国交省関係2次補正案/公共事業費は1兆0831億/円滑な施工、早期執行に期待20160825建設通信

国交省関係2次補正案/公共事業費は1兆0831億/円滑な施工、早期執行に期待20160825建設通信

　政府は、２４日の臨時閣議で２０１６年度の第２次補正予算案を決定した。国土交通省関係の予算額は、総額１兆２２５７億０２００万円（国費）。このうち、公共事業関係費は１兆０８３１億８５００万円（同）となっている。この大型補正は、事業規模２８兆円超の経済対策の第１弾という位置付け。建設産業にとっても早期の成立と切れ目のない予算執行が期待される。

　補正予算案は、政府が２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」で取り組む施策として掲げた、▽一億総活躍社会の実現の加速（３０５億円）▽２１世紀型のインフラ整備（３８２８億円）▽地方への支援（地方創生の推進、２５２億円）▽熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化（７８７２億円）−−という４つの柱に沿って必要経費を積み上げた。

　特に全国防災の観点で取り組む災害対応の強化・ 老朽化対策 （ ５３２３億円 ） など防災・ 減災への重点投資を鮮明にしている 点も特徴だ。

　補正予算の執行に当たっては、地域における公共工事の品質確保や、その担い手の中長期的な確保・育成に配慮するなど、円滑な施工の確保と予算の早期執行に万全を期すと明記。改正品確法の趣旨を踏まえながら、適正価格での契約や地域企業の活用など適切な規模での発注に取り組む方針だ。

　キーワードである「未来への投資」の軸になる２１世紀型のインフラ整備（中長期的な成長基盤の構築）は総額３８２８億円を措置。外国人観光客４０００万人時代に向けたインフラ整備（６０８億円）、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備加速（３２１２億円）、インフラ海外展開の支援（１億円）、生産性の向上に向けた取り組み（８億円）の４つを柱に必要経費を計上した形となる。

　大型クルーズ船の受け入れ環境の改善や鉄道駅のバリアフリー化、地下鉄の新線建設などを推進する一方、財投債を原資とする財政投融資の活用でリニア中央新幹線の開業を最大で８年間も前倒しするなど、成長への投資となる戦略的な社会資本整備に取り組む。

　ポイントの１つとなっている生産性の向上も重視。その取り組みとして、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）推進のための検討・実証事業に６０００万円、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進に６８００万円を措置している。