官公需法 16年度契約の基本方針/政府/目標率は55.1%20160802建設通信

官公需法 16年度契約の基本方針/政府/目標率は55.1%20160802建設通信

【／中小企業「特段配慮」を明記／役務は５１．８％】
　政府は、官公需法に基づく２０１６度の国などの契約の基本方針を固めた。国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標率は、１５年度目標率を０.４ポイント上回る５５.１％とする模様だ。７兆０４００億円強の１６年度官公需総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約目標額は、３兆８８００億円程度になるとみられる。このうち、工事の総予算額は３兆０８００億円強で、中小の契約目標額が１兆６９００億円程度、契約目標率は５５％を若干下回ることになりそうだ。

　創業１０年未満の新規中小企業の契約実績をまとめるのは今回が初めてで、契約全体で契約率が１.７％弱、契約額では１２００億円弱になったとみられる。

　契約の基本方針は２日にも閣議決定する。新規中小企業の契約目標は、１５年度に１４年度契約実績（推計１％）と比べ、１５−１７年度の３年間で倍増にするよう努める、と設定済み。契約目標は今後の契約実績を踏まえ、目標設定のあり方などを必要に応じ適切に見直すことになる模様。

　官公需総額に占める新規中小企業の契約実績は、１５年度の契約実績から各発注機関別に明らかにされることになっている。

　また、１５年度の契約実績は、官公需総額７兆１０００億円強に対し、中小企業の契約額は約３兆６３００億円、契約率５１.１％になった模様だ。

　物件、工事、役務で構成する官公需総額のうち、測量や地質調査、建設コンサルタント、建築設計を含む役務は、約２兆０９００億円の１６年度予算総額に対して、中小の契約目標額を１兆０８００億円強、契約目標率を５１.８％に設定する見込み。

　中小企業の受注機会拡大措置では、▽中小企業契約実績が低い発注機関に対し、改善に向けた取り組みを聴取▽熊本地震被災地中小企業の適正な納期・工期の設定と迅速な支払い、地元中小企業の適切な評価−−などを新たに盛り込む見通し。また、中小建設企業に対する配慮として、必要な工期を確保するための国庫債務負担行為の活用などによって、施工時期を平準化するなど特段の配慮を払う、と新たに明記するとみられる。

　このほか、法に対する努力義務が課されている自治体の役務や工事の発注で過度な低価格受注を防ぐ観点から、国は、低入札価格調査制度などの適切な活用が進むよう努めると示す見込み。

　各省庁や独法などの発注機関は、基本方針の閣議決定後、発注機関ごとに基本方針に即して「契約方針」を速やかに定めることになる。