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国交省／重層下請構造の発生要因把握へ調査／行き過ぎ是正へ対策検討20160824建設工業
国土交通省は、建設現場で重層下請構造が発生する要因や課題を把握する調査を実施する。技能労働者の就労環境の悪化や就労形態の不安定化につながりかねない行き過ぎた重層下請を改善する施策の検討に役立てるのが狙い。元・下請それぞれの団体の協力を得て、公共・民間工事の両方を対象に１００程度の現場のサンプルを集める。元・下請別に重層下請構造の現状を把握し、重層化が招く課題を浮き彫りにする。
国交省は、施工の専門化・分業化の進展や工事量の繁閑への対応などから、一定の下請次数は不可避とみている。一方で、行き過ぎた重層化が生産性の低下や労務費へのしわ寄せといった問題を生じさせる一因にもなっていることから、１５年度に工事単位で重層下請構造の実態を把握する調査を行った。
中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会が６月に発表した中間取りまとめは、専門工事業者が直接施工に必要な技能労働者を雇用から請負に外部化する動きが進行しているなど重層下請構造の課題を指摘。下位の下請段階で労務提供を行う重層化を抑制して技能者の就労環境や不安定な就労形態を改善し、専門工事業者が中核的な技能労働者を雇用しやすい環境を整備するよう提言した。
１６年度調査では、中間取りまとめの指摘を踏まえ、重層構造の実態とその発生要因を調べる。調査項目として、▽下請構造（下請次数）▽工種・規模▽下請に付す理由▽下請の選定理由▽元下間の役割分担▽施工管理状況▽自社労働者数−などを想定。実情をきめ細かく把握するため、元・下請別の調査項目を設定する。対象現場の工種や地域は建設業団体の協力を得ながら決める。
企画競争方式で効果的な調査方法の提案を公募。その結果を基に重層化の発生要因に関するデータを分析しながら、雇用から請負への外部化、実態として請負関係にある者の存在など重層化による課題を把握する。
９月中にも調査業務の委託先を選定。早ければ年内にも調査結果をまとめる。７月の中建審総会で設置が決まった今後の建設産業政策を議論する場で基礎資料として活用する。
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