社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／「４者会議」開催に前向き／専門工事交え情報共有、品質確保や行程調整円滑化20160802建設工業

国交省／「４者会議」開催に前向き／専門工事交え情報共有、品質確保や行程調整円滑化20160802建設工業

　国土交通省は、直轄工事で発注者、設計者、施工者が一堂に会して設計思想の伝達と情報共有に役立てる「３者会議」に、専門工事業者を交えた「４者会議」の開催に前向きに対応する。建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長がかねて主張してきたもので、７月２９日の意見交換の場でも国交省が「前向きに検討する」（石原康弘官房技術調査課長）と表明。現場施工を熟知した専門工事会社の意見を品質確保や円滑な工程調整に役立てていく考えだ。

　各種情報を関係者間で共有し、設計意図を詳細に伝達することは、現場の課題を早期に把握し、工事の品質を確保する上で重要な要素とされる。国交省は、そのためには３者会議が有効だとして、０９年度から直轄工事で本格実施してきた。開催のタイミングは、施工者が設計図書を照査した後で、現場条件の特殊性などに応じて複数回の開催もできる。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注者共通ルールとして定めた「運用指針」（１５年１月）には、施工段階での発注関係事務の適切な実施に向けた取り組みの一つに、「受注者との情報共有」が盛り込まれている。

　建専連の才賀会長はこれまでも繰り返し３者会議に専門工事業者を参画させるよう求めてきた。６月から全国で開いてきた国交省の各地方整備局との意見交換会の締めくくりとして７月２９日に行った本省幹部との意見交換でも、「３者会議に専門工事が入ることで、工期や品質をめぐる問題もその場で伝えることができる」と強調。元請と下請の専門工事業者との対等なパートナーシップを築いていく上でも重要だと訴えた。

　３者会議の実施に関する各地方整備局への通知「土木工事における設計者、施工者および発注者間の情報共有等について」（０９年５月）でも「必要に応じて専門の工事業者等を参加させることができる」としている。

　４者会議の実現に国交省が前向きな姿勢を示したことで今後、現場施工を担う立場からの情報を生かすことで大きな効果が見込める工事の選定など、具体化を目指す動きが加速することになりそうだ。

政府／ＯＤＡ事業安全対策会議が中間報告／円借款は対策費一律計上を20160802建設工業

政府／ＯＤＡ事業安全対策会議が中間報告／円借款は対策費一律計上を20160802建設工業

　政府開発援助（ＯＤＡ）で行われる途上国のインフラ整備事業に従事する日本人の安全対策を検討している政府の「国際協力事業安全対策会議」は１日、中間報告を岸田文雄外相に提出した。事業を受注する日本の建設会社に追加的な費用負担をできる限り求めずに現場の安全対策を強化。円借款事業では、現在は相手国によってまちまちな安全対策費の計上が一律かつ確実に行われるよう求める。テロで生じる遅延損害金も免除されるよう働き掛けるとしている。

　同会議は、７月にバングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で建設コンサルタントの社員ら日本人７人が犠牲になったのを受けて発足した。中間報告は、同日の会合で木原誠二外務副大臣と北岡伸一国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長が共同で岸田外相に提出。政府が今月中に策定するＯＤＡ事業の新たな安全対策に反映される。

　中間報告では、ＯＤＡで行われる途上国のインフラ事業の建設現場や職員の自宅周辺などを対象に、ＪＩＣＡが警備員の配置や衛星電話の整備といった安全対策を行っていることを挙げ、無償資金協力事業では、受注する日本企業が安全対策費を計上できることを指摘した。

　新たな安全対策では、ＪＩＣＡが行っている安全対策のさらなる強化を検討。併せて、無償資金協力事業では新たに安全確保の責務を相手国に課すような方策を探る。

　一方、有償資金協力の円借款事業では、債務の増加を懸念する途上国から十分な安全対策費を計上することへの理解が得られないケースがあると指摘。テロのような民間レベルでは防ぎようのないリスクが生じても、一時的に工事を中止して国外に退避した際、遅延損害金を求められるケースがあると懸念も示した。

　そのため、日本企業に生じる費用負担をできる限り相手国に肩代わりしてもらうとともに、テロなどの発生時には遅延損害金の支払いが完全に免除されるように働き掛けるとした。

　中間報告の要旨は次の通り。
　【脅威情報の収集・分析・共有の強化】
　△在留届「たびレジ」登録の徹底（緊急連絡網の拡大・整備）
　△国際テロ情報収集ユニットの強化
　△幅広い関係者の情報共有の仕組み整備
　【現地での行動規範】
　△事業関係者を広く含む「緊急連絡訓練」の実施
　△在外公館主催「安全対策連絡協議会」（企業参加）の強化
　【ハード・ソフト両面の防護措置、研修・訓練の強化】
　△現地当局による警備強化の働き掛け・治安能力構築支援
　△在外公館・ＪＩＣＡの安全対策機材（通信機器、防弾車等）の増強検討
　△無償資金協力事業・円借款事業関係者の負担軽減を現地政府に働き掛け
　【危機発生後の対応】
　△事業関係者をより広くカバーした連絡態勢の整備
　【外務省・ＪＩＣＡの危機管理意識向上】
　△政府・ＪＩＣＡの「安全対策会議（仮称）」を東京と相手国に発足。

世界貿易センタービルら／浜松町駅西口開発（東京都港区）／Ａ街区、１７年９月着工へ20160802建設工業

世界貿易センタービルら／浜松町駅西口開発（東京都港区）／Ａ街区、１７年９月着工へ20160802建設工業

　東京都港区のＪＲ浜松町駅西口で計画されている世界貿易センタービルの建て替えを中心とする大規模開発事業が本格着工に向けて動きだす。同ビルを所有する世界貿易センタービルディングがＪＲ東日本と共同で施行する「浜松町駅周辺地区土地区画整理事業」が８月中に区の施行認可を取得する見通しとなり、開発着手の前提となる都市計画の手続きが完了することになった。既存建物の一部を対象とする解体工事は鹿島の施工で既に進められているが、１７年９月には新設ビルの本体工事に着手する予定だ。

　浜松町駅西口では、世界貿易センタービルを含む約３・２ヘクタールの区域が１３年３月に「浜松町二丁目４地区」として都市再生特別地区に指定された。同ビルの本館と別館、東京モノレール浜松町駅がある「Ａ街区」（敷地面積約２・１ヘクタール）と、同ビルの西隣の「Ｂ街区」（同約０・８ヘクタール）に分けて開発される計画で、先行するＢ街区では日本生命保険と大林組によるオフィスビル「ニッセイ浜松町クレアタワー」が１５年１１月に着工した。

　Ａ街区では、世界貿易センタービルディング、ＪＲ東日本、東京モノレールの３者が開発事業者となり、いずれも高さ約２００メートルの「Ａ−１棟」と「Ａ−３棟」、高さ約５５メートルの「Ａ−２棟」、高さ約３５メートルの「モノレール棟」を新設する。４棟の総延べ床面積は約２８万６０００平方メートルに上り、オフィスやカンファレンス、医療施設、子育て支援施設、店舗などが入る。モノレール棟を除く３棟の基本設計は日建設計が担当している。

　Ａ街区の開発に当たっては、土地区画整理事業を通じて世界貿易センタービルと浜松町駅の間にある区道を廃止し、浜松町駅と旧芝離宮恩賜公園の間にあるＪＲ東日本の所有地に歩行者専用道路として付け替えることにしていた。特区指定時の計画では、区画整理の事業認可を経てＡ街区の本体工事に１４年度に着手し、２４年度に全体竣工する予定だった。

　このほど区画整理の事業認可のめどが立ったことで、Ａ街区の本格的な工事が始まることになる。Ａ街区では、鹿島の施工で解体工事を行っている敷地内南側のＡ−３棟から建設工事が進められる予定。その後、順次Ａ−２棟、Ａ−１棟、モノレール棟の建設工事に移る。全体竣工は２７年度を予定している。

　区画整理の施行期間は２７年度まで。総事業費２５億円をかけて浜松町駅東側に汐留方面と芝浦方面を南北につなぐ歩行者専用道路などを整備する。

中小建設業の景況感回復/日本政策金融公庫6月調査 事業承継「10年以内」36%20160802建設通信

中小建設業の景況感回復/日本政策金融公庫6月調査 事業承継「10年以内」36%20160802建設通信

　金融機関からの借入金で信用保証協会の信用保証を利用する中小・小規模建設企業の２０１６年度第１四半期（４−６月）の売り上げが、前期（１６年１−３月）と比較して回復していると感じる企業が増加していることが、日本政策金融公庫（日本公庫）の信用保証利用企業動向調査で浮き彫りになった。第２四半期（７−９月）の売り上げ予測もＤＩ（増加から減少を引いた値）で１２・９と改善期待が拡大。採算についても好転期待が増加するなど、他業種と比較しても景況感回復期待が先行しつつある。

　建設業の７−９月の資金繰り予測は、悪化回答企業数が減少し、好転から悪化を引いたＤＩも４.３ポイント改善しマイナス２・３と、調査１２業種中最も高い好転数値となった。さらに資金借入の難易感でも建設業の７−９月予測値（容易から難しいを引いた値）もマイナス３・９と容易値が一番高い結果となった。

　また、売り上げや採算の実績と今後の予測についても建設業は減少・悪化と回答する企業割合の縮小が他の１１業種よりも鮮明になった。

　これまで、全国展開する総合建設業の収益改善傾向が鮮明になる一方、公共工事受注を主力とする地方建設業の経営環境が改善しない、二極化が指摘されていた。

　ただ今回、地方建設業の中でも企業規模が比較的小さく、金融機関から資金を借り入れる時に、信用保証協会の保証利用をせざるを得ない中小・小規模建設業の景況感や資金繰り環境が今年度に入って改善しつつあることが浮き彫りになったことは大きな特徴だ。

　一方、日本公庫は今回「事業承継」についても特別調査を合わせて実施。建設業の事業承継時期は、「まだ考えていない」との回答が２４.４％と４分の１を占めたものの、「今後５年から１０年以内」２１.０％、「３年から４年以内」９.４％、「２年以内」５.８％と回答企業の３分の１強に当たる３６.２％が１０年以内の事業承継を考えていることが明らかになった。

　建設業の現経営者の年齢は、「７０歳以上」が１４.５％、「６０歳から７０歳未満」３０.９％と６０歳以上の経営者が回答企業の半数近くを占めている。

　また、建設業の今後１０年間の将来性について、「縮小」としたのは２６.３％と４分の１強が市場縮小を見込んだものの、「成長が期待」１２.９％、「現状維持は可能」６０.８％となった。１２業種中、建設業の「縮小」回答割合は２番目に低く、先行きにも期待を持っていることが浮き彫りになった。

　日本公庫の調査は、３月、６月、９月、１２月の四半期ごとに実施。４７都道府県にある信用保証協会のうち北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡の各信用保証協会の保証先１万６０００企業が対象。今回の有効回答数は１２業種計４８００社。このうち建設業の調査対象企業数は４０７４社、回答数は１１９６社で１２業種中いずれも最多。回答企業の７７％が従業員２０人以下の小規模事業者。

入契法/取組み把握へ調査/回答方法改善、集計迅速化20160802建設通信

入契法/取組み把握へ調査/回答方法改善、集計迅速化20160802建設通信

　国土交通省は、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）に基づく、実施状況の調査を行う。２日に財務省、総務省との連名で調査票を出す。回答期限は９月２日まで。１０月末をめどに調査結果をまとめる。今回の調査から回答を求める自治体などの作業負担を軽減。回答方法の見直し（システムの改良）によって集計作業のスピードアップを図る。

　入札契約適正化法に基づく「適正化指針」に沿って、公共工事の発注者における取り組み状況を把握する、この調査は２００２年から実施している。これまで市区町村の回答を都道府県がとりまとめて、国交省に上げるという手順を踏んでいたが、今回の調査から回答方法を改善。市区町村から直接回答票が上がってくる仕組みに見直す。

　手間となっていた手作業での集計をよりシステマチックに改良することで、とりまとめに要する作業量を軽減。調査票の回収から調査結果を公表するまでの期間を従来の約４カ月から２カ月程度まで半減させる方針だ。

　対象は、国の各省庁（１９団体）と独立行政法人などの特殊法人（１２５団体）や地方公共団体（１７８８団体）。１９３２団体を対象に１６年３月３１日時点での取り組み状況を調査する。

　基準日が、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」の本格運用をスタートさせた１５年４月１日以降となるのは今回の調査が初めて。関連する設問が入るなど、もともと運用指針のフォローアップとしての要素も強かった調査と言えるだけに、運用を開始して以降の品確法の浸透度合いを推し量る意味でも調査結果に注目が集まる。

　特に１４年６月の入札契約適正化法の改正を受けて、発注者の義務または努力義務とされた事項は、引き続き主要となる調査項目に設定。質問項目や回答項目の選択肢に工夫を凝らす一方で、回答内容をより体系的に整理する観点から、実施していない場合などに、その理由まで記述させる点も特徴だ。

　例えば、運用指針がスタートした１５年４月１日の直前となる同年３月３１日時点での調査結果となった、１５年度の調査で低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入していない団体が１８１団体あったダンピング対策に関する設問に対して「いずれの制度も導入していない」と回答する場合は、その理由まできちんと記述させる形に変更している。