社会人（建設業社員）としての基礎知識

古町通７番町地区再開発（新潟市中央区）／本組合が発足／近く実施設計入札公告へ20160830建設工業

古町通７番町地区再開発（新潟市中央区）／本組合が発足／近く実施設計入札公告へ20160830建設工業

　新潟市中央区の大和百貨店跡地一帯で再開発事業を進める古町通７番町地区市街地再開発準備組合（高橋直道理事長）は２９日、市内で本組合設立総会を開き、事業計画案など各議案を審議し、承認した。

　任意団体である準備組合から再開発事業を行うことができる都市計画法に定める本組合への移行により、設計者選定など再開発事業を進める体制が整ったことになる。組合は施設の実施設計者を選ぶ入札を近く公告する予定だ。

　市のまちづくり推進課で７月に縦覧した再開発ビルの事業計画によると、施設規模はＳ造地下１階地上１１階建て塔屋１階付きで延べ３万３８６０平方メートル。内訳は商業施設５１４０平方メートル、にぎわい広場３００平方メートル、業務施設２万０１００平方メートル、駐車場など８４０平方メートル。

　地下１階に商業、機械室、駐輪場を設置。１階は商業、駐車場、駐輪場。２階は商業、業務。３〜１１階は業務（６階の２７６平方メートルに機械室）で、屋上に２４５平方メートルの機械室を設ける。

　新潟市の白山浦庁舎、第１分館を移転する予定の３〜５階フロアの床面積は１万００６０平方メートル（３階３４４０平方メートル、４階と５階が３３１０平方メートル）。

　組合は現在、これから公告する施設の設計者選定とは別に、再開発事業に参画して▽既存建物の解体除却▽施設建築物などの施工▽未処分保留床の最終処分責任▽事業推進支援業務−などを手掛ける特定業務代行者を選定中。選定結果の通知は１０月中旬を予定している。

日本道路／アスファルト混合物の新試験機導入／耐流動性を的確に評価20160830建設工業

日本道路／アスファルト混合物の新試験機導入／耐流動性を的確に評価20160830建設工業

　日本道路は、アスファルト混合物の耐流動性をより的確に評価するため、「ハンバーグホイールトラッキング試験機」を約９００万円を投じて導入した。海外では標準的に用いられている試験機だが、国内での導入は業界初。他社に先んじて導入することで、高耐久性能を有するアスファルト混合物の開発促進を目指す。

　ハンバーグホイールトラッキング試験機は、従来のホイールトラッキング試験機と同様、アスファルト混合物の供試体の上に試験タイヤを一定回数走らせて変形量を測定する。違いは▽タイヤの走行速度▽タイヤを介した荷重の大きさ▽試験温度▽供試体の寸法−など。

　試験の際は、タイヤ通過回数１万回時の変形量を対象とする。従来手法は２５２０回と約４分の１にとどまるため、より詳細な評価が可能になる。従来が試験開始後４５分と６０分の変形量の差だけに注目するのに対し、ハンバーグホイールトラッキング試験機は試験開始前後の供試体そのものの変形量に着目するため、第三者が確認した時に試験結果が分かりやすいという利点もある。

　水に浸かった状態で試験が行えるのも特徴で、耐水性や剥離抵抗性といった性能の評価も可能となる。ハンバーグホイールトラッキング試験機は世界標準試験機のため、海外で論文発表をする時などにそのままの試験結果を用いることもできるようになる。

　高耐久性を持つアスファルト混合物は、バスターミナルや港湾施設、物流施設、一般道路の交差点など、交通量の多い場所や重量のある車両が行き来する場所に適しているが、経過時間によってたわみやへこみが発生してしまうこともある。今回導入した試験機を使うことで、従来の試験では評価し切れなかった高耐久性を持つ商品の開発につなげる考えだ。

日建協／統一土曜閉所率、初の７０％超え／６月運動結果、７年ぶり過去最高更新20160830建設工業

日建協／統一土曜閉所率、初の７０％超え／６月運動結果、７年ぶり過去最高更新20160830建設工業

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、田中宏幸議長）は２９日、６月１１日に行った「１６年６月統一土曜閉所運動」の結果を発表した。閉所をほかの土曜または平日に振り替えた作業所も含めた全体の「読替閉所率」は７０・３％（前年同月比９・１ポイント上昇）となり、０９年６月（６３・１％）以来７年ぶりに過去最高を更新。初めて７０％を超えた。日建協は、休日取得に対する組合員の意識が大きく変わり、「企業の取り組み姿勢も変わってきている」と受け止めている。次の運動は１１月１２日に行う。

　６月の運動は「ライフなくしてワークなし　きっちり休んでしっかり働く」をキャッチフレーズに実施。加盟３５組合のうち、運動に参加した３１組合の４８９９作業所（土木２２６２カ所、建築２６３７カ所）を対象に実施した。

　当日に閉所した全体の「完全閉所率」は５１・６％（８・０ポイント上昇）。分野別の土木は読替が７２・３％（７・２ポイント上昇）、完全が５２・８％（５・７ポイント上昇）、建築は読替が６８・５％（１０・７ポイント上昇）、完全が５０・５％（９・９ポイント上昇）。全体、土木、建築はいずれも読替、完全とも過去最高を更新した。国土交通省発注工事の閉所率は、読替が７４・４％（９・８ポイント上昇）、完全が５１・８％（４・５ポイント上昇）で、読替は過去最高となった。

　３１組合のうち２４組合は読替の閉所率が向上し、１６組合の読替の閉所率は７０％を超えている。０５年以前の運動では、読替でも閉所率が５０％に達していなかったが、今回は読替が７０％を超え、完全も５０％を上回った。日建協は、休日取得に関する国の政策が活発化し、加盟組合と企業の意識も高まって土曜閉所を「労働環境改善の象徴的な取り組み」とする企業も出てきたことが背景と見ている。

　民間工事が多い建築工事で閉所率が読替、完全とも約１０ポイント上昇したことで、民間発注者の土曜閉所に対する理解が広がりつつあるとの見方も出ている。一方、加盟する６組合では閉所率が５０％に達しておらず、取り組みが進む組合・企業との二極化も生じている。日建協は運動への理解を引き続き求めていく方針だ。

　６月からは、運動の後援者に日本建築家協会と日本コンストラクション・マネジメント協会が加わり、後援者は国交省、厚生労働省、内閣府と建設関連１０団体となった。日建協は労働条件の改善に向けた労使一体の取り組みを促し、不動産など関係団体に運動への協力を求める活動を続ける。

八千代エンジニヤリング／社長に出水重光副社長昇格／９月２７日就任20160830建設工業

八千代エンジニヤリング／社長に出水重光副社長昇格／９月２７日就任20160830建設工業

　八千代エンジニヤリングは２９日、出水重光代表取締役副社長総合事業本部長が社長に昇格する人事を発表した。９月２７日に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。花岡憲男社長は代表権のある会長に就く。

　出水　重光氏（でみず・しげみつ）７８年東京教育大農学部農業工学科卒、八千代エンジニヤリング入社。１０年取締役大阪支店長、１１年常務、１２年専務総合事業本部長、１５年代表取締役副社長。神奈川県出身、６２歳。

竹中工務店／１６年１〜６月期決算／受注高５・６％増５０４９億円20160830建設工業

竹中工務店／１６年１〜６月期決算／受注高５・６％増５０４９億円20160830建設工業

　竹中工務店は２９日、１６年１〜６月期決算を発表した。国内事業が中心となる単体の建設受注高は前年同期比５・６％増の５０４９億円と好調。現地法人が中心の海外事業の受注高は７９・０％減の１５８億円と大幅に減少したが、竹中土木などグループ会社の受注も好調だったことから、連結ベースの受注高も５・９％増の６２１１億円と高水準を維持した。

　完成工事総利益（粗利益）率（単体）は前年同期を３・１ポイント上回る１１・２％となった。完成工事高に占める自社設計の割合が６７・２％（前年同期比０・９ポイント上昇）に高まり、「フロントローディングを進められたことが採算性の改善につながった」（関谷哲也執行役員経営企画室長）としている。今期の受注高では自社設計比率が７８・２％（１７・８ポイント上昇）とさらに高く、今後も一層の採算改善が見込めるという。

　海外受注高の大幅減は為替変動の影響もあるが、アジアを中心に現地通貨ベースでも３５９億円減少。今後は、従来の主力だった日系企業の生産施設以外に非日系企業や住宅、オフィス、商業関連などへの営業も強化する方針だ。

　１６年１２月期は連結ベースで売上高１兆２３９０億円（前期比３・５％減）、営業利益７８５億円（３１・１％増）と予想。単体の建設受注高は９８００億円（０・１％減）、粗利益率は１０・９％（２・３ポイント上昇）と見込んでいる。