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国土強靱化／１６年度補正予算案に８千億円計上／１７年度予算概算要求は４・４兆円20160831建設工業
◇防災・減災や老朽化対策推進、地域活性化も
政府の１６年度第２次補正予算案と１７年度予算概算要求のうち、国土強靱（きょうじん）化関係の施策について国土交通省など関係府省庁別の予算計上額が３０日、明らかになった。国費ベースで補正予算案には総額８０４２億２５百万円、概算要求では前年度予算比２１・６％増の４兆４６４１億１９百万円がそれぞれ計上された。
３０日に開かれた自民党の国土強靱化推進本部（本部長・二階俊博幹事長）で提示された。
うち公共事業費として補正予算案には５５４１億８８百万円、概算要求には１８・０％増の３兆７９９８億３３百万円がそれぞれ計上された。強靱化関連予算の最大割合を占める国交省が計上した予算額（公共事業費含む）を見ると、補正予算案が４５８０億６７百万円、概算要求が１８・５％増の３兆３６７２億１４百万円に上る。
補正予算案では、公共インフラが大きな被害を受けた熊本地震などの大規模災害を教訓に、国交省など各府省庁が所管インフラの防災・減災対策や老朽化対策を推進。主に１６年度当初予算で進めている対策の費用を上積みし、ベースアップと規模拡大に努める。
概算要求では、インフラの防災・減災対策や老朽化対策に加え、地域の活性化や民間投資の誘発といった経済効果も最大限引き出せる施策に予算を重点計上。国交省は大規模木造建築を可能にする木製パネル「直交集成板（ＣＬＴ）」の開発・普及や、道路上にある電柱を地下埋設する「無電柱化」など新たな民間投資を期待できる施策に予算を求める。
国交省以外の府省庁の強靱化関連予算額は次の通り。
▽府省庁名＝〈１〉１６年度第２次補正予算案〈２〉１７年度予算概算要求（前年度予算比）。
▽内閣官房＝〈１〉１億円〈２〉１億９２百万円（１７・０％増）▽内閣府＝〈１〉５１億９８百万円〈２〉２２５億７５百万円（２７・５％増）▽警察庁＝〈１〉１８９億１９百万円〈２〉４４９億４百万円（５７・０％増）▽総務省＝〈１〉２０億７９百万円〈２〉１８７億５１百万円（３６・７％増）▽法務省＝〈１〉３５億６４百万円〈２〉１１２億２１百万円（２７・０％減）▽外務省＝〈１〉未計上〈２〉１１億５２百万円（１１・４％増）
▽文部科学省＝〈１〉１８９２億８２百万円〈２〉２２９７億４１百万円（１９４・７％増）▽厚生労働省＝〈１〉４２９億９５百万円〈２〉５２０億２８百万円（５５・６％増）▽農林水産省＝〈１〉６７１億５０百万円〈２〉５４２４億２６百万円（１２・０％増）▽経済産業省＝〈１〉８８億円〈２〉９１億５０百万円（４８・３％減）▽環境省＝〈１〉７億円〈２〉１８億７９百万円（１２１・６％増）▽防衛省＝〈１〉７３億７１百万円〈２〉１６２８億８６百万円（１９・３％増）。
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