社会人（建設業社員）としての基礎知識

低入札調査・最低制限価格ー中央公契連モデル準拠・以上が半数超／全建調査20160822建設工業

低入札調査・最低制限価格ー中央公契連モデル準拠・以上が半数超／全建調査20160822建設工業

　都道府県と政令市・県庁所在市が入札に導入している低入札価格調査制度と最低制限価格制度で、３月に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの算定式の普及が進んでいることが、全国建設業協会（全建）の調査で明らかになった。同モデル以上の算定式を低入札価格調査制度に適用している都道府県は１３、政令市・県庁所在市は７、最低制限価格制度では同モデル以上の都道府県、政令市・県庁所在市がともに１２あった。

　低入札価格調査の基準額と最低制限価格を設定する際には一定の算定式が用いられる。中央公契連モデルの算定式では、現場に配置する技術者の費用を上積みすることを目的に、今回の改正で現場管理費の算入率（係数）が従来の０・８から０・９に引き上げられた。

　全建は、入札契約制度に関する要望活動などに生かすため、毎年、自治体の低入札価格調査制度と最低制限価格制度の運用状況を調査しており、このほど６月１日時点の調査結果がまとまった。

　それによると、低入札価格調査制度では、中央公契連モデルの算定式に準拠した算入率を採用していたのは都道府県で２１、政令市・県庁所在市で６あった。

　中央公契連モデルの算入率（直接工事費０・９、共通仮設費０・９、現場管理費０・９、一般管理費０・５５）のうち、いずれかの費用についてモデルを上回る算入率を設定している団体を含めると、都道府県は計３４、政令市・県庁所在市は計１３の団体がモデルと同等かそれ以上の算定式を用いていることになる。

　最低制限価格制度では、同モデルに準拠した算定式を採用している都道府県は１６、政令市・県庁所在市は８。いずれかの費用の算入率をモデル以上としている団体を加えると、モデルと同等かそれ以上の算定式を適用しているのは都道府県が２８、政令市・県庁所在市が２０となる。

　両制度とも、モデルに準拠またはそれ以上の算定式を採用している都道府県が半数を超え、改正への対応が進みつつある。一方、一部の算入率がモデルを下回っている自治体も少なくない。

　入札契約制度をめぐる各地域の課題に関し、全建は１０月から国土交通省各地方整備局などと行う１６年度ブロック会議・地域懇談会の議題に挙げ、対応を求める方針だ。

　□いずれかの算入率が中央公契連モデルを上回る算定式を採用している自治体□
　【低入札価格調査制度】
　〈都道府県〉北海道△宮城△秋田△栃木△新潟△三重△福井△奈良△島根△広島△山口△長崎△沖縄
　〈政令市・県庁所在市〉札幌△宇都宮△横浜△川崎△相模原△松江△佐賀
　【最低制限価格制度】
　〈都道府県〉北海道△秋田△栃木△新潟△三重△福井△奈良△島根△山口△佐賀△長崎△沖縄
　〈政令市・県庁所在市〉札幌△仙台△宇都宮△横浜△川崎△相模原△鳥取△松江△佐賀△長崎△大分△那覇

名古屋市／ノリタケの森地区計画都市計画案作成／工場跡に商業施設や住宅整備20160822建設工業

名古屋市／ノリタケの森地区計画都市計画案作成／工場跡に商業施設や住宅整備20160822建設工業

　名古屋市は、「ノリタケの森地区計画」の都市計画案をまとめた。西区則武３の約１１・８ヘクタールを対象に、陶磁器に関する複合施設「ノリタケの森」を生かした産業観光・業務機能の充実を図るほか、工場跡地にインフラを整備して商業、住宅施設を配置、名古屋駅周辺にふさわしいにぎわいと交流拠点を形成する。都市計画提案制度に基づきノリタケカンパニーリミテド、三菱商事、イオンモール、三菱地所レジデンスの４社が２月に素案を提出、これを受け市が都市計画案を作成した。

　同地区は、明治時代からの近代陶業発展の地。歴史遺産を紹介する「ノリタケの森」が地区東部にあるが、大規模工場が１４年３月末に郊外へ移転した跡地は未利用となっていた。

　都市計画案によると、全体を産業観光・業務地区（約３・４ヘクタール）、商業地区（約６・２ヘクタール）、住宅地区（約２・２ヘクタール）に分けて整備する。

　産業観光・業務地区では、「ノリタケの森」を継承し、歴史遺産を紹介する産業観光施設、業務施設、緑豊かな空間を維持する。

　商業地区には、名古屋駅周辺にふさわしい大規模商業施設などを立地させ、にぎわいと交流の拠点とする。大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる待避施設等も設ける。

　住宅地区では、都心居住を誘導する高層住宅の立地を図る。地区内・周辺の子育て世代を支援する施設も整備し、多様な世代のニーズに対応する。

　土地利用転換に合わせた都市基盤では、幅員１６メートルの地区幹線道路（延長約２２０メートル）・通路状公共空地、歩行者用通路、歩行者用上空通路、市の認定地域建造物遺産である「６本煙突」を生かした広場、バス乗降場、緑地などを整備し、地区内外の交通処理を円滑に行うとともに、良好な都市景観を形成する。

　市は、３１日まで都市計画案を縦覧、市民から意見を聞いた後、市都市計画審議会に提案する。

風力発電300万kw超す/NEDO 15年度は純増86基20160822建設通信

風力発電300万kw超す/NEDO 15年度は純増86基20160822建設通信

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が１８日に発表した風力発電設備導入実績によると、総設備容量が初めて３００万kWを超えた。２０１６年３月末時点で国内に設置されている風力発電設備は、前年比８６基増（設備容量１８万０７３０kW増）で、計２１０２基３１１万６７８３kWとなった。
　調査は、北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の各電力会社と電源開発から、単機出力１０kW以上で総出力２０kW以上の系統連系しているすべての風力発電設備について聞き取り調査し、集計した。

　単年度の導入量（撤去による減少は除く）を見ると、１５年度は８９基１８万３７２０kWとなった。前年度より２３基５万２０７５kW少ないものの、１１年以降では前年度に次ぐ２番目の多さとなった。撤去は、４基３０３０kWだった。

　国産機の設備容量は、前年度比２５基５万８９８０kW増の６３３基９３万０１４３kWと過去最高で、全体に対する国産機の割合も前年比０.１ポイント増の２９.８％で最も高くなっている。出力階層別の導入基数は、０５年以降、２０００kW以上の設備導入が進み、１５年度は２２基に上った。

　都道府県別の風力発電導入量（設備容量順）は、青森県が２３０基３６万５７６３kWで最も多く、次いで北海道が２８７基３１万８９４５kW、秋田県が１７０基２８万０９９０kW、鹿児島県が１５７基２６万２３０５kWと続く。特に秋田県は、前年度の設備容量が２１万kW程度だったものの、１年間で約２８万kWにまで増えた。島根県も前年度の１３万kW程度から１年で１８万kW弱にまで増加した。一方で、宮城、埼玉、山梨、長野、大阪、岡山、広島、香川、宮崎の９府県は、ゼロとなっている。

最低制限価格算定式の公表団体/8割が公契連モデル以上/全建が運用調査20160822建設通信

最低制限価格算定式の公表団体/8割が公契連モデル以上/全建が運用調査20160822建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、都道府県と政令市・県庁所在市を対象とした２０１６年度の最低制限価格制度、低入札価格調査制度運用状況調査結果（６月１日現在）をまとめた。最低制限価格制度については算定式を公表している３５都道府県の８割に当たる２８団体が３月に改定した最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに準拠、または算定式の一部が同モデルを上回っている。

　調査は算定式を公表している地方自治体を対象に実施。主要自治体の制度運用状況を把握し、要望活動などに活用する。

　最低制限価格制度については、調査対象の都道府県のうち１６団体が最新の中央公契連モデルに準拠し、１２団体は直接工事費、共通仮設費など算定式の一部が同モデルを上回る独自算定式を導入している。政令市・県庁所在市は、４３自治体のうち、モデル準拠が８団体、独自算定式が１２団体だった。

　低入札価格調査制度については、４５都道府県のうちモデル準拠が２１団体、独自算定式が１３団体だった。政令市・県庁所在市は４０自治体のうち、モデル準拠が６団体、独自算定式が７団体となっている。

　算定式の一部が中公契連モデルを上回る自治体は次のとおり。
　〈最低制限価格制度〉都道府県＝北海道、秋田、栃木、新潟、三重、福井、奈良、島根、山口、佐賀、長崎、沖縄▽政令市・県庁所在市＝札幌、仙台、宇都宮、横浜、川崎、相模原、鳥取、松江、佐賀、長崎、大分、那覇。
　〈低入札価格調査制度〉都道府県＝北海道、宮城、秋田、栃木、新潟、三重、福井、奈良、島根、広島、山口、長崎、沖縄▽政令市・県庁所在市＝札幌、宇都宮、横浜、川崎、相模原、松江、佐賀。

賃金アップ、入職率増加/建設業の雇用環境 改善鮮明20160822建設通信

賃金アップ、入職率増加/建設業の雇用環境 改善鮮明20160822建設通信

【東京の求人賃金は上昇基調】
　長時間労働に比べ低賃金であることを理由に、他産業よりも不人気と言われた建設業の雇用環境が、着実に好転しつつある。６月の建設業の月間給与総額は前年同月比で１６業種中４番目に高い伸び率になったほか、労働者数も前年同月比で離職率が減少した半面、入職率が増加するなど担い手確保の取り組み成果は統計上でも明らかになっている。一方、建設業の求人数も増加基調が続いている。そのため、特に求人数と求職者数の乖離（かいり）が大きい東京地区を中心に、求人賃金もじわじわと上昇し続けており、これが建設業従事者の賃金上昇を支えている。

　厚生労働省が発表した直近の毎月勤労統計調査（６月分、事業所規模５人以上）で建設業の月間給与総額は前年同月比６.４％増の４７万８３１５円となった。所定内給与が１.１％増の３０万３０６２円と増加、期末賞与などが該当する特別に支払われた給与も２０.６％増の１５万３９９２円と大幅に増加したことが６月給与総額を押し上げた。

　また産業別労働者総数を示す常用雇用および労働異動率でも、６月の建設業総労働者数は２.５％増の２８９万２０００人。入職率が増加した一方、離職率が減少したことで総労働者数が増加した。ただ、担い手確保の課題として挙げられている長時間労働については、建設業の総実労働時間は前年同月比０.３％増の１７７.５時間と若干増加した。

　建設業の雇用環境が確実に好転する中、技術者や技能者の求職者数と求人数のアンバランスが、今後さらに建設市場増加を見込む東京圏を中心に拡大しつつあるのも事実だ。

　実際、企業が新規求人のための賃金として提示する求人賃金の上限は、東京労働局が公表した６月の職種別賃金状況（東京地区）で、建築・土木技術者が２０１４年６月から２万７９０５円アップし４１万３４１４円と４１万円台を突破した。

　また職種別では、電気工事の上限求人賃金も１３年６月から２万７３８８円アップの３６万０７５５円となった。東京の電気工事の求人倍率は建設業専門職種のうち、１３年６月は２.５７倍と最も低かったが、１６年６月には３.１９倍と上昇するなど求人数・求職数の需給ギャップ拡大が、求人賃金を押し上げた。

　電気工事など設備工事は、新設建築工事を中心にしたとび・土工、型枠大工、鉄筋など躯体３職種とは違い、新設建築に加え既存建築物のリニューアルや設備更新需要もあり、今後も比較的に安定市場が見込めるとみられる。

　今後、東京圏を中心に新規大型建築案件や２０年東京五輪関連整備が年明け以降から本格化する見込みで、担い手確保を進めるための技術者・技能者の賃金はさらに上昇する可能性もある。