社会人（建設業社員）としての基礎知識

円続落、米年内利上げ観測材料に ＦＲＢ副議長の発言受け20160823Sankeibiz

円続落、米年内利上げ観測材料に　ＦＲＢ副議長の発言受け20160823Sankeibiz

　週明け２２日の東京外国為替市場の円相場は続落し、１ドル＝１００円台後半で取引された。米追加利上げへの思惑が強まったほか、日銀による追加の金融緩和への期待が高まったためとみられる。

　午後５時現在は、前週末比６４銭円安ドル高の１ドル＝１００円７７〜７８銭。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長が２１日の講演で「物価・雇用とも改善し、ＦＲＢの目標に近づいている」と発言。市場では、年内利上げの可能性を示唆したと受け止められ、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが強まった。

　日銀の黒田東彦総裁が前週末、フジサンケイビジネスアイのインタビューで「総括的な検証を踏まえ、必要な場合には躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある」との考えを示したことも円安に拍車がかかった要因とみられる。

　急速な円高ドル安がひとまず一服したとの見方が支えとなり、２２日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比５２円３７銭高の１万６５９８円１９銭だった。ただ、日銀のマイナス金利政策による収益圧迫への警戒感から銀行株や保険株は軟調な銘柄が目立った。

　市場参加者の大きな注目材料は２６日のイエレンＦＲＢ議長の講演だが、野村証券の松沢中氏は「議長が利上げに踏み込んだメッセージを出すとは考えづらく、市場は肩すかしを食いそうだ」と分析した。

凜／森本組東京支店・森末涼子さん／頼まれたらまずはやってみる20160823建設工業

凜／森本組東京支店・森末涼子さん／頼まれたらまずはやってみる20160823建設工業

　幼い頃から図画工作が好きで、大学では建築学科に進んだ。「大学の課外活動で、木材を使いモニュメントとベンチを作る機会があった。何もない所に自分の手で物を完成させた経験から建設現場で働きたいという思いが募り、ゼネコンを就職先に選んだ」という。

　念願かなって入社後すぐに現場に配属された。今年で入社４年目。「頼まれたことはまずやってみる。これを繰り返し、自信を持って引き受けられるようにする」というプロセスを大切にしてきた。

　「前の現場ではマンション地下躯体の仮設足場の段取りを任されたが、数量を間違えて迷惑を掛けた。失敗もあったけれど、１フロアずつ高くなっていく様子を間近で見られたのがうれしかった」と目を輝かす。

　現在は東京都内のマンション建設工事で施工管理を担当。最初の現場でお世話になった所長や先輩と再び一緒になり、後輩もできた。「指示された内容を、理解を伴ってできるようになりたい」とさらなるステップアップを自身に課す。

　建築系技術職で現場に配属されている女性は社内で１人だけ。人見知りな性格だったが、職人とのコミュニケーションもうまくなってきたと感じている。「これまでの現場はどこもＲＣ造だったので、Ｓ造にも挑戦してみたい」と目標を語る。

　休日は自宅でのんびりリフレッシュ。ジグソーパズルが好きで１０００ピース級を手掛ける。「完成したらばらばらにしてまた始める。その都度違った楽しみがある」。
　（東日本橋２丁目作業所、もりすえ・りょうこ）

三菱地所／東京・大手町地区Ｄ−１街区計画／都がアセス書縦覧開始20160823建設工業

三菱地所／東京・大手町地区Ｄ−１街区計画／都がアセス書縦覧開始20160823建設工業

　東京都環境局は２２日、三菱地所が東京駅日本橋口前で進める「大手町地区Ｄ−１街区計画」の環境影響評価書の縦覧を開始した。最高高さ３９０メートルの超高層ビルなど計４棟（Ａ〜Ｄ棟、総延べ床面積６８万平方メートル）の建設を段階的に進めるに当たっての環境配慮の方針などを示している。１７年度にまずＤ棟の新築工事に着手し、２７年度の事業完了を目指す。同社は、東京都の「東京国際金融センター」構想の実現につながる施設機能の導入を図ることにしている。

　計画地は、常盤橋街区とも呼ばれる千代田区大手町２の６、中央区八重洲１の１１（敷地面積３万１４００平方メートル）。同社が運営する日本ビル、朝日生命大手町ビル、ＪＸビル、大和呉服橋ビルの既存建築物を段階的に解体し、再開発のための土地を確保する。

　敷地東側に高さ２３０メートルのＡ棟（地下５階地上３７階塔屋２階建て延べ１４万平方メートル）、西側に高さ３９０メートルのＢ棟（地下５階地上６１階塔屋２階建て延べ４９万平方メートル）をそれぞれ建設。中央には変電所、駐車場などを配置する地下構造物のＣ棟（地下４階建て延べ２万平方メートル）、北西側には業務施設と都営の下水ポンプ場を兼ねる高さ６５メートルのＤ棟（地下３階地上９階塔屋１階建て延べ３万平方メートル）を整備する。

　各施設の構造は地上部がＳ造、地下部がＳＲＣやＳ造を想定。Ａ、Ｂ、Ｃの３棟については、地下１〜２階部分をつなげる。Ｃ棟の地上部は、にぎわいや交流を生む大規模広場として活用する。

　１７〜２１年度をｉ期工事としてＡ、Ｄ両棟を建設する。先に着工予定のＤ棟の計画地に位置する既存建物の解体は、大手町地区Ｄ−１街区計画に先行して別途実施中。２２〜２７年度のｉｉ期工事でＢ棟を建てる。Ｃ棟の整備はｉ、ｉｉ期を通して進める。供用開始はＡ棟が２１年度、Ｄ棟が２２年度、Ｂ、Ｃ両棟がいずれも２７年度の予定。

　評価書では、工事開始から９９〜１００カ月目に工事用車両、１０３カ月目に建設機械の稼働台数がそれぞれピークに達するとの見通しを示した。建設機械については、排出ガス対策型や低騒音・低公害型の導入に努める。地盤を掘削する際は、遮水性の高いソイルセメント壁を事前に構築することで、地下水が掘削範囲内に漏れ出すのを防ぐ。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの低減を図るため、高効率の冷暖房プラントの設置によるエネルギーの面的利用（熱融通）なども進める。縦覧は９月５日まで。

国交省／８月３１日に都内で海外安全対策セミナー／テロ多発受け20160823建設工業

国交省／８月３１日に都内で海外安全対策セミナー／テロ多発受け20160823建設工業

　国土交通省は、海外で事業活動を展開する建設・不動産企業向けの「海外安全対策セミナー」を３１日、東京都中央区の浜離宮建設プラザで開催する。一部の国の情勢不安定化や、バングラデシュの首都ダッカで７月に発生したレストラン人質テロ事件のような過激派組織によるテロ・襲撃事件などが近年多発している情勢を踏まえ、海外の安全対策に詳しい専門家を招いて世界各地の最新のセキュリティーリスクや企業が取るべき具体的な安全対策など実践的な情報を提供する。

　セミナーは、国交省が主催し、海外建設協会と不動産協会が後援する。今後継続的に開催する方針。外務省や国交省といった国や関連機関による海外での安全対策について、最新の情報を参加者に伝えることで、海外での企業活動が増加する現状にある中、安全に配慮した企業行動を促す機会にする。

　３１日のセミナーの講師は、インターナショナルＳＯＳジャパン、外務省の領事局と国際協力局、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などから招き、▽渡航先のリスク評価とその対策▽海外での法人の安全対策▽国際協力事業安全対策会議の報告▽ＪＩＣＡの事業関係者に対する安全対策の取り組み−などについて情報提供を行う。

　定員は１５０人程度（各社１〜２人まで）。参加希望は２６日まで、土地・建設産業局国際課などで受け付けている。

埼玉県久喜市／東京理科大学久喜キャンパス跡地活用方針案／総合教育拠点施設に20160823建設工業

埼玉県久喜市／東京理科大学久喜キャンパス跡地活用方針案／総合教育拠点施設に20160823建設工業

　埼玉県久喜市は、東京理科大学久喜キャンパス跡地（下清久、敷地面積約５万３０００平方メートル）の活用方針案を固めた。教育関連施設が集中する総合教育拠点施設として整備。敷地内に新たに学校給食センターを建設するほか、他の既存校舎群は改修して「生涯学習センター」「子育てセンター」（いずれも仮称）などとして活用する。一部の校舎は解体して駐車場にする。方針案への意見を９月１２日〜１０月１１日に募集した上で、活用方針を正式決定。１７年度に改修工事に着手する。

　跡地には東京理科大経営学部が立地していたが、今春から東京・神楽坂のキャンパスに全面移転した。校舎が立地するキャンパス東側の土地・建物は市が大学から無償譲渡を受け、グラウンドを中心にした西側の敷地約８万２０００平方メートルには物流系企業が施設を建設することになっている。

　活用方針案では、南東側の約１万２０００平方メートルを学校給食センター用地とした。市内の全小中学校（３４校）分となる１日当たり１万２０００食の調理能力を持つセンターを計画。建築面積約４５００平方メートルの規模を想定している。

　生涯学習センターは、西側にある特別教室棟（３階建て延べ２３３２平方メートル）を改修して整備。市の生涯学習の中核施設として、市民の学習・文化芸術活動を支援する施設にする。

　子育て支援センターは、▽久喜西児童館・子育て施設センター▽教育センター▽こども図書館▽教育ホール▽視聴覚ホール▽市民ラウンジ（飲食コーナー）▽市民ギャラリー▽多目的ホール−などの複合施設として計画。既存校舎のうち▽Ｂ棟（３階建て延べ３１２３平方メートル）▽Ｃ棟（３階建て延べ２１８８平方メートル）▽Ｄ棟（２階建て延べ１２４０平方メートル）▽Ｅ棟（２階建て延べ１００５平方メートル）▽Ｆ棟（２階建て延べ１２３１平方メートル）−を改修して整備する。

　Ａ棟（２階建て延べ２３６８平方メートル）は解体し、敷地を約３００台分の平面駐車場にする。

　改修工事は全体を３期に分けて実施する計画。第１期工事では教育委員会事務局を現在の菖蒲総合支所から１７年１２月に移転。第２期工事も１７年度に実施。Ａ棟解体と外構工事を行う。第３期工事では、生涯学習センター、子育て支援センター整備に伴う改修工事を実施。生涯学習センターは１９年４月、子育て支援センターは２０年４月の供用開始をそれぞれ予定している。学校給食センターの整備スケジュールは固まっていない。