社会人（建設業社員）としての基礎知識

重層下請の発生要因分析/国交省調査100現場対象に実態把握20160824建設通信

重層下請の発生要因分析/国交省調査100現場対象に実態把握20160824建設通信

　国土交通省は、重層下請構造の発生要因分析調査に着手する。建設業団体に調査協力を依頼し、１００現場程度をサンプル抽出した上で、元請け、下請けに対するアンケートを実施。下請次数や元下間の役割分担、下請けの処遇、福利厚生面などの実態を把握して、必要な施策検討の材料にする。

　重層下請構造は、個々の企業で工事内容の高度化などによる専門化・分業化、必要な機器や工法の多様化への対応のため、ある程度必然的・合理的な側面がある一方、施工管理や品質面など、さまざま影響や弊害が指摘されている。

　中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の「基本問題小委員会」が６月に策定した中間とりまとめには重層下請構造の改善について、当面の措置として「実質的に施工に携わらない下請け企業の排除」「専門工事業者が中核的な技能労働者を雇用しやすい環境整備」を進めることなどが盛り込まれている。

　今回の調査は、小委員会の意見などを踏まえて、建設工事の下請構造を形成する要因や重層化によって生じる課題を明らかにする目的で実施する。

　公共、民間工事を問わずに現場単位で元下双方に、下請次数や、工種・規模、自社施工ではなく下請けに任せる理由、下請けの選定理由、施工管理状況などを調査し、全体的な傾向を分析することで構造的な課題を抽出する。

　下請けに対するアンケートには処遇や福利厚生面の質問項目を設定することも視野に入れている。

　同省の土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室は「一般的に重層化するほど間接経費が増えるほか、施工体制の複雑化によって生産性が低下するという問題意識はある」としており、調査結果を踏まえ、必要があれば課題解決のための施策検討に反映させる。

　同省は、２３日に調査業務委託に向けた企画競争手続きを始め、９月内をめどに委託先を決める。履行期限は２０１７年３月末。

堅調な設計・監理収入/上位30位ランク・本社調べ/19事務所で前期比増20160824建設通信

堅調な設計・監理収入/上位30位ランク・本社調べ/19事務所で前期比増20160824建設通信

　日刊建設通信新聞社は、全国約１５０の建築設計事務所を対象に、直近の業績や設計・監理収入などを調べた。上位３０事務所は前回調査とほぼ変わらず、比較可能な２９事務所のうち、１９事務所が前期比増収となった。２桁増も８事務所あり、５割以上の大幅増も２事務所あった。

　用途別収入は各社の建築分野の設計・監理収入に用途別比率を乗じて独自に算定したもので、各社の実際の数字とは異なる場合がある。

　調査は７月に実施、８月１９日までに８７事務所から回答を得た。

　回答のあった上位３０事務所のうち１９事務所が前期比プラスと堅調に推移し、日建ハウジングシステムと昭和設計は前期比５０％増だった。６事務所が１００億円の大台を超えた。

　用途別収入では事務所系ビル、集合住宅、商業施設の各分野で好況が目立った。特に事務所系ビルにおいては日建設計、久米設計、山下設計、石本建築事務所、ジェイアール東日本建築設計事務所、松田平田設計、佐藤総合計画、梓設計、安井建築設計事務所などの上位陣が軒並み前期比２桁増となった。

　集合住宅分野では日建ハウジングシステムを筆頭に日本設計、ＩＡＯ竹田設計、佐藤総合計画、日建設計、アール・アイ・エーが１０億円を超え、商業施設分野では日建設計、三菱地所設計、梓設計、久米設計、観光企画設計社など６事務所が前期比２桁増と好調だった。

　公共収入ではＩＮＡ新建築研究所の６１％増、昭和設計の４６％増などの増収が目立つ一方、１２事務所が前期比マイナスと明暗が分かれた。民間収入では上位２０事務所のうち１２事務所が前期比増で、５０％以上の増収となった石本建築事務所と日建ハウジングシステムを含む６事務所が２桁増を達成し、好調を維持している。

　今後の見通しについては、事務所規模の大小を問わず先行きの不透明感を指摘する事務所が多かった。日常業務に忙殺されながらも、大手事務所を中心にＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を始めとする新たな生産手法の導入や発注者支援や維持管理といった新分野へ業域を拡大しようとする動きは加速している。