社会人（建設業社員）としての基礎知識

初の1000億円突破/国建協の海外コンサル15年度実績調査20160829建設通信

初の1000億円突破/国建協の海外コンサル15年度実績調査20160829建設通信

【件数減も受注額増加】
　国際建設技術協会（国建協、吉野清文理事長）は２６日、２０１５年度海外コンサルティング業務等受注実績の調査結果をまとめた。受注総額は１９９０年の調査開始以降で最高額となる１０３８億１０００万円。１４年度の９３３億３０００万円から約１０５億円の増額となった。一方で受注件数は前年度から８０件減の８５９件。１件当たりの受注額は前年度比２２００万円増の１億２１００万円と、過去最高となった。

　調査は、国建協に加え、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の会員企業のうち、８０社を対象に実施した。

　受注総額の内訳は、ＯＤＡ（政府開発援助）関連が前年度比１５％増の８９６億８０００万円、ＯＤＡ以外が６％減の１４１億４０００万円。ＯＤＡ関連では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１７％増の８３３億７０００万円で、そのうち円借款関連業務が８％減の２３０億９０００万円、円借款以外の業務が３０％増の６０２億８０００万円だった。円借款関連業務の受注件数は前年度の６５件から３１件に半減していることから、１件当たりの受注金額が大幅に増加したことが分かる。近年、複数年にわたるコンサル委託など、案件が大型化している傾向もあるようだ。

　世界銀行やアジア開発銀行など国際機関からの受注は、３２％減の１７億７０００万円、民間企業からの受注額は３５％減の２３億９０００万円と減額した一方、外国政府からの受注額は３％増の１１６億５０００万円となった。

　業務分野別では、運輸・交通分野が３０３億６０００万円と最も高く、次いでエネルギー分野が１４７億円、公益事業分野が１３９億５０００万円、計画・行政分野が１２４億５０００万円となっている。計画・行政分野は前年度の６２億９０００万円から倍増しており、「計画の川上段階からの参入が増加しているのではないか」（国建協）と見ている。さらに同分野のうち、環境問題に関する受注金額が前年度の１２億５０００万円から３１億４０００万円と大きく増加していることに対しては、「都市部の廃棄物に関するマスタープラン策定関連業務が増加している」（同）との見方を示している。

　技術サービス別に見ると、ＪＩＣＡ発注業務のうち、技術協力／円借款附帯プロジェクトに分類される業務は、前年度の１８９億１０００万円（１８４件）から２６０億８０００万円（１６５件）と、件数が減少しているにもかかわらず受注量が拡大している。ここでも１件当たりの金額が大きくなっていることが読み取れる。

　地域別の総受注額は、アジア地域が１２％増の５４７億３０００万円と例年どおり最大となった。次いでアフリカが２１０億８０００万円、中東地域が８５億２０００万円、中南米地域６９億２０００万円などとなっている。

　国別受注額では、前年度４位だったミャンマーが８９％増の１１３億２０００万円でトップになった。２位はベトナムが１２.３％増の８５億１０００万円、３位が前年度１位のフィリピンで３２.６％減の６４億円となった。４位以降はインド（６０億４０００万円）、インドネシア（４４億７０００万円）、バングラデシュ（３８億４０００万円）、カンボジア（３７億２０００万円）、イラク（３０億９０００万円）、ネパール（２６億円）、パプアニューギニア（２４億８０００万円）となっている。

厚労省が建労金見直し/若年・女性労働者に重点/生産性向上で助成金引上げ20160829建設通信

厚労省が建労金見直し/若年・女性労働者に重点/生産性向上で助成金引上げ20160829建設通信

　厚生労働省は、建設労働者確保育成助成金（建労金）を見直すことを決めた。ことしの行政事業レビュー公開プロセスで「事業全体の抜本的改善」と判定されたことを踏まえ、助成金メニューを３５歳未満の若年者や女性の労働者確保と生産性向上に役立つものに重点化する。

　見直しでは、中小建設企業が若年者や女性を対象にトライアル雇用を実施した場合、別制度の奨励金に建労金を上乗せする助成コースを新設する。また、雇用管理制度助成コースを拡充する。計画期間が終了し、３年後の入職率改善目標を達成したときに助成金を支給するとともに、生産性向上の要件を達成すれば助成額を引き上げ、未達成の場合は助成額を減らす「生産性向上メリット制」を導入する。技能実習コースも見直し、中小建設企業の規模を２区分して、従業員２０人以下の中小建設企業向けの助成率・額を新たに設ける。このコースにも生産性向上メリット制を導入する。

　こうした建労金の見直し内容は、２０１７年度予算の概算要求に盛り込んだ。建労金の要求額は、前年度比１億３８００万円増の５１億８４００万円となっている。

　新設する若年者・女性労働者向けトライアル雇用助成コースは、中小建設企業がトライアル雇用を実施した場合の支援措置である厚労省の別制度による奨励金（１人１カ月当たり４万円）に上乗せ助成する。建労金による上乗せ額も奨励金と同じ１人１カ月当たり４万円とする。トライアル雇用期間は、現行奨励金制度が原則、３カ月としており、建労金の上乗せも奨励金制度にあわせる。

　奨励金制度は、企業と労働者の合意によってトライアル雇用期間を最短で１カ月とすることができる。ただ、「１カ月は３１日とし、３０日は認めていない」（厚労省）という。また、「期間も日数でなく、月単位となる」ことから、奨励金と建労金を合わせ、最大でトライアル雇用１人当たり２４万円が中小建設企業に支給されることになる。

　雇用管理制度助成コースは、１７年度から大企業・中堅企業を助成対象から外し、中小企業に特化する。

　現行は、建労金とは別の厚労省の「職場定着支援助成金（職定金）」によって、企業が雇用管理改善につながる評価・処遇など４区分ある制度を新たに導入し、実際に適用した場合に各制度ごと１０万円が助成され、企業の計画期間終了後の１年間の離職率改善目標を達成すれば、「定着改善」として別途６０万円の助成がある。

　この職定金に加え、計画期間終了後１年間の若者・女性の入職率の目標を達成すると、建労金で「入職改善」として６０万円の助成がある。

　１７年度からは、現行制度に加えて計画期間終了３年経過後の入職率改善目標を達成したとき、さらに９０万円を助成する。ただ、計３回分の目標達成時の助成金は、新たに生産性向上メリット制を導入することから、実際の助成額は６０万円や９０万円とはならない。

　生産性向上の要件は、中小企業等経営強化法を参考に、３年間の生産性伸び率を６％（年平均２％）にする。このため実際の助成額は、１年後の定着改善と入職改善の助成額が、それぞれ要件を達成すると６０万円が７２万円、未達だと５７万円になる。３年後の入職改善９０万円の助成額は、達成で１０８万円、未達は８５万５０００円。

　技能実習コースは小規模企業に配慮して見直す。新たに設ける従業員２０人以下の中小建設企業向けの助成率・額は、経費助成を５分の４とし、メリット制導入によって、実際は生産性要件達成が１０分の９、未達が４分の３、賃金助成（ベースは８０００円）は達成９６００円、未達７６００円となる。

　従業員２１人以上で資本金３億円以下か３００人以下は、メリット制により、経費助成（ベースは３分の２）が生産性要件達成で４分の３、未達で５分の３、賃金助成（ベースは７０００円）は達成８４００円、未達６６５０円にする。