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小堀研／地震後のビル被災度判定システムが好評／低価格で導入可能、設置１００棟突破20160806建設工業
小堀鐸二研究所（東京都港区、五十殿侑弘社長）らが販売している地震直後の中高層ビルの安全度を判定するサポートシステム「ｑ−ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」が好調だ。ビル内に設置した複数の加速度計で構造躯体の被災度を推定し、被災状況を「安全」「要注意」「危険」の３段階で表すことができる商品で、ビル内の人を避難させるかどうかの判断に役立つ。日本生命保険が１５年に所有ビルへの採用を決めて以来、全国規模で導入が進み、設置棟数が累計１００棟を突破した。
同社は、ビルに複数のセンサーを設置して地震時の挙動を計測し、健全性を推定する震災速報システムを０６年に開発した。ただ、価格などの制約から超高層ビルに適用が限定されていた。低層ビルにも適用できるよう、低コスト化した普及型として、緊急地震速報受信端末などの開発を手掛けるＴａｋｕｓｕ（大阪市北区、南吉明社長）と１４年にｑ−ＮＡＶＩＧＡＴＯＲを開発した。
Ｓ、ＳＲＣ、ＲＣ造の低層から中高層まで適用できる。８階建てのビルの場合、設置する地震計（加速度センサー）は４台。施工費込みで約３００万円。防災センター、管理室などにシステム本体を設置し、パソコン画面でモニタリングする。
地震の揺れが収まってから約３分で、加速度センサーを設置したフロアの震度と最大加速度を表示。判定結果は「安全」（緑）、「要注意」（黄）、「危険」（赤）と色別で分かりやすく知らせる。
遠隔サーバーから稼働を常時監視することが可能。異常時にシステムの再起動もできる。クラウド機能で、複数棟の状況を把握して集中管理することもできるという。
日本生命保険が事業所ビルに採用したのを皮切りに導入が広がり、今年７月末時点で日生が保有するビルへの採用件数は１１５棟に上る。このほか東京都内の大型複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」「サンシャインＷ棟」も導入。ゼネコンでは鹿島が東北支店などで採用している。
４月の熊本地震を受け、今秋にも大地震の繰り返しに対する評価機能を追加し、年度内に累計２００棟への導入を目指すとしている。
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