社会人（建設業社員）としての基礎知識

社整審・交政審小委／ストック効果最大化戦略中間報告骨子案／賢く投資、効果見える化20160808建設工業

社整審・交政審小委／ストック効果最大化戦略中間報告骨子案／賢く投資、効果見える化20160808建設工業

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）の合同小委員会は５日、今後の社会資本整備の基本方針となる「ストック効果最大化戦略」の中間報告の骨子案をまとめた。戦略の柱として、▽賢く投資・賢く使うの徹底▽ストック効果の見える化・見せる化−の２点を列挙。今後の社会資本整備を、経済活動の生産性向上や国土の防災・減災力強化などストック効果が長期間継続して最大限発揮されるプロジェクトに重点化するとしている。

　骨子案では、２本の柱ごとに、今後実施すべき具体的な社会資本整備の工夫や規制緩和措置などを挙げた。

　賢く投資・賢く使うの徹底では、ハード・ソフト両方の施策を総動員して民間投資を誘発する手法を提案。その一つに道路整備事業と連動して沿道地区の容積率を緩和し、民間開発を誘発する手法を挙げた。全国的に頻発・激甚化する水害に備え、河川や砂防ダムなどのハード整備を行う際に住民の避難誘導態勢の整備も連動させる手法も推奨している。

　ストック効果の見える化・見せる化では、社会資本整備の実施主体が、完成後の効果をできる限り定量的に把握・発信し、民間事業者の投資判断などに役立ててもらうようにすることを提案した。例えば、道路完成後の交通量予測や沿道の企業立地動向をできる限り早く把握すれば、沿道に商業施設などの立地を検討する民間事業者が判断しやすくなり、投資の誘発につながるとした。

　小委は年内にも中間報告をまとめる。これを踏まえ国交省は年度内にも今後実施すべき社会資本整備の工夫などを盛り込んだ指針を策定する。

　《骨子案の要旨》
　【賢く投資・賢く使うの徹底】河川・砂防ダムなどのハード整備と住民避難誘導態勢の整備を組み合わせた豪雨災害対策△道路整備事業の周辺地区の規制緩和による民間開発誘発△立体道路制度を活用した集約交通ターミナルの建設△サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備と一体的に進める公営住宅の建て替え△維持管理作業を効率化する新技術の事前審査手続き簡略化
　【ストック効果の見える化・見せる化】民間投資の早期判断に貢献する道路整備完成後の交通量変化予測や企業立地動向などのきめ細かな情報公表。

埋浚協／空港地盤改良の施工不良・不正防止で自主ルール策定／チェックシート運用など20160808建設工業

埋浚協／空港地盤改良の施工不良・不正防止で自主ルール策定／チェックシート運用など20160808建設工業

　日本埋立浚渫協会（埋浚協）は５日、羽田空港などの地盤改良工事で発生した施工不良や不正行為問題の再発防止策を公表した。全工程にわたるチェックシートの活用や、機器などを調整・確認する施工前の「キャリブレーション」に発注者の立ち会いを求めるといった「自主管理ルール」の運用を会員に要請する。曲がり削孔式浸透固化処理工法（ＰＧＭ工法）など３工法の品質確保、技術者倫理や施工技術の講習会の実施、出来形を可視化する手法の開発などにも取り組む。

　再発防止策は、供用施設直下の液状化対策工法の確実な施工と品質を確保し、技術への信頼を回復するのが狙い。技術委員会（委員長・野口哲史五洋建設取締役常務執行役員土木本部長）のワーキンググループ（ＷＧ、座長・林健太郎五洋建設技術研究所副所長）が検討し、「埋立地の地盤改良に関する検討報告書」としてまとめた。国土交通省の有識者委員会の対策などを踏まえて８月中に最終報告にし、会員に対応を要請する。

　自主管理ルールに挙げたのは、▽技術講習会の開催▽チェックシートの使用義務付け▽技術指導員の派遣▽注入データの改ざん防止措置▽施工前キャリブレーションへの立ち会い▽採取試料の差し替え防止と第三者による事後調査の実施。報告書には、これらの実効性を上げる取り組みを記載した。

　施設直下の液状化対策工法については、適切な計画、施工によって「出来形・品質を確保できる」と強調。一方で性能確認が地震発生後となり、施工不良が顕在化しにくいことから、施工不良と検査不正の防止が必要と指摘した。

　再発防止策の対象は、ＰＧＭ工法、静的圧入締め固め工法（ＣＰＧ工法）、砂圧入式静的締め固め工法（ＳＡＶＥ−ＳＰ工法）で、それぞれに品質確保と不正防止の取り組みを明示。キャリブレーションへの立ち会いに加え、ＰＧＭは▽グラウト協会認定機器、認定チャート、積算流量計の使用▽監督員立ち会いが前提の事後調査時の試料採取−など、ＣＰＧは▽流量圧力監視装置の校正証明書の確認▽全本数対象の注入量・注入圧力管理記録の作成−など、ＳＡＶＥ−ＳＰは▽圧入量・圧入圧力リアルタイム管理機器の使用−などとした。

　倫理講習会の東京（９月２１日）などでの実施、元請会社主催の施工周知会の開催、３工法各研究会がトラブル対策などのノウハウを紹介する技術講習会の実施、元請会社の要請に基づく技術指導員の派遣も行う。事業者には、十分な地盤調査の実施と地盤改良工事の適切な工期設定、試験施工の実施などを提案。会員企業は、非破壊検査などで出来形を可視化する技術の開発を進める。

　□国交省と方向性一致／野口哲史技術委員長の話□
　施工不良とデータ改ざん、虚偽報告などを踏まえ、技術の信頼性確保の観点から（対策を）検討してきた。山崎浩之港湾空港技術研究所特別研究主幹、末政直晃東京都市大学教授の助言をいただき、具体策としてまとめた。国土交通省の有識者委員会の結論とおおむね方向性は一致していると考えている。残念ながら工事への信頼性の低下、業界の姿勢を問うような報道がある。信頼の回復はいち企業だけでは難しく、協会として、いろいろな品質確保策を検討してきた。建設技術者の倫理の講習なども進めたい。

　報告書の概要は次の通り。

　■施設直下の液状化対策工法は、適切に計画し、施工すれば確実に出来形、品質を確保できる
　■トラブル対処方法や技術マニュアルにない施工上の留意点を整理し、工事の不良、不正を防止する自主管理ルールを策定
　■ルールの対象は、曲がり削孔式浸透固化処理工法（ＰＧＭ工法）、静的圧入締め固め工法（ＣＰＧ工法）、砂圧入式静的締め固め工法（ＳＡＶＥ−ＳＰ工法）の３工法
　△ＰＧＭ工法＝グラウト協会認定の機器、チャート、積算流量計の使用や、監督員立ち会いが前提の事後調査の試料採取など
　△ＣＰＧ工法＝流量圧力監視装置の校正証明書の確認、全本数を対象とした注入量・注入圧力管理記録の作成、提出など
　△ＳＡＶＥ−ＳＰ工法＝流動化砂の品質管理基準と管理頻度の設定、圧入量・圧入圧力リアルタイム管理機器の使用など
　■ルールを機能させるチェックシートを運用
　■技術者倫理に関する倫理講習会と元請会社による施工周知会を開催
　■各工法研究会による協会会員、協力業者に対する技術講習会を開催
　■各工法研究会は、元請会社の要請に基づき技術指導員を派遣
　■事業者に、十分な地盤調査の実施と適切な工期設定、設計時の適切な改良諸元の設定、試験施工の実施、性能規定に配慮した方法などを提案
　■非破壊検査、ＣＩＭを活用した改良出来形可視化手法の開発。

女性活躍支援する地域を応援/ネットワーク事例集作成/国交省20160808建設通信

女性活躍支援する地域を応援/ネットワーク事例集作成/国交省20160808建設通信

　女性活躍１２ネットワークは次のとおり（(1)事業管理団体(2)構成員(3)活動テーマ）。

　〈みんなが憧れる建設業を目指そう〉
　▽しまね建設女子魅力向上委員会（島根県）＝(1)しまね建設産業イメージアップ女子会(2)しまね建設産業イメージアップ女子会、島根県、島根県建設業協会、島根県建設産業団体連合会、国立高等専門学校機構、松江工業高等専門学校、建設興業タイムス社(3)女性入職促進と建設業イメージ向上へ県下の全中学校にカレンダー等配布▽岐阜建設人材育成対策会議（岐阜県）＝(1)岐阜県建設業協会(2)岐阜県建設業協会、岐阜県高等学校教育研究会、工業部会建設系分科会、岐阜県県土整備部技術検査課(3)母親へアピールするため、全戸配布の情報誌を活用して建設業の魅力を訴求▽サスティナブルウーマンネットワーク（宮城県）＝(1)グローバルアーキテクツエイド(2)復興住宅推進団体グローバルアーキテクツエイド、東北工業大学、せんだい泉エフエム放送(3)男性中心の風潮を見直し、女性が働きやすい環境づくりを目指す。

　〈ずっと活躍できる建設業にしよう〉
　▽中部圏けんせつ小町（愛知県）＝(1)日本建設業連合会中部支部(2)日本建設業連合会中部支部、中部圏担い手育成ネットワーク協議会(3)負担の少ない重機の運転資格に着目、建設業界に若い女性の目を向ける▽静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム（静岡県）＝(1)静岡県交通基盤部建設支援局建設業課(2)静岡県、静岡県建設業協会、静岡県建設産業団体連合会、静岡県農業高等学校長会、静岡県工業高等学校長会(3)産学官が連携し、見学会や出前講座で女性の就業促進・定着を支援▽北海道建設産業女性活躍推進協議会（北海道）＝(1)北海道建設業協会(2)北海道建設業協会、建設産業専門団体北海道地区連合会、北海道商工会議所連合会、北海道、札幌市、国土交通省北海道開発局、高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部北海道職業能力開発促進センター、北海道建設業信用保証、厚生労働省北海道労働局、北海道教育庁(3)雪のハンデを負う建設業の実態を把握し、効果的な女性支援策を計画。

　〈仲間と一緒に建設業を変えよう〉
　▽低層住宅における女性技術者情報交換会からの環境改善（東京都）＝(1)全国低層住宅労務安全協議会(2)全国低層住宅労務安全協議会、ミサワホーム、旭化成ホームズ、大和ハウス工業(3)業界で働く女性の愛称「じゅうたく小町」を定め、女性活躍への提言を周知▽北海道ブリリアント会（北海道）＝(1)石山工務店(2)石山工務店、竹中組、豊栄建設、アーバンガーバン、萩工務店、西岡建設(3)先進事例を学ぶ交流会で女性同士の横のつながりを構築▽建設設備六団体協議会　設備女子支援ネットワーク（東京都）＝(1)建築設備技術者協会(2)建築設備技術者協会、日本空調衛生工事業協会、日本電設工業協会、空気調和・衛生工学会、電気設備学会、日本設備設計事務所協会(3)建築設備業界で働く女性を中心とした女性交流ネットワークを設立

　〈もっと建設業を知ってもらおう〉
　▽やまぐち建設産業女性の活躍支援ネットワーク（山口県）＝(1)山口県(2)山口県土木建築部、山口県建設業協会、厚生労働省山口労働局職業安定部、山口県若者就職支援センター(3)ロールモデルと女性活躍事例の紹介・ＰＲにより、女性入職を促進▽建設業女性未来づくりの会（ＣＨＩＣ、京都府・大分県）＝(1)京都サンダー(2)京都サンダー、建設未来京都フォーラム、ミヤシステム、コスト管理士協会、アライ・アーキテクツ(3)現価管理から広報まで、実務講習を通し女性事務職員のスキルアップを支援▽建設業の女性活用に向けた新潟地域ネットワーク（新潟県）＝(1)新潟県建設業協会(2)新潟県建設業協会、新潟日報社(3)新聞特集や作業服の人気投票、見学会で女性や小中学生に建設業の魅力をＰＲ。　国土交通省は、２０１５年度に創設した「『もっと女性が活躍できる建設業』地域協働推進事業」によって、建設業で活躍する女性のサポートに取り組む“地域ネットワーク”を応援してきた。その成果として各地域の取り組み状況をテーマ別にまとめた『女性活躍支援に取り組む地域ネットワーク事例集』を作成した。

　５日からホームページや建設産業の総合ホームページ「建設現場へＧＯ！」で公開している。

　地域ぐるみで女性の活躍を推進するための取り組みのヒントとして、この事例集を役立ててもらう。建設業全体に女性活躍の意識を醸成する推進ツールの１つになる。

　掲載されているのは、地域ネットワーク（地域における建設企業、業界団体、教育機関、行政機関などの集合体）として女性活躍のサポート活動を行う１２の団体。

　「みんなが憧れる建設業を目指そう」「ずっと活躍できる建設業にしよう」「仲間と一緒に建設業を変えよう」「もっと建設業を知ってもらおう」という４つのテーマに分けて、その取り組み状況を紹介している。

国交省/ストック効果最大化戦略/投資・運用で工夫を20160808建設通信

国交省/ストック効果最大化戦略/投資・運用で工夫を20160808建設通信

　国土交通省の社会資本整備審議会交通政策審議会交通体系分科会計画部会専門小委員会は５日、「ストック効果『最大化』戦略」のとりまとめ骨子案を公表した。投資面と施設運用面での工夫とストック効果の「見える化・見せる化」をフィードバックすることでストック効果を最大化し、「効果を出す」ための戦略をまとめた。

　とりまとめでは、社会資本整備によって「ストック効果が出る」という考え方から「ストック効果を出す」という発想へ転換し、これまで以上に効果を高める工夫を講じるべきだと指摘。さらに「見える化・見せる化」を進めることで国民理解の醸成にも努めるべきとした。

　投資面での工夫では、▽民間投資の誘発▽複数事業の一体的実施▽ハード・ソフトの総動員▽小さな投資で大きな効果▽新技術の活用−−の５点を挙げた。このうち、新技術の活用では、メンテナンスコスト、事業実施の制約条件、施工コストなどに関して有効な新技術がある場合は、積極的に活用するべきとした。

　施設運用面の工夫としては、▽施設の利用効率の向上▽施設の高度化、多機能化の推進▽ビッグデータの活用−−の３点を挙げる。高度化、多機能化の推進では、ＰＰＰ・ＰＦＩの手法による施設の高付加価値化などの工夫を提案している。

　これらを進めるためには、条件整備として事業計画などに関する情報開示や地域との連携体制の構築などが重要となってくる。そこで、▽事業計画、完成見通しなどの情報開示▽地域における協力・連携体制構築▽行政手続きの円滑化の推進−−といった取り組みを進めるべきとした。

　ストック効果の見える化・見せる化については、事後評価の充実や統計情報を活用した幅広い効果の把握や、記録や資料のアーカイブ化、地域住民や企業など、伝える相手に応じた効果的なストック効果のＰＲ方法など、誰にでも分かりやすい伝え方を検討することを求めている。

　事業に関する工夫や効果などを適切に把握・蓄積することと、他事業への適用検討などのフィードバックを実施することで、社会資本整備のマネジメントサイクルを適切に確立していくべきだとした。

品質確保へ「自主管理ルール」/埋浚協 地盤改良不正防止で報告書案20160808建設通信

品質確保へ「自主管理ルール」/埋浚協 地盤改良不正防止で報告書案20160808建設通信

【チェックシート使用義務化】
　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は５日、羽田空港の地盤改良工事で発生した不正問題を受け、既存構造物直下を地盤改良する３工法の不正防止策を盛り込んだ報告書案を発表した。技術マニュアルに示されていない施工上のポイントや施工過程で適用すべき不正防止対策を「自主管理ルール」として示し、適切な施工管理を実現するため、チェックシートの使用義務化などを求めている。国土交通省の調査委員会による中間報告を踏まえ、８月内に報告書をまとめ、自主管理ルールの活用を会員企業に促す。

　報告書案は、同協会の技術委員会（委員長・野口哲史五洋建設取締役常務執行役員土木本部長）が６月に設置した「埋立地の地盤改良に関するワーキンググループ」（座長・林健太郎五洋建設技術研究所副所長）がまとめた。

　自主管理ルールには、既存構造物直下の地盤改良工法（液状化対策）で実績、成果がある、▽曲がり削孔式浸透固化処理工法（ＰＧＭ工法）▽静的圧入締固め工法（ＣＰＧ工法）▽砂圧入式静的締固め工法（ＳＡＶＥ−ＳＰ工法）−−の３工法を対象に、施工上の留意点を整理した上で、工事の不良や不正を防止するための対策を盛り込んでいる。

　不正防止策では、注入データの改ざんができない記録紙または改ざん防止措置を講じるほか、 発注者の立ち合いによる施工前機器キャリブレーションの実施、 採取試料の差し替え防止と第三者による事後調査などを提言している。

　確実な施工と品質を確保するための提言には、法令順守の徹底や施工技術講習会の実施、チェックシートの運用などを盛り込んだ。チェックシートには、自主管理ルールの項目を網羅的に織り込んでおり、施工計画書作成段階から施工中、事後調査まで活用する。

　チェックシートの活用とともに、元請けの要請に基づいて各工法研究会の技術指導員を派遣し、技術的指導を行うことで、確実な施工と品質を担保する。技術指導による指導結果は協会が定期的に集約した上で、フォローアップする。

　法令順守の徹底に向けては、９月２１日に東京で開く倫理講習会などを通じて技術者倫理の向上を図る。また、各工法の研究会と連携し、会員企業と協力会社に対する技術講習会も年１回程度の頻度で開く。

　施設直下における地盤改良工事の設計については、十分な地盤調査の実施と適切な工期設定、設計時の適切な改良諸元の設定、官民協力体制による試験施工の実施、性能規定に配慮した方法を参考とした第三者による事後検査などを発注者に提案する。

　また、施設直下の液状化対策の出来形確認を目的に、施工中のデータと施工後の非破壊検査、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を活用した改良出来形可視化手法の開発も進める。

　野口委員長は報告書案の公表に当たり、「液状化対策工事における施工不良などに対処するため、業界団体として技術の信頼性確保の観点から検討を進めてきた。新技術の完成度の評価については別途、国交省と協議する場を持てればと考えている」と述べた。