その取り組みの一つが、おかん（東京都渋谷区、沢木恵太社長）が提供する「ぷち社食サービス『オフィスおかん』」の導入。食材が収納された冷蔵庫・専用ボックス＝写真＝をオフィスに設置、集金箱にお金を入れれば、いつでも手軽に食事が楽しめる。同サービスの導入で、ランチに対する従業員の不安や不満が軽減され、働きやすさも向上したという。

　丹青社は１５年９月に本社を東京・品川に移転。それを契機に専門のプロジェクトチームをつくり、作業環境などの改善に取り組んできた。ワークスタイルの面では、アンケートなどで抽出した社員の意見を反映。その取り組みの一つとして同サービスを導入した。社員からは「会議が直後に控えていて食べに出る余裕がない時にも社内にごはんがあり、ランチタイムの心配がなくなった」などの声が出ているという。

　同サービスは、導入企業のオフィスに冷蔵庫・専用ボックスを設置。その中には化学調味料や着色料などをできるだけ使わずに調理したハンバーグなどの総菜やご飯、スープ類などを常備しており、１品１００円から販売している。

　社員食堂を設置するのに比べ圧倒的に低コストで高い品質を担保しつつ、ワーク・フード・バランス（仕事と食事のバランス）が改善できる点が売り物。おかんでは、２０１４年３月のサービス開始以降、現在約３００社に提供しているという。

松本純国土強靱化・防災担当相が就任会見／ハード・ソフト一体の防災・減災対策推進20160822建設工業

松本純国土強靱化・防災担当相が就任会見／ハード・ソフト一体の防災・減災対策推進20160822建設工業

　８月３日付で就任した松本純国土強靱（きょうじん）化・防災担当相は１９日、日刊建設工業新聞など報道各社の共同インタビューに応じ、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると予測される南海トラフ巨大地震と首都直下地震に備え、国の国土強靱化基本計画・行動計画（アクションプラン）に基づくハード・ソフト一体となった防災・減災対策を着実に推進する方針を表明した。

　松本担当相は、国土強靱化基本法に基づいて１４年６月に初めて策定した国の基本計画・行動計画で数値目標を設定した防災・減災対策がおおむね順調に進んできているとの認識を示した。

　その上で、今後の課題を「地方自治体や民間企業にも（国土強靱化に貢献する主体的な）取り組みの裾野を広げていくことだ」と指摘。国土強靱化地方計画を策定した自治体に優先配分している防災・減災対策の補助金・交付金や、民間事業者の優れた防災・減災対策を国が認証して手厚く支援する制度を適切に運用していく考えを示した。

　主に防災担当相としての立場では、被災市町村の初動対応に遅れが見られた４月の熊本地震を教訓に、自治体向けに防災に精通した専門人材の育成・確保に力を入れていく方針を表明。この２年間で全国で相次いでいる火山噴火災害への対策の強化に向けては、同分野の専門人材が少ないことを踏まえ、「火山庁」の新設を含む組織改正を中長期的に検討していくことを明らかにした。

　このほか、１１月初旬にインドで開催されるアジア防災閣僚級会議への出席を通じ、昨年３月に仙台市で開かれた第３回国連防災世界会議で採択された国際的な防災・減災対策指針を日本主導でアジア各国で具体化していくことをあらためて提唱する考えも示した。

エイト日技／路面空洞・舗装劣化調査に本腰／時速８０キロ走行で路面下の３Ｄ情報収集20160822建設工業

エイト日技／路面空洞・舗装劣化調査に本腰／時速８０キロ走行で路面下の３Ｄ情報収集20160822建設工業

　エイト日本技術開発は、路面下の空洞、埋設物、舗装体の劣化箇所などを調査・解析するサービス事業に乗りだした。土木管理総合試験所（長野市、下平雄二社長）が保有する高速移動型３次元（３Ｄ）レーダー探査・調査車「ロード・スキャン・ビークル」で取得した各種の画像データに独自の解析と計算を行い、空洞や劣化の状況などを特定する。橋梁床版の探査に活用した実績があり、今後は全国にサービスを拡大する。

　ロード・スキャン・ビークルは、車の前方に搭載した電磁波レーダー装置を使い、時速８０キロで走行しながら路面下の空洞、埋設物、舗装体の劣化箇所を３次元で効率的に計測。１度の走行で幅２・４メートル（２９側線分）の画像データを取得し、地中の状況（縦断、横断、水平断面）を把握できる。

　車体前方の電磁波レーダーで地中を、上部に搭載したＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム）機能で高精度の位置情報をそれぞれ取得する。舗装やコンクリート床版の劣化調査、道路空洞や埋設物、護岸・堤防空洞の調査に加え、電磁波レーダーの位置を付け替えればトンネル覆工の調査にも活用できる。ＧＰＳ（全地球測位システム）機能による緯度・経度情報から地図や航空写真に取得したレーダー画像を表示させることも可能だ。

　エイト日本技術開発は、３Ｄ高速処理技術の導入によって時速８０キロで１日に３０キロに及ぶ長距離・広面積の連続した計測を実現。解析・出力データは縦断面図、横断面図、水平断面図という三つで表示するため、物標（劣化箇所など）の形状が把握しやすい。例えば、橋梁床版探査の水平断面図は劣化箇所とともに、鉄筋の配筋状態や床版背面鋼桁の反射も捉えることで、橋の劣化状況を構造計算などから明確にする。

　計測に当たっては車体上部に取り付けた回転灯とＬＥＤ表示によって後続車両への安全にも配慮する。

ＪＲ島本駅西土地区整（大阪府島本町）／業務代行予定者選定プロポ公告／準備組合20160822建設工業

ＪＲ島本駅西土地区整（大阪府島本町）／業務代行予定者選定プロポ公告／準備組合20160822建設工業

　大阪府島本町のＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合（桜井２〜５、面積１３ヘクタール）は業務代行予定者を決める公募プロポーザルを公告した。予定者は組合設立までの事業資金立替や都市計画・地区計画の関連業務、事業計画案作成などを担う。２９日まで募集要項を配布し参考資料配布申し込みを受け付ける。参加意向書などは９月３０日まで、事業提案書などは１１月１８日まで受け付け１２月に予定者を決める。本組合設立後、事業に一括業務代行方式を導入する予定。施行期間は１８〜２２年度を見込む。

　予定者は事業推進支援業務として本組合設立までの事業資金立て替えなど行う。また組合設立業務として▽事務局運営業務▽補助金・助成金・公共施設管理者負担金などに関する業務▽都市計画・地区計画に関する業務▽定款案・事業計画案作成業務▽測量・調査業務▽画地・道路・公園などの設計業務▽組合設立認可取得に向けた行政協議・認可申請業務▽地権者会社設立の支援▽地権者合意への対応−などを担う。

　応募できるのは単体企業か共同企業体。組合施行の土地区画整理事業の業務代行実績が必要。資本金は１０億円以上。宅地建物取引業免許があり、土木工事業許可を得て５年以上営業し経審総合評点は１２００点以上。

　事業提案書には▽公園、緑地、道路などの公共施設の整備水準・方策など▽応募者が取得を希望する街区・面積、取得保留地の土地利用計画・施設計画など▽組織体制と事業工程・施工計画上の工夫・しくみ▽事業実現に向けた課題対応策▽地元貢献や地域活用の方針▽公共保留地合算減歩率と保留予定単価、借地料−などを記載する。

　駅西地区で区画整理事業を計画することになったのは０８年３月のＪＲ東海道本線・島本駅（島本町桜井１）開業がきっかけ。地権者らは１１年４月にＪＲ島本駅西地区まちづくり協議会を立ち上げた。島本町と大阪府都市整備推進センターが支援。協議会は事業手法について１２年３月、組合施行による土地区画整理事業を実施することで同意し同７月、準備組合を設立した。１５年に事業協力者として正式決定した企業との関係を解消したため、地権者の意向を再度調査するなど予定者募集に向けた準備を進めていた。問い合わせ先は島本町都市創造部都市計画課（電話０７５・９６２・０３６０）。

公共工事品確法／国交省への相談、減少傾向に／自治体に運用指針「浸透」20160822建設工業

公共工事品確法／国交省への相談、減少傾向に／自治体に運用指針「浸透」20160822建設工業

　国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に関する地方自治体からの問い合わせに応じる相談窓口の対応状況をまとめた。窓口は１５年２月に設置。１６年６月末までに計３０６件の相談が寄せられた。４〜６月の３カ月間では２２件（前年同期７２件）に減少。地域発注者協議会などを通じてブロック内の発注者間で相談内容の共有や共通課題の対応が進んでいるとともに、「自治体に運用指針が浸透してきている」（官房技術調査課）と見ている。

　相談窓口は、全国の各地方整備局や出先事務所など、すべての都道府県に１カ所以上設置されている。公共工事品確法に基づく発注事務の共通ルール「運用指針」の内容などについて相談に応じている。
　６月末までに相談を寄せたのは延べ１６２機関。内訳は市区町村が１１２機関、都道府県・政令市が４４機関、その他（特殊法人や民間企業など）が６機関だった。市区町村などからの相談が特に増えている。

　相談件数は合計３０６件。運用指針の項目別に内訳を見ると、「指針の位置付け」が３％、「発注関係事務の適切な実施」が７３％、「発注体制の強化等」が４％、「工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用」が８％となっている。

　相談内容としては、適切な評価項目の設定などを求める「総合評価方式」（３１件）、１５年４月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）で入札参加者に義務付けた「入札金額の内訳書の提出」（２５件）、改正公共工事品確法で発注者に設定を求めた「低入札価格調査基準価格または最低制限価格」（２１件）などが多かった。

　４〜６月の３カ月間では２１機関から計２２件の相談が寄せられた。内容としては、４月に運用ガイドラインを改定した総合評価方式に関する相談が多く、「女性や若手の評価項目をどう設定するのか」「総合評価委員会の委員に直轄職員を紹介してほしい」などの問い合わせがあった。

　国交省は今後も定期的に対応状況を把握していく考え。必要に応じて、市区町村などが発注の際に相談・利用しやすい工夫や改善を検討していく方針だ。