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国交省／公共工事品確法運用指針で全国統一指標案／自己評価で状況把握・改善20160823建設工業

国交省／公共工事品確法運用指針で全国統一指標案／自己評価で状況把握・改善20160823建設工業

　国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に関する全国統一の指標案をまとめた。運用指針のうち３項目を対象に５指標を設定。各発注機関が指標に基づき自身の現状を客観的・相対的に把握し、発注関係事務の改善につなげてもらう。２２日に大阪市内で開いた近畿ブロック発注者協議会で案を提示した。今後、各ブロックの発注者協議会などで議論。全地域での決定を踏まえ、指標を設定・活用する。

　全国統一の指標設定は、運用指針が示す「発注者間の連携体制の構築」の一環。これまで地域発注者協議会を通じて実施状況の把握などに取り組んできた。全国的に発注関係事務のより一層の改善に向け、各発注者が客観的に状況を把握できる全国統一の指標を設定することにした。

　国交省は、運用指針のうち「適正な予定価格の設定」「適切な設計変更」「発注・施工時期の平準化」の重点３項目で五つの指標案を示した。予定価格の適正設定では、最新の積算基準の適用状況などを評価軸にする指標と、資機材単価の更新頻度で見る指標の２種類を提示。１年以内に更新されている積算基準の適用や、小規模施工など基準対象外向けの積算要領の整備・運用の状況に応じた３分類を設定する。単価の更新頻度は１カ月、３カ月、６カ月、１２カ月、それ以上の５段階評価を想定している。

　設計変更は、改正公共工事品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況と、設計変更の実施工事率の二つの指標とした。ガイドラインについては「ガイドラインを策定・活用し、これに基づき設計変更を実施」など３分類で評価。実施工事率は単一年度に完了した工事（契約金額５００万円以上の工事）のうち、設計変更を行った工事（積算変更を含む）の比率と定義。比率に応じた５段階での評価を想定している。

　平準化では、単一年度のうち閑散期（４〜６月）の工事件数などの割合でみる「平準化率」という考え方を採用する。契約金額５００万円以上の工事を対象に、４〜６月の平均稼働件数・金額を、年度の平均稼働件数・金額で割った値と定義。比率が１に近づくほど年度と閑散期の差が小さくなり、平準化が進んでいると判断できる。

　実施工事率と平準化率は、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）のコリンズ・テクリス（工事・業務実績情報システム）が提供するデータの利用を予定している。

　指標の活用ではまず、各発注者が自主評価の結果を分析・公表し、相対的な状況把握に役立ててもらう。次の段階として発注者の体制などに応じた目安となる水準を示し、各発注者が目標を設定して発注関係事務の改善につなげる。

　国交省は今月２日付で指標案を地域発注者協議会に送付した。近畿ブロック発注者協議会を皮切りに全地域で議論。すべての地域発注者協議会での決定を経て、全国統一の指標を定める。

　全国統一の指標案は次の通り。
　【適正な予定価格の設定】
　△最新の積算基準の適用状況と基準対象外の際の対応状況（見積もりなどの活用）＝「最新積算基準の適用、基準対象外要領の整備・活用」「最新の積算基準適用、基準対象外要領の未整備」「その他」
　△単価の更新頻度＝「１カ月」「３カ月」「６カ月」「１２カ月」「１年以上」
　【適切な設計変更】
　△改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況＝「策定したガイドラインに基づき設計変更実施」「未策定だが必要に応じて設計変更実施」「設計変更を実施していない」
　△設計変更の実施工事率（年度の完了工事のうち設計変更した工事の比率）＝「７５％以上」「５０〜７５％」「２５〜５０％」「０〜２５％」「設計変更を実施していない」
　【施工時期などの平準化】
　△平準化率（年度の平均稼働件数・金額と４〜６月の平均稼働件数・金額との比率）＝「０．９以上」「０．９〜０．８」「０．８〜０．７」「０．７〜０．６」「０．６以下」。

アフリカ開発会議／８月２７〜２８日にケニアで、８０企業同行／政府、新支援策表明へ20160823建設工業

アフリカ開発会議／８月２７〜２８日にケニアで、８０企業同行／政府、新支援策表明へ20160823建設工業

　政府は２２日、２７、２８両日にケニアの首都ナイロビで日本主導で開催する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の概要を発表した。安倍晋三首相をはじめ政府の代表に、経済ミッションとして建設業を含む約８０の企業（企業名は非公表）の幹部が同行。アフリカ各国で計画される都市開発や再生可能エネルギーの導入に参画できるよう、アフリカ各国の首脳に官民で日本の「質の高い」インフラの輸出を売り込む。政府はこれを強力に後押しする資金・人材面での新たな支援策も表明する。

　菅義偉官房長官が２２日の記者会見で明らかにした。ＴＩＣＡＤがアフリカで開催されるのは今回が初めてになる。

　安倍首相、岸田文雄外相、国土交通省など関係省庁の副大臣ら政府の代表が参加し、アフリカ開発への支援策などを話し合う。同行する経済ミッションに参加する約８０の企業名は現時点で公表されていないが、半数近くが建設業などのインフラ関連企業という。

　初日の２７日には、耐久性やライフサイクルコストの抑制効果などに優れた日本の質の高いインフラ輸出を推進するため、安倍首相が基調講演で次回のＴＩＣＡＤが開かれるまでの今後３年間でアフリカ各国向けにインフラ分野で展開する資金・人材面での新たな支援策を表明する。

　一方、１３年６月に横浜市で開かれた前回のＴＩＣＡＤで日本政府が表明し、１７年度までの５年間でアフリカ各国のインフラ整備などに投じるとした最大３・２兆円（うち政府開発援助約１・４兆円）の資金協力は引き継ぐ。

　閉幕日の２８日には「ナイロビ宣言」を採択する。宣言には、主に今後３年間で日本がアフリカ各国に集中的に協力していく経済分野全般の個別項目を盛り込み、その柱として質の高いインフラ輸出を打ち出す方向だ。

　政府によると、アフリカへのインフラ輸出をめぐっては近年、支援攻勢を強めている中国など日本と競合する国の企業が施工したインフラで低品質が原因と見られる事故が多発している。このため、壊れにくく使いやすいとされる日本のインフラに対するニーズが高まっているという。

　国連などの推計によると、アフリカ全体の人口は２０５０年に現在（１０年）の倍となる２０億人超にまで増える見通しで、インフラ整備需要も急速に拡大している。

五洋建設／香港空港の大型地盤改良工事受注／ＪＶで受注総額４８９億円20160823建設工業

五洋建設／香港空港の大型地盤改良工事受注／ＪＶで受注総額４８９億円20160823建設工業

　五洋建設は２２日、２０２４年の完成を目指す香港国際空港第３滑走路（延長３８００メートル）の初弾工事となる大規模地盤改良工事を、チャイナ・ステート・コンストラクション・エンジニアリング、ドンガー・ジオロジカル・エンジニアリングとのＪＶで受注したと発表した。受注総額は約４８９億円（約３６・９億香港ドル）で、うち五洋建設分は約２４４億円。　

　工事名は「香港国際空港第３滑走路建設地盤改良（ＤＣＭ）工事」で、香港機場管理局から受注した。

　工事内容は保護砂敷設工一式、深層混合処理工法による地盤改良工一式。工期は１８カ月。現地では既に準備工事が進められているという。

　香港国際空港は、貨物取扱量で世界トップ、利用旅客数ではアラブ首長国連邦のドバイ国際空港、英ロンドンのヒースロー国際空港に次いで世界第３位を誇る。新滑走路の建設により、空港機能を一段と強化。アジアのハブ空港の地位を盤石なものにし、香港経済の活性化に寄与することが期待されている。

　五洋建設は、１９８６年に香港営業所を開設して以来、数多くの大型プロジェクトに参画してきた。建設投資が旺盛な香港を今後も海外事業の主要マーケットの一つと位置付け、積極的に営業展開していく方針だ。

安藤ハザマ／給水シート使用養生工法の適用拡大／電気化学的補修と融合20160823建設工業

安藤ハザマ／給水シート使用養生工法の適用拡大／電気化学的補修と融合20160823建設工業

　安藤ハザマは２２日、コンクリート構造物向けの給水養生工法「アクアカーテン」を改良し、電気化学的補修工法として陸上構造物に適用できるようにしたと発表した。アクアカーテンは、大気圧により給水養生シートをコンクリート表面に張り付けて均一な水膜を形成し、壁面や凹凸面でもまんべんなく湿潤養生できる技術。この技術と組み合わせ、電気化学的補修工法で必要な仮設陽極材の保持と電解質溶液の供給を実現する。インフラ維持更新事業で採用を積極的に提案していく。

　アクアカーテンは、給水養生シートを使って鉛直壁面やトンネル覆工などのアーチ面にも水中と同じような養生環境を提供できる技術で、２０１０年に実用化した。施工実績は５年間で５０万平方メートルを超えているという。

　一方、電気化学的補修工法の脱塩工法と再アルカリ化工法は、塩害や中性化による劣化を受けたＲＣ造構造物に直流電流を通電することにより、コンクリートを健全な状態に回復させる。ただ、陸上構造物に適用する場合、コンクリート表面に仮設陽極材を保持したり、コンクリートと仮設陽極材の間に電解質溶液を供給したりする必要があり、課題となっている。

　そこで、同社はアクアカーテンを活用した電気化学的補修工法の新しい施工方法の確立に向け、大即信明東京工業大名誉教授の指導の下、供試体や実構造物で検証を行った。

　海洋環境に４０年間暴露され、塩害を受けたＲＣ造梁の供試体にアクアカーテンを用いた脱塩工法を適用し、補修効果を検証した。通電日数の延長に伴い、コンクリート中の塩化物イオンの除去量が増加することを確認。補修後には、鉄筋の腐食電流密度が不動態状態を示す水準まで低下したという。

　デンカの協力を得て、実構造物での試験施工も実施。２７年間供用された建物の中性化した屋内壁面に、アクアカーテンを用いた再アルカリ化工法を適用した。補修期間を通じて不具合なく施工できたほか、補修後の中性化深さも０ミリとなり、期待される補修効果を得られたという。

安藤ハザマのアクアカーテン/コンクリ補修用に改良/簡易資機材で小規模対応20160823建設通信

安藤ハザマのアクアカーテン/コンクリ補修用に改良/簡易資機材で小規模対応20160823建設通信

　安藤ハザマは、新設のコンクリート施工における給水養生工法の「アクアカーテン」を改良し、脱塩工法や再アルカリ化工法などコンクリート補修工法にも適用できるようにした。簡易な資機材で施工できるため小規模補修にも適用できる。

　アクアカーテンは、大気圧によって給水養生シートをコンクリート表面に張り付け、均一な水膜を形成することで垂直な壁面やトンネルのアーチ面でも適切な養生環境を提供できる工法で、東京工業大学の大即信明名誉教授の指導のもと、２０１０年に実用化した。

　塩害や中性化で劣化したＲＣ構造物では、コンクリート表面に仮設陽極材を設置し、電解質溶液を流して直流電流を通電し、健全な状態に回復させる「脱塩工法」や「再アルカリ化工法」などの電気化学的方法で補修することがある。アクアカーテンの改良では、仮設陽極材を付けたシートに、電解質溶液を供給することで、電気化学的方法の補修が可能になった。アクアカーテンの張り付けと溶液の供給、通電で施工可能なため小規模補修でも適用できるほか、電解質溶液は循環利用が可能で、溶液使用量の抑制にもつながる。

　海洋環境に４０年間曝露して塩害を受けたＲＣ梁の供試体で脱塩工法を試験施工した結果、通電日数が延びるごとにコンクリート中の塩化物イオンの除去量が増加し、１４日目には除去量が１平方cm当たり０．０２グラムとなった。補修後の腐食電流密度も、適切に腐食作用に抵抗する状態とされる「不動態状態」（１平方cm当たり０．２マイクロアンペア）を下回る水準にまで低下した。

　２７年間使用した建物で、中性化した屋内の壁面にも再アルカリ化工法を適用した結果、補修後の中性化深さが０mmとなり、補修効果を確認した。試験施工は、デンカ（東京都中央区）の協力で実施した。

　今後、小規模補修も含め、インフラ維持更新事業においてアクアカーテンによる脱塩工法・再アルカリ化工法を積極展開する。