社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組／山岳トンネル向けＣＩＭ開発／切羽前方地質の予測反映、効率化と安全性向上20160830建設工業

大林組／山岳トンネル向けＣＩＭ開発／切羽前方地質の予測反映、効率化と安全性向上20160830建設工業

　大林組は２９日、山岳トンネルの建設向けに新しいＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のシステム「予測型山岳トンネルＣＩＭ」を開発したと発表した。ノンコア削孔切羽前方探査技術「トンネルナビ」で高精度に予測した切羽前方の地質状況と、ボーリング孔内を観察して崩落の可能性がある岩塊（キーブロック）を予測した情報をＣＩＭに取り込み、３次元（３Ｄ）モデル上に明示することで、施工効率の効率化や安全性の向上に役立てる。

　新システムは、既存の探査技術をＣＩＭと組み合わせ、切羽前方地質のさらなる「見える化」を図った。トンネルナビは、切羽前方を５０メートル程度、岩石コアを採取しないで高速せん孔し、削孔速度、押し付け圧、回転圧などの機械データを基に、地山の硬軟や断層破砕帯の有無を予測する。

　解析値データを３Ｄ−ＣＡＤ化し、ＣＩＭに取り込むことで、当初想定した地山と実際の地山の違いを掘削前に明確化し、必要に応じてより最適な支保工を配置できるようになる。

　ボーリング孔内の観察は、独自の簡易孔内観察装置で行う。先端に取り付けたカメラにより、孔内画像をリアルタイムでノートパソコンに映し出し、ボーリング孔の割れ目や地質状況を短時間で把握できる。

　この装置で得た画像から地山に存在する割れ目の方向と角度を調べることで、割れ目とトンネル断面で構成されるキーブロックを見つけ、ＣＩＭシステム上に表示。掘削前に適切な対策方法を検討できるようになる。

　国土交通省九州地方整備局発注の「椿山トンネル工事」（宮崎市）など複数のトンネル工事に適用し、技術の信頼性を確認済み。設計から施工まで効率的に行える山岳トンネル工事のマネジメントツールの一つとして積極的に採用を提案していく。

　同社は、１５年３月に竣工した国交省近畿地方整備局発注の「近畿自動車道紀伊線見草トンネル工事」（和歌山県）で、ＣＩＭの３Ｄモデルに施工中に取得した地質状況などを統合化したデータを国内で初めて電子納品するなど、山岳トンネル分野のＣＩＭシステムの開発に力を入れている。

熊谷組／香港の海底道路トンネル運営事業に参画／日系企業で初、中国企業らと現法設立20160830建設工業

熊谷組／香港の海底道路トンネル運営事業に参画／日系企業で初、中国企業らと現法設立20160830建設工業

　熊谷組は、香港で施工した東部海底トンネル（ＥＨＣ）の管理・運営・保守（ＭＯＭ）事業に参画する。中国最大のコングロマリット・ＣＩＴＩＣ社、ニューリアルプロパティ（東京都千代田区、吉田賢司社長）と共同で現地法人を設立。現法と香港政府が契約を結び、８月７日から３年間にわたり、料金徴収や事故対応、清掃などの業務を担う。日本企業が香港でＭＯＭ事業に参画するのは初めてという。

　熊谷組は１９６１年に同社初の海外工事となる「香港プロバーコーブ水道トンネル工事」を受注して以来、香港で中国銀行タワーや香港文化センターなどランドマーク的建物を含め、６０件を超す工事を手掛けてきた。

　中でも香港島と九龍半島を結ぶ海底トンネルは、５本のうち４本を施工。ＥＨＣはその一つで、クォリーベイ地区とチャコウリン地区を結ぶ全長２・２キロの４車線道路トンネル。熊谷組が事業者として参画し、３０年間のＢＯＴ方式で整備・運営が行われ、６日に事業期間が満了した。

　現法の出資比率はＣＩＴＩＣ社が８０％、残り２社が各１０％。今回の事業に伴う現法の売上高は年間１５億円を見込む。渡辺裕之熊谷組国際支店長は「海外の新ビジネスモデルと位置付け、香港で今後計画されるＭＯＭ事業にも積極的に参画したい」と話している。

国交省／１７年度予算概算要求／公共事業費６兆円、１・４兆円は推進枠で20160830建設工業

国交省／１７年度予算概算要求／公共事業費６兆円、１・４兆円は推進枠で20160830建設工業

　国土交通省は２９日、１７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額（国費）は前年度比１５・４％増の６兆６６５４億円。うち公共事業関係費は１６・２％増の６兆０１８３億円と３年連続で６兆円を超す要求となった。防災・減災やインフラの老朽化対策、地域活性化に加え、生産性向上による成長力強化の観点から、ストック効果を重視した戦略的な社会資本整備に重点を置いた。

　例年同様、財務省が設定した概算要求基準のほぼ上限まで要求した。「新しい日本のための優先課題推進枠」では１兆４１７９億円を要望。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には１８・８％減の５５９９億円を計上した。

　要求の柱は、▽被災地の復旧・復興の加速▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上による成長力の強化▽地域の活性化と豊かな暮らしの実現−の４点。特に生産性向上につながる社会資本のストック効果を重視し、経済成長に必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する方針を示した。

　公共事業の円滑な実施を図るため、適正価格による契約や適切な規模での発注を徹底。国庫債務負担行為の活用などによる施工時期の平準化も進める。ＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用で建設現場の生産性を向上させるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には３億円を新規に求めた。

　防災・減災対策では、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策に５６７３億円を要求。ハード・ソフト一体の予防的対策や斜面崩壊・火山噴火への集中的・広域的対策に取り組む。
　南海トラフ・首都直下地震対策には２２３５億円を計上した。

　インフラ老朽化対策では、戦略的な維持管理・更新に４６１２億円を計上。地方自治体の総合的な防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援するため、防災・安全交付金に１兆２９２７億円（前年度予算比１７・５％増）を計上した。社会資本整備総合交付金は１兆０５４９億円（１７・４％増）を要求した。

　建設業を支える担い手の確保・育成には４３億円を充て、賃金などの処遇改善や現場の省力化などを官民一体で進める。

国交省の重点政策/土工以外にも拡大/i-Con推進へダム点検に水中ロボ20160830建設通信

国交省の重点政策/土工以外にも拡大/i-Con推進へダム点検に水中ロボ20160830建設通信

　国土交通省は２９日、今年度以降に省として重点的に取り組むべき施策の方向性を示す「重点政策２０１６」をまとめた。キーワードである生産性の向上を図る取り組みとして、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至るまで、すべての建設生産プロセスにＩＣＴ（情報通信技術）を導入するｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進を盛り込んだ。

　技能労働者の「賃金水準の向上」や、「安定した休暇の取得」「安全な現場」「女性や高齢者の活躍」など建設現場の“働き方革命”を目指す。ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）など、いわゆるトップランナー施策の推進に加えて、土工以外へのＩＣＴの導入や地方自治体の発注工事への普及展開に取り組む。

　次なるステージとして掲げるのが、「土工以外へのＩＣＴの導入・拡大」「ＩＣＴに対応可能な人材の育成、地方公共団体発注工事への普及促進」「コンソーシアムを通じた３次元データの活用や最新技術の現場導入に向けた研究開発等の推進」の３点。

　地方への普及展開を目的に、自治体工事を受注する中小建設企業にＩＣＴ土工のメリットや基準を浸透させる実工事での“実演型支援”の実施や、３次元データのオープンデータ化に取り組む一方で、新分野へのＩＣＴ導入として、ＩＣＴを活用した河川事業などの高度化・効率化を狙う『ｉ−Ｗａｔｅｒ』の推進に乗り出す。

　具体的な取り組みとして挙げるのが、水中ロボットを活用した定期的なダム施設の点検（水中ロボットによるダム点検要領の作成）や、地震発生による堤防の沈下などを広範囲で迅速に把握するためのＭＭＳ（モービルマッピングシステム）搭載車両の試行運用、住民の主体的な避難を促すスマートフォンを活用した洪水情報の配信（情報提供の充実）など。河川事業などの維持管理や災害対応の高度化・効率化につなげるのと同時に、洪水情報などの住民への情報提供を充実させることで防災意識の向上を図る。

土曜閉所率/初めて7割を突破/日建協・6月統一運動20160830建設通信

土曜閉所率/初めて7割を突破/日建協・6月統一運動20160830建設通信

【国交省発注工事も過去最高】
　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、田中宏幸議長）は２９日、６月１１日に実施した「統一土曜閉所運動」の結果を公表した。振替日での閉所も含む全工事の閉所率が過去１４年間で初めて７割を突破し、完全閉所率も同様に５割を超えた。このうち、運動を後援する国土交通省発注工事では、完全閉所率が前年同月比４.５％増の５１.８％、閉所率（振替閉所も含む）は７４.４％となり、同じく過去最高を記録している。

　今回の運動には加盟３１組合が参加し、総作業所数は４８９９（土木２２６２、建築２６３７）。全工事の完全閉所率は前年同月比８.０％増の５１.６％。閉所率は９.１％増の７０.３％となった。このうち、土木工事は完全閉所率が５.７％増の５２.８％、閉所率が７.２％増の７２.３％。建築工事は完全閉所率が９.９％増の５０.５％、閉所率は１０.７％増の６８.５％。伸び率で見れば、民間工事の多い建築分野が大きく進捗している。

　３１組合のうち２４組合の閉所率が向上し、このうち閉所率７割を超える組合は前回の１０組合を上回る１６組合となった。

　日建協では、２００５年以前は振り替えを含めて閉所率が５割未満であったことを踏まえると、組合員の意識が大きく変わった成果と評価する。

　背景には、１４年の建設産業活性化会議を皮切りに政労使が連携した作業所の労働条件改善に向けた動きが加速していることがある。指導的役割が求められる国交省の工事で週休２日制達成に向けた改善が進んでいること、建築分野でも閉所率が向上し、発注企業側の取り組み姿勢が変わってきていることを要因に挙げる。

　一方で、６組合で閉所率５割を超えなかったこともあり、２極化が進んでいるとして底上げのためのさらなる働き掛けが必要とした。

　また今回の取り組みから新たに、日本建築家協会（ＪＩＡ）と日本コンストラクション・マネジメント協会の後援も決まった。知濃健治副議長は「今後も労使一体で取り組みを進める。通常は取り組みが難しくなる１１月の閉所運動でも前回より数字が伸びることを期待したい」と手応えを語っている。