国立大付属病院/防災機能強化を提言/文科省検討会/積極的な公助要請20160803建設通信

国立大付属病院/防災機能強化を提言/文科省検討会/積極的な公助要請20160803建設通信

　文部科学省の「国立大学付属病院施設の防災機能強化に関する検討会」（主査・長澤泰工学院大理事・名誉教授）は２日、国立大学付属病院施設の防災機能強化に関する報告書案をまとめた。今後の取り組みとして国立大学法人に対しては、中長期的視点による防災関連設備整備計画の企画・立案が重要とし、建設費だけでなく、維持管理費や改修費などを考慮して、どの水準まで防災機能を強化すべきか十分検討することなどを求めた。国には、「公助」の観点からの積極的な財政支援などを求めている。

　報告書には、付属病院における主な防災関連設備整備の５６事例を収録するとともに、７付属病院の防災機能強化に向けた組織的な取り組み事例も掲載する。熊本地震での熊本大学付属病院の取り組みも載せる。報告書は１０月をめどに策定する。報告書は、各国立大学法人が今後、付属病院施設の防災機能強化を検討する際に活用してもらう。

　報告書案によると、▽防災機能強化の必要性▽文科省が実施した実態調査の分析結果を載せる防災機能強化の現状▽熊本地震における被災状況と地域連携協力体制▽防災機能強化に向け付属病院が今後取り組むべき内容や、国に求める施策▽主な防災関連設備の整備事例▽防災機能強化を図るための組織的な取り組み事例−−で構成する。

　防災機能強化の現状では、付属病院の防災マニュアル策定状況を始め、自家発電設備や受水槽の設置状況と機能、ヘリポートやトリアージスペースの状況などを示す。

　熊本地震での熊本大学付属病院の取り組みは、再開発施設整備によって建物自体にはほぼ被害がなかったことなどの成果を示すとともに、水や熱源の一時的供給途絶や建物損壊による２次被害の防止が、施設整備上の新たな課題になったことなどを記載する。

　整備事例は、佐藤総合計画が担った整備事例調査収集業務の成果を反映し、建築計画・運用、電気設備、機械設備に区分して示す。建築計画・運用で２３事例、電気設備１５事例、機械設備で１６事例を取り上げる。各整備事例は、図や写真を交えて整備の目的・考え方、設備の概要と仕様、整備時に工夫した点を分かりやすくまとめている。