社会人（建設業社員）としての基礎知識

会員7割が未加入排除/1次下請の取組み前進/日建連が実態調査20160804建設通信

会員7割が未加入排除/1次下請の取組み前進/日建連が実態調査20160804建設通信

　日本建設業連合会（中村満義会長）は、会員企業を対象に実施した建設技能労働者の人材確保・育成に関するフォローアップアンケートのうち、社会保険未加入対策関係の調査結果（回答８９社）をまとめた。原則、すべての工事で１次下請けを社会保険加入企業に限定している会員は６６.２％を占め、「公共工事で限定している」を加えると８６.５％に達する。いずれも２０１４年度に実施した前回調査から大きく増加しており、社会保険未加入企業排除の取り組みが着実に前進している。

　アンケートは、２月に会員企業１３９社を対象に実施し、回収率は６４.０％だった。１次下請けの社会保険未加入企業排除では、６６.２％が「原則としてすべての工事で社会保険加入企業に限定している」と回答。「公共工事で社会保険加入企業に限定している」の２０.２％、「国土交通省直轄工事など（入札参加資格などで定められている場合）で限定している」の１０.１％を加えると、９６.６％が未加入企業の排除に取り組んでいることになる。

　一方、２次以下の下請企業に対する未加入企業排除の取り組みは、「すべての工事で加入者に限定」が３９.３％、「公共工事で限定」が１５.７％、「国交省直轄などで限定」が２４.７％となり、すべて合わせても１次下請けでの取り組みに及ばない。

　元請けとして、見積受領に際して１次下請企業に対して標準見積書などを提出させて法定福利費の内訳明示徹底を指導している会員は７９.７％を占めている。

　１次下請けから受領する見積書に法定福利費が明示されている割合に対する質問（回答数７７社）では、「９１−１００％」が２２社と最も多いが、３５社が５０％以下と回答。元請けによる内訳明示の指導は徹底しているものの、１次下請けからの内訳明示は「道半ば」（日建連）となっている。

　社会保険適用除外者でない未加入者の扱いについては、６８.５％が加入に必要な法定福利費も見積もりに含めて契約している。契約後、加入率に従って精算している会員は１０.１％だった。

欧米型視野に公取委研/「裁量型課徴金」/導入へ論点整理20160804建設通信

欧米型視野に公取委研/「裁量型課徴金」/導入へ論点整理20160804建設通信

【新たに協力度合いで加・減算/中小企業算定率廃止も】
　独占禁止法で違反行為とされている不当な取引制限（入札談合を含むカルテル行為）などに適用される課徴金を、公正取引委員会の判断で金額を決める「裁量型課徴金」の導入を議論していた公取委の独占禁止法研究会（座長・岸井大太郎法政大教授）が、「課徴金制度のあり方に関する論点整理」を公表、意見募集を開始している。論点整理では中小企業の課徴金額を低く抑えた現行の中小企業算定率廃止や、現行の算定期間３年撤廃などにも言及。仮に裁量型課徴金制度が導入された場合、課徴金は欧米並みの巨額に上る可能性もある。算定基礎の売上額に対する考え方変更や期間撤廃もあり得るからだ。

　論点整理では前提として、現行課徴金制度が、▽硬直的な算定・賦課方式によるさまざまな課題▽課徴金減免制度はあるが諸外国と比べて公取委調査に協力するインセンティブや非協力・妨害に対する増額もできない調査協力インセンティブの欠如▽国際標準制度からの乖離（かいり）−−などの課題から現行の課徴金制度見直しが必要と結論。その上で効率的な検討のために、最も適用が多く問題事例が蓄積されている入札談合などの、「不当な取引制限」について先行して検討することを明記した。

　具体的な論点では、課徴金の算定基礎として、▽算定基礎とする売上額の範囲▽売上額の算定期間−−を挙げた。具体的には現行制度では競争制限効果が実際に発生したものだけを認定しているが、諸外国のように競争制限の基本合意に参加した企業は売り上げがなくても公取委の裁量で課徴金を課すことを可能にしたり、現行３年の算定期間撤廃に言及した。

　また、課徴金の基本算定率についても業種別や中小企業（建設業の課徴金は原則１０％に対し中小企業は４％）向けを廃止し、すべて公取委の裁量に委ねる方式の導入について明記した。

　さらに課徴金減免制度とは別に新たに公取委調査への協力度合いや支払い能力などを裁量で判断して加減算する制度にも言及。関連して、欧州連合（ＥＵ）では事業者が違反行為について争わないことで合意した場合に制裁金（課徴金）を減額する仕組みや、米国が導入している司法取引を参考例として新たに和解制度も例示した。

　論点整理ではこのほか、▽行為類型による相違▽課徴金制度の法的性格や、新制度導入の場合の刑事罰との関係（二重処罰）▽新制度と民事損害賠償金との関係▽調査妨害行為に対するペナルティー▽新制度に見合った手続き保障▽新制度全体の検証−−についても提示している。

　論点整理に対する意見提出は、今月３１日まで。電子メール、ファクス、郵送いずれかで受け付けている。

◆公取委独禁法研究会　論点整理のポイント
■現行の課徴金算定方法
　課徴金の額＝違反行為に係る期間中（最長３年）の対象×課徴金算定率−減免制度の減免
（非裁量）　商品または役務の売上額または購入額 （規模、業種）
（個別事業者ごとに対象の売上額認定）

■論点整理では
　(1)法定で決められた画一的・機械的な課徴金額を見直し、公取委に裁量性を持たせる
　(2)裁量によって算定基礎の売上額範囲も柔軟に設定
　(3)算定期間３年の上限も撤廃し裁量で決める
　(4)業種別、中小企業算定もやめる
　(5)調査協力度合いで課徴金の加減算を裁量で決める制度導入
　(6)先行して不当な取引制限で課徴金制度見直しを検討

東北大学／ユニバーシティ・ハウス等整備事業／大和リースら５社グループに20160804建設工業

東北大学／ユニバーシティ・ハウス等整備事業／大和リースら５社グループに20160804建設工業

　東北大学は、外国人留学生などを受け入れるための新たな寄宿舎を建設する「ユニバーシティ・ハウス等整備事業」の一般競争入札を行った結果、大和リースを代表企業とするグループに決めた。構成員は大和ライフネクスト。このほか協力会社として大和ハウス工業、久米設計、内田洋行が参画する。

　ＷＴＯ対象案件。総合評価方式を採用した。

　事業では民間活力を導入するＢＯＴ（建設・運営・委譲）方式を採用し、青葉山新キャンパス西端付近に合計７５２室の宿舎を整備する。

　大和リースらの提案によると、施設規模はＲＣ一部Ｓ造６階一部平屋建て延べ１万９７７８平方メートル。建物高さは１９・０メートル、建築面積３８９１平方メートルなどとしている。

　計画地は、建設中の動物実験棟の南側に位置する。工期は事業者の提案によるが、建設工事は１６〜１７年度の２カ年で終える予定。

　業務では東北大学（青葉山３）ユニバーシティ・ハウス等の施設建設、維持管理業務、管理運営業務、入居者サービス業務（独立採算事業）などを行う。
　アドバイザリー業務などは佐藤総合計画が担当した。

第３次安倍改造内閣発足／石井啓一国交相は留任、復興相に今村雅弘氏就任20160804建設工業

第３次安倍改造内閣発足／石井啓一国交相は留任、復興相に今村雅弘氏就任20160804建設工業

　第３次安倍再改造内閣が３日発足した。石井啓一国土交通相は留任し、昨年１０月の就任以来、省を挙げて展開してきた「生産性革命」に引き続き取り組む。

　復興相には今村雅弘衆院議員が就任。防災や国土強靱（きょうじん）化など複数の担当相を国家公安委員長に就いた松本純衆院議員が担う。

ゼネコン各社／生産性向上技術の開発で異業種と連携広がる／本社調査20160804建設工業

ゼネコン各社／生産性向上技術の開発で異業種と連携広がる／本社調査20160804建設工業

　ゼネコン各社の間で、生産性向上技術の開発に向けた異業種との連携が広がっていることが、日刊建設工業新聞社が実施したアンケートで分かった。現場作業の軽減や人手不足を補うためのロボットの開発でメーカーと連携した取り組みが目立つ。生産性を高めるツールとして、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を導入する企業が多く、協力会社との情報共有に役立てているケースが増えていることも分かった。

　アンケートは主要３０社を対象に７月に実施した。生産性向上に向けた技術面の取り組みについて、同業他社、異業種他社、協力会社など自社以外と連携した取り組みを行っているかどうか尋ねたところ、回答した２８社中２５社が「行っている」と答えた。

　ロボット開発で特に異業種との連携が活発化している。大林組は「装着型ロボット『作業支援用ＨＡＬ』の効果を現場でサイバーダインと共同で実証」と回答。清水建設は「専業メーカーやグループ会社と連携し、作業を軽減するロボットの開発をしている」と答えた。大成建設は「異業種と現場対応型の溶接ロボットを開発」、西松建設は「日立製作所と斜張橋の斜材保護管表面を調査するロボット『コロコロチェッカー』を開発」と回答した。

　異業種との連携ではほかに、「現場管理のシステムをＩＴ企業と共同で開発」（鴻池組）、「ＩＴベンチャーとＩＴシステム、機械メーカーと施工支援技術を共同で開発」（前田建設）、「異業種や大学など研究機関とコラボレーションし、ロボットカメラ、木造とＲＣ造を融合させる技術の開発に取り組んでいる」（三井住友建設）などの回答があった。

　３次元（３Ｄ）の建物モデルに、躯体や仕上げ材、設備機器の属性情報を追加したデータベースを、設計から施工、維持管理までの各工程で活用するＢＩＭを生産性向上の具体策の一つに挙げる企業は多い。

　大林組は「作成したＢＩＭのデータを協力会社と共有している」と回答。清水建設は「設計で作図したＢＩＭデータと連動させて鉄骨製作図やＰＣ板図を作成する取り組みを行っている」と答えた。佐藤工業は「ＢＩＭについて他社と交流会を実施」、長谷工コーポレーションは「協力会社と連携してＢＩＭデータの活用を試行中」と回答した。

　現場の生産性向上を高めるには、協力会社との連携も欠かせない。熊谷組は無人化施工技術で、専門の協力会社と重機の操作性向上や長距離遠隔操作化に取り組んでいる。大成建設は建築事業で協力会社と共に高性能ＰＣ部材の開発を進めている。

　このほか、大林組は協力会社と連携して省力化工法の開発を促進するため、優れた事例を表彰する制度を運用。鹿島は、現場に連絡調整会議システムを導入し、職長自らスマートデバイスで作業内容を入力してもらい、作業予定を工事関係者間で共有しているという。