社会人（建設業社員）としての基礎知識

日建連／法定福利費の内訳明示が進展／会員８割が社保未加入者分も計上20160804建設工業

日建連／法定福利費の内訳明示が進展／会員８割が社保未加入者分も計上20160804建設工業

　◇２次以下の社保加入業者限定も進む
　下請業者・労働者の社会保険加入に向けた元請業者の取り組みが活発化していることが、日本建設業連合会（日建連）の会員アンケートで明らかになった。回答企業の８割が未加入者分を含む法定福利費を計上した下請契約を行い、２次以下の下請を加入業者に限定する措置も８割が講じていた。ただ法定福利費が内訳明示された見積書の提出や、下位の下請企業・労働者の加入率には依然課題があり、新しい対策を検討する。

　調査は、技能者の人材確保・育成の提言（１４年４月）に盛り込んだ取り組みのフォローアップとして、社会保険加入促進要綱や実施要領への対応を把握する目的で２月に実施。会員１３９社のうち８９社が回答した。

　下請から法定福利費内訳明示の見積書を受領したのは７０社（７９％）、法定福利費を必要経費として確保した契約を結んだのは７９社（８９％）。１次下請との契約書などで法定福利費を内訳明示している割合は、回答７７社のうち２８社（３６％）が「９１〜１００％」とした。５１％以上としたのは半数を超す４８社（６１％）に達し、日建連は「元下契約で内訳明示がかなり進んだ」と見ている。

　未加入者であっても加入に必要な法定福利費を含めて契約・支払いを行っているのは６１社（６９％）あり、加入率に従って精算している社を含めて７０社（７９％）が未加入者分を含む契約を実行中で、未加入者を内訳明示の対象としない１３社（１５％）を大きく上回った。

　１５年度から１次下請を加入業者に限定する措置では、５９社（６６％）が原則として全工事で加入業者に限定していたのをはじめ、合わせて８６社（９７％）が何らかの限定措置を講じており、未加入業者の排除が進んでいる。１６年度から２次以下を加入業者に限定する措置については、調査時期が２月だったため、検討中が１２社（１３％）あったが、７１社（８０％）が実施する意向を示し、３５社（３９％）は原則として全工事をその対象に挙げた。

　ほとんどの会員は社内に加入指導の周知を済ませており、７１社（８０％）が１次下請から見積もりを受領する際に内訳明示を指導。２次以下との再下請負契約でも１次を通じた指導が広がっている。１次からの見積書で内訳明示されていた割合は「９１〜１００％」が２２社（２９％）。５１％を超えたのは計４２社（５５％）で、内訳明示の見積もり受領は進みつつある。

兵庫県西宮市／第二庁舎整備基本計画案／延べ１・６万平米、中間免震採用20160804建設工業

兵庫県西宮市／第二庁舎整備基本計画案／延べ１・６万平米、中間免震採用20160804建設工業

　◇ＤＢ方式検討、１９年度着工めざす
　兵庫県西宮市は、本庁舎の向かいに計画している「第二庁舎（危機管理センター）」の基本計画案をまとめ、２日開かれた市議会総務常任委員会に報告した。分散している庁舎機能を集約するとともに、災害時の拠点施設を設置。床面積は当初想定から１３００平方メートル増え、約１万６３００平方メートルにする。本年度に基本設計を委託し、その後は設計・施工一括発注（ＤＢ）方式を基本に検討を進める考えだ。１２月補正予算に債務負担行為で設計費を計上する。今月中旬から同案に対する市民意見を募集する。

　計画では、完成後６０年以上が経過し、老朽化や耐震性に課題を抱える現教育委員会庁舎（六湛寺町、１４８６平方メートル）と隣接する西宮区検察庁跡地（９７４平方メートル）を合わせた敷地に第二庁舎を建設する。

　規模は地下１階地上１２階建て延べ約１万６３００平方メートルを想定し、２階床下の中間層免震構造を採用。庁舎機能の集約と再配置を行い、大規模災害時の拠点となる危機管理センター（防災危機管理局）と消防本部をはじめ、総務局情報管理部や上下水道局、都市局、土木局といった災害発生時に連携を図る部署を配置する。大規模災害に備え、最上階に自家発電設備や受変電設備を設置し、危機対応要員の４日分の飲用水を確保。３０００人分の非常用物資の備蓄も検討する。既存庁舎の解体費や防災情報システム整備などを含む概算事業費は９７億８７００万円。

　発注方式は、地下水対策を含む準備作業を設計と並行して先行できることや、建設会社の技術力やノウハウを免震やコスト縮減などに生かせることからＤＢ方式を基本に検討を進める。工期も３カ月短縮できる。

　本年度内に基本設計の委託先を決め、１７年度後半にＤＢ手続き、１８年度に実施設計に着手する。同年度内に解体工事を終え、１９年度に建築工事、２０年度内竣工を目指す。

　第二庁舎の建設に伴い教育委員会は本庁舎に移転し、現上下水道局庁舎に保健所が入る。現消防局庁舎は民間企業や国の機関への賃貸しを検討する。保健所跡地（２５９５平方メートル）と学校給食課や青少年育成センターなどが入る江上庁舎跡地（１３３９平方メートル）の売却も予定している。

国交省／「ｉ−Ｗａｔｅｒ」施策推進／水関連施設をＩＣＴで効率管理20160804建設工業

国交省／「ｉ−Ｗａｔｅｒ」施策推進／水関連施設をＩＣＴで効率管理20160804建設工業

　国土交通省は、河川、ダム、砂防、下水道、河川海岸など水管理・国土保全局が所管する施設の管理に情報通信技術（ＩＣＴ）を導入して効率化を図る。「ｉ−Ｗａｔｅｒ」と名付け、最新技術を取り込む施策をパッケージ化。水中構造物の維持管理ではロボット技術などの活用が可能となるよう、点検要領の見直しも検討する。ＩＣＴの全面活用などで建設現場の生産性を高めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとも連動させる。

　現在のダム点検要領では、水中構造物の状況確認を潜水士が実施するのが基本だが、水の濁りで点検しづらいケースもあり、危険も伴う。ロボット技術を活用することで、こうした課題も解消。作業を効率化できる。

　国交省は、１４、１５年度の２カ年で公募した各種インフラ用ロボット技術の評価を行っており、水中構造物に対応したロボットを本年度、現場に試行的に導入。１７年度以降、ロボット技術をダム管理に本格的に活用できるよう、点検要領の見直しも検討する。自治体や電力会社が管理するダムでの活用も促す。

　ｉ−Ｗａｔｅｒではほかに、河川堤防の管理にモービル・マッピング・システム（ＭＭＳ）を導入。デジタルカメラや３次元（３Ｄ）レーザー計測機を搭載した車を走らせて堤体の高さの変化を常時把握する仕組みを取り入れ、洪水予測を的確に行えるようにする。こうした研究レベルの技術の実用化に向けた動きも加速させる。熊本地震に伴う土砂災害現場でも活用した無人化施工の導入や、決壊した河川堤防のドローン（小型無人機）による状況把握など災害時のＩＣＴ活用も進める。

　下水道分野では、自治体や日本下水道事業団（ＪＳ）が実施する処理場施設の設計・施工時にＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を試行する取り組みを支援。試行の成果を、１７年度にも制定する下水道版ＣＩＭ導入ガイドラインに反映させ、市町村管理の下水道施設にも普及させることを目指す。維持管理に役立てられるようにする。

土木学会／土木分野でのデザインコンペ普及へ／１７年４月に実施ガイドライン作成20160804建設工業

土木学会／土木分野でのデザインコンペ普及へ／１７年４月に実施ガイドライン作成20160804建設工業

　土木学会は、土木インフラの事業者選定手法にデザインコンペティション（設計競技）の導入を普及させるため、来年４月に発注者向けの実施ガイドラインを作成・出版する。デザインコンペの普及を通じ、市民と専門家が連携して良質な魅力あるデザインの土木構造物、屋外公共空間の創出の実現に貢献するのが狙いだ。

　土木学会によると、公共物のデザインコンペの重要性に対する社会的な認知度が高い欧州などと違い、日本はコンペを実施して経験のある自治体も少なく、手続きを適切に行うための知見も不十分という。

　ガイドラインの内容を検討している建設マネジメント委員会の研究小委員会が中間報告をまとめた。それによると、ガイドラインは、▽原論編（基本理念、コンペの必要性など）▽共通編（基本事項、コンペの各方式、著作権など）▽実施編（実施に向けた具体的なノウハウ）▽分野別編（分野ごとの配慮事項）▽資料編（要項書式、事例集〈１４件〉）−で構成する。

　共通編では、コンペのメリットとデメリット、関係主体などを分かりやすく紹介。さらにコンペに適したケースとして「設計対象にランドマークとなるポテンシャルがある」「後世に残すべき質の高い構造物や公共空間を整備する」「公共デザインを通じてまちづくりの課題解決を目指す」などを列挙。一方、適さないケースとして「標準的な整備が適当と考えられる」「コストミニマムの案を選定することを決めている」などを挙げた。

　コンペの方式については、▽標準型（あらゆる案件に適用可能）▽標準型ＪＶ（同）▽デザインビルド型（設計・施工一括の技術提案交渉方式でデザインを重視する場合に適用）▽チャレンジ型（技術的難易度が低い一方、広範囲の提案を求める場合に適用）▽アイデア公募型−の５類型を示し、それぞれ適用事業の規模なども挙げた。

　実施編では、コンペの準備のための詳細な工程や、予算計画（審査員報酬、参加者への報奨金、設計委託費、工事費）などを明示する。

　分野別編は、▽橋梁▽街路・道路▽河川・ダム▽海岸・港▽砂防▽公園・緑地・広場▽駅前広場・駅舎▽リノベーション▽ストリートファニチャー・サイン▽公共交通施設▽照明・ライトアップ▽まちづくり（事業コンペ、イベント含む）▽遺産・文化財保護▽その他−に分け、コンペ採用時の配慮事項を示す。