社会人（建設業社員）としての基礎知識

四国整備局／東予港中央地区複合輸送ターミナル整備（愛媛県西条市）／構造形式を変更20160809建設工業

四国整備局／東予港中央地区複合輸送ターミナル整備（愛媛県西条市）／構造形式を変更20160809建設工業

　四国地方整備局は、愛媛県西条市の東予港中央地区で整備を進めている複合一貫輸送ターミナルの構造形式や施工方法を変更した。それに伴い、事業費が約５１億円増加するとともに事業期間も２年延長となった。計画の見直しは、このほど開かれた事業評価監視委員会で了承された。

　東予港は、大阪港とのフェリー航路が就航しており、阪神港を経由して海外へ輸送される国際コンテナも取り扱うなど地域の物流を支える拠点となっている。複合一貫輸送ターミナルの整備は、貨物需要の増大とフェリー船舶の大型化に対応するとともに、大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点とすることを目的に１４年度に事業化され、整備が進められている。

　当初の計画では、水深７・５メートルの岸壁２６０メートル、航路、泊地約１３ヘクタールを直轄で整備。事業費は約７７億円を見込み、１８年度の完成を目指していた。

　計画の見直しは、まず耐震強化岸壁としての設計外力の精度を高めるため、岸壁施工箇所付近で強震観測を行った結果、想定より地震の揺れに影響を受けやすい地盤であることが判明。部材規格の見直しと矢板の打ち込み深度を深くする必要が出てきた。そこで構造形式を再度検討し、当初の桟橋式から重力式に変更した。

　次に、耐震強化岸壁が整備されることに伴い、愛媛県は災害時に同港で複数のフェリー会社がフェリーを活用し、車両や資機材など緊急物資の輸送を行うことにした。これを受け、地震発生後、直ちに利用可能で、汎用性が高い可動橋を整備し、機能強化を図る見直しを行った。

　もう１点は、他事業と施工期間が重複することによる施工方法の変更。計画していた浚渫土砂の処分場所を愛媛県も他事業で利用することになったため、グラブ浚渫とバージアンローダー揚土、空気圧送揚土を併用した浚渫方法へ変更となった。その結果、浚渫・揚土船船団を追加投入する必要があり、工事費の増加が生じた。

　これらの見直しによって、事業費は約５１億円増加し１２８億円に。事業期間は２年延ばし２０年度までとした。

大阪府富田林市ら４市町村／改正下水道法で全国初の法定協設置／事務の広域化など検討20160809建設工業

大阪府富田林市ら４市町村／改正下水道法で全国初の法定協設置／事務の広域化など検討20160809建設工業

　大阪府の富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の４市町村が、広域連携による下水道施設の管理の効率化や事務の集約化などを話し合う「南河内４市町村下水道事務広域化協議会」の初会合を、５日に富田林市役所で開いた＝写真。１５年５月の下水道法改正に基づく全国初の法定協議会で、順調にいけば、１８年度の広域事務開始を目指すとしている。　

　協議会は、４市町村の下水道事業が共通して抱える▽人口減少に伴う下水道使用料収入の減少▽老朽施設の急増による維持管理費・更新費用の増加▽ベテラン職員の退職と組織体制縮小による技術継承の困難化▽厳しい経営状況での住民サービスの維持・向上−といった課題への対応を目的に設立された。

　これらの課題は、各自治体の個別対応では限界があり、広域的な連携・協力が有効な手段となる。このため下水道法改正で創設された協議会制度を活用し、広域化による事務の集約などの検討を進めることにした。

　協議会は、４市町村の公共下水道事業管理者と国土交通省、大阪府で構成し、日本下水道事業団（ＪＳ）がアドバイザーとして参画。幹事会と作業部会を設置するほか、１８年４月の広域事務開始に向け、１９年度までの２カ年で広域化の可能性を探る。

　初会合には、多田利喜富田林市長、浅野克己太子町長、武田勝玄河南町長、松本昌親千早赤阪村長、圓谷秀夫国交省近畿地方整備局建政部都市調整官、長谷川明巧大阪府都市整備部下水道室長、岡崎賢一ＪＳ近畿・中国総合事務所次長のほか、来賓の石井宏幸国交省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント室長らが出席した。

　会長に多田市長、会長代理に武田町長を選任。多田会長は「４町村間では既に消防事務の広域化などを実現している。先行事例を参考に下水道の広域事務実現に向け、一層頑張ってほしい」と話した。

国交省／中小・中堅の担い手確保育成・生産性向上モデル事業２０件選定20160809建設工業

国交省／中小・中堅の担い手確保育成・生産性向上モデル事業２０件選定20160809建設工業

　国土交通省は８日、地域の中小・中堅建設業者がグループを組んで担い手の確保・育成や生産性の向上に取り組むモデル事業を選定したと発表した。全国で２０件が選ばれ、技能者の多能工化に向けた育成システムの構築や経営統合した専門工事業者の管理手法の統一化、プレキャスト（ＰＣａ）コンクリート製造技術の海外展開などの取り組みを始める。国交省は専門家によるチームを結成し、実現に向けたアドバイスなどの支援を行う。

　２年目となる「地域建設産業活性化支援事業」は相談支援と重点支援の２本立て。重点支援は、モデル性が高く２社以上の企業がグループを組んで実施する取り組みが対象。今回、アドバイザーなどが計画策定まで継続的に支援する「コンサルティング支援」の対象を２０件選定した。１５年度と合わせて４２件となった。

　選定されると、中小企業診断士や技術士、人材開発の専門家、労働安全コンサルタントなどで構成する活性化支援アドバイザーのチームが助言を実施する。本年度まで支援を行い、国交省はモデルとして全国に展開するため報告書を作成する。１５年度モデル事業の成果物は今秋にもまとまる。

　選定されたモデル事業を見ると、多能工育成の提案が目立つ。北海道の「北海道エコエネルギー技術協会」（代表者・北海道エコエネルギー技術協会）、愛知県の「職人の多能工化に向けた教育体制の確立」（ヤマガタヤ）、京都府の「酒井工業・瀧原工業」（酒井工業）の３グループが、技能者を多能工化するための育成システム構築に取り組む。

　地域・職種が異なる専門工事業者が経営統合した高知県の三谷組は、工程管理手法を企業内で統一することで生産性向上を目指す。福岡県のカシマ製作所を代表とするグループは、ミャンマーにＰＣａコンクリートの製造管理者養成学校を設立し、技術の普及を通じて担い手を確保・育成する取り組みを提案した。

　このほか主なモデル事業は次の通り。
　▽ユウ建築連携体（北海道、代表者・ユウ建築事務所）＝建築設計・製造・建材卸の三位一体型工程管理による工期短縮と現場人材の育成▽ＩＰＨ工法（内圧重点接合補強工法）推進連携体（山梨県、Ｉ社）＝コンクリート構造物の補強工法を活用した工事の継続受注に向け省力化・効率化された施工法の検討と現場人材の育成▽知多新事業創出チーム（愛知県、ブランディング）＝内装工事と不動産取引を一括受注するリノベーションに取り組み事業領域の拡大と他社との差別化を図る▽鉄筋製造・施工・メンテナンス連携事業（三重県、吹上鋼材）＝異なる２社が連携し鉄筋の製造・施工・メンテの一貫体制確立に向け管理面の統一化を図り生産性向上を目指す。

三井不ら３社グループ／東京・渋谷区庁舎・公会堂建替事業／東急建設で９月着工20160809建設工業

三井不ら３社グループ／東京・渋谷区庁舎・公会堂建替事業／東急建設で９月着工20160809建設工業

　三井不動産を代表企業とするグループ（構成企業＝三井不動産レジデンシャル、日本設計）が進めている東京の渋谷区庁舎・公会堂建て替え事業が９月に東急建設の施工で本体着工することが分かった。発注主体の三井不レジが新庁舎と新公会堂の工事について東急建設と近く請負契約を結ぶ予定だ。新庁舎は１８年１０月中旬、新公会堂は１９年５月下旬の竣工を目指す。設計・監理は日本設計が担当している。

　建て替え事業では、既存庁舎・公会堂の敷地（１万２４２０平方メートル）に、新庁舎、新公会堂、分譲マンションの計３棟を建設する。区は財政負担をゼロとするため、敷地の一部を分譲マンションの事業用地として三井不グループに貸し出し、その権利金を庁舎と公会堂の建て替え費用に充てる。

　三井不グループは昨年１１月、東急建設の施工で既存庁舎・公会堂の解体工事に入った。当初は今年６月に本体工事に移る予定だったが、既存建物のアスベスト含有箇所が想定より多かったため解体期間を延長していた。

　８月末に解体工事が終了する見通しとなり、３棟のうち先行して新庁舎と新公会堂の本体工事に着手することにした。本体着工に当たり、安全祈願祭を７月１５日に済ませている。新庁舎はＳ・ＲＣ・ＳＲＣ造地下２階地上１５階建て延べ３万１４００平方メートル、新公会堂はＳＲＣ一部Ｓ・ＲＣ造地下２階地上６階建て延べ９５７０平方メートルの規模で計画している。

　工事工程計画によると、山留め・杭・土工事を経て、新庁舎は１７年２月ごろに地下躯体工事、同年４月ごろに地上躯体工事、同年９月ごろに内外装仕上げ・設備工事に順次取り掛かる。新公会堂は１７年５月ごろに地下躯体工事、同年８月ごろに地上躯体工事、１８年３月ごろに内外装仕上げ・設備工事にそれぞれ入る。

　新庁舎、新公会堂と同時着工する予定だった分譲マンションは、年内をめどに着工する見通しだ。工事発注は別途行われるとみられる。建物規模はＲＣ造地下３階地上３９階建て延べ６万０４２０平方メートルで、高さは約１３７メートル（最高高さ約１４３メートル）。設計は日本設計が担当している。現時点では２０年５月の完成を目指している。

国交省／９月下旬にアフリカ・インフラ協議会発足／情報収集、企業連携の場に20160809建設工業

国交省／９月下旬にアフリカ・インフラ協議会発足／情報収集、企業連携の場に20160809建設工業

　国土交通省は、アフリカ各国向けに官民で推進する新たなインフラ輸出戦略の一環として、「アフリカ・インフラ協議会」を９月下旬に発足させる。アフリカ進出への意欲や関心のある企業・団体に参加してもらい、現地のニーズや課題に関する情報交換を行う。日本企業の受注を売り込む場としてアフリカ各国で実績がある「官民インフラ会議」の開催案内も行う。協議会に参加する企業・団体には、年明けにザンビアとウガンダで開く官民インフラ会議への参加を呼び掛ける。

　協議会設置は、同省が今月２６、２７日にケニアで開く「日・アフリカ官民インフラ会議」に参加する約７０の企業・団体を対象に９日に行う事前説明会で表明する。協議会への参加を希望する企業・団体からの申し込みは１９日まで受け付ける。

　協議会は、インフラ分野でアフリカ進出に意欲・関心のある企業・団体で組織。協議会に参加すれば、国交省がアフリカ各国で今後開催する官民インフラ会議への参加案内をより早く受けられる。相手国の政府やインフラ関連企業とより早く強い関係を構築できるよう、東京に駐在するアフリカ各国の大使・公使や、アフリカ各国に駐在する日本の大使・公使と行う交流の場にも参加しやすくなるという。

　併せて、海外のインフラビジネスで企業単独では難しい現地のニーズや課題に関する情報収集をはじめ、課題への対応を話し合う場や、ライバル企業・異業種企業との連携を模索する場としても活用できる。

　アフリカは人口増加の進展に伴う高い経済成長率を背景に、アジアに次ぐ旺盛なインフラ需要があるとされる。２０５０年ごろを境にアジア地域では人口が減少に転じるとみられる一方、アフリカの人口はそれ以降も増え続ける見通しで、世界的にインフラ分野を含むビジネス全般で「最後のフロンティア」として注目を集めている。

　２７、２８両日は、日本政府の主導によりケニアで開かれる第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、日本とアフリカ各国の首脳や企業・団体のトップが参加してアフリカの今後の開発方針と日本の貢献策を話し合う。

　今回発足させる協議会は、ＴＩＣＡＤを契機にアフリカ各国でより高まるインフラ整備需要を日本の協力で具体化するため、日本企業のアフリカ進出を推進する官民一体の活動支援組織として展開する。