社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京メトロ／駅周辺開発での公募型連携プロに５駅追加／駅と接続前提の開発計画募集20160831建設工業

東京メトロ／駅周辺開発での公募型連携プロに５駅追加／駅と接続前提の開発計画募集20160831建設工業

　東京メトロは、地下鉄駅との接続を前提とした民間開発を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」の対象駅を追加した。▽東西線高田馬場駅（東京都新宿区）▽同東陽町駅（江東区）▽半蔵門線水天宮駅（中央区）▽日比谷線小伝馬町駅（同）▽千代田線湯島駅（文京区）−の５駅の周辺で新たに、建物の建て替えや再開発の提案を受け付ける。

　同プロジェクトでは、駅の出入り口の整備に当たって、土地所有者やビルオーナーなどから駅との接続を前提とした開発計画を提案してもらい、駅の利便性向上やバリアフリー化を目指している。４月に初弾として日比谷線茅場町駅（東京都中央区）と千代田線赤坂駅（港区）の周辺で開発計画の募集を開始した。

　追加した５駅を対象とした募集期間は９月１日からの５年間。具体的には、高田馬場駅の６、７番出入り口付近、東陽町駅の３番出入り口付近、水天宮駅の７、８番出入り口付近、小伝馬町駅の１番出入り口付近、湯島駅の５、６番出入り口付近でそれぞれ提案を募集する。

　応募に当たっては、担当部署のまちづくり連携プロジェクトチーム（電話０３・３８３７・７５２６、０３・３８３７・７１１９）で相談を受け付ける。開発事業者に対しては、東京メトロと開発計画の事前協議・調整を進めることで開発後のビルの価値向上や周辺一帯の街の発展につながるとメリットを訴えている。

戸田建設／天井脱落防止用接合部金具を９月から標準仕様化／自社開発、強度が３倍以上20160831建設工業

戸田建設／天井脱落防止用接合部金具を９月から標準仕様化／自社開発、強度が３倍以上20160831建設工業

　戸田建設は３０日、天井脱落防止用の接合部金具「ペアロッククリップ」を、９月１日以降の受注物件で標準仕様にすると発表した。同社が自社開発した製品で、天井下地を構成する野縁と野縁受けを強固に接合する。在来工法で天井に用いられる金具と比較して３倍以上の強度を有するのが特徴だ。

　ペアロッククリップは、同一部材２個で１組（ペア）とする構成で、野縁受けを挟み込むシンプルな機構。互いに爪を引っ掛け合うことでしっかりとかみ合い、接合部を補強する。施工性を考慮し、指で押し込むだけで留まるようにした。新築天井用、既存天井補強用の２種類がある。

　地震などによる天井脱落は、部材の中でも野縁と野縁受けを接合する金具のぜい弱性が原因になると指摘され、同社が実施した実証実験でもこれを確認している。

　同社は、自社の受注物件で標準仕様にするのに加え、他社が設計・施工する物件に対しても、グループ会社の千代田建工と建材メーカー・商社がタイアップして販売し、普及を促進する。

国土強靱化／自民推進本部が初会合開く／総裁直轄組織に、災害対策を強力推進20160831建設工業

国土強靱化／自民推進本部が初会合開く／総裁直轄組織に、災害対策を強力推進20160831建設工業

　自民党の国土強靱（きょうじん）化推進本部（本部長・二階俊博幹事長）は３０日、東京・永田町の党本部で初会合を開いた。東日本大震災後の２０１１年１０月に政務調査会に発足し、１００回以上の会合を重ねてきた国土強靱化総合調査会がこのほど総裁の直轄組織として格上げされ、名称も本部に変更された。

　初会合であいさつした二階本部長は「皆さんの力のおかげで（組織の）形ができた感じだ」と感謝を述べ、今後も防災・減災対策を強力に推進していく考えを示した。

　初会合には、政府側からも松本純国土強靱化担当相、松本洋平国土強靱化担当副大臣、務台俊介国土強靱化担当政務官が出席。代表してあいさつした松本担当相は「調査会には、国土強靱化基本法の制定など大変貴重なご提言を数多く頂いてきた」と振り返った上で、今後も党と連携して災害に強い国土づくりの実現を目指していく方針を表明した。

　今後、同本部は調査会時代の活動と同様に、災害発生後の対応や防災・減災対策に関する政策提言などを行っていく予定。まずは頻発している台風への対策に注力することを確認した。

国交省／無電柱化加速へＰＦＩ導入／サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長も20160831建設工業

国交省／無電柱化加速へＰＦＩ導入／サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長も20160831建設工業

　国土交通省は１７年度から、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」の新たな普及促進策として、従来は実績がないＰＦＩを導入する。有料道路事業のように設備投資の回収に充てる運営収入を見込めない代わりに、あらかじめ設定した運営対価を公共機関が分割払いする「サービス購入型」と呼ばれる類型のＰＦＩを普及させる。まず国が直轄管理する国道の無電柱化事業で試行。そこで得られた成果や課題を地方自治体にも伝え、全国的な普及を目指す。

　１７年度予算の概算要求で無電柱化事業にＰＦＩを導入するための必要経費を新規計上した。

　ＰＦＩを導入するのは、無電柱化事業が計画通りに進んでいない路線が全国的に多いため。国交省によると、自治体を中心とする道路管理者は限られた予算と人員でネットワークの整備やトンネル・橋梁の老朽化対策などを優先して進めているため、無電柱化は後回しになる傾向があるという。熊本地震で電柱の倒壊被害が多発したことも踏まえ、民間のノウハウと資金を積極活用して無電柱化の加速を図る。

　国交省が普及を目指すのがサービス購入型と呼ばれる類型のＰＦＩ。民間事業者は、あらかじめ道路管理者と設定した運営権対価の分割収入を長期にわたって見込め、道路管理者も長期間の分割払いで負担の平準化を図れる。まず直轄国道で試行し、自治体にも試行で得られた成果や課題を助言して全国的な普及促進を図る。

　無電柱化事業へのＰＦＩ導入に合わせ、民間事業者に支払う運営権対価の担保として同事業に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充。設定年限を現在の５年から１０年以上に延ばす方向だ。

　現在、全国には電柱が約３５００万本あり、毎年約７万本のペースで増え続けている。昨年９月に閣議決定した第４次社会資本整備重点計画では「市街地の幹線道路等の無電柱化率」を２０２０年度に２０％（１４年度は１６％）に引き上げる目標が設定されている。

　同省は昨年１１月には、国が管理する緊急輸送道路約２・２万キロを、電柱の新設を原則禁止する区域として設定する方針を決めている。

熊谷組ら４社／コッター式継ぎ手使用の橋梁床版実用化にめど／作業日数５０％短縮20160831建設工業

熊谷組ら４社／コッター式継ぎ手使用の橋梁床版実用化にめど／作業日数５０％短縮20160831建設工業

　◇最終試験で性能確認
　熊谷組、オリエンタル白石、ガイアートＴ・Ｋ、ジオスターの４社は、道路橋床版のリニューアル工法「コッター床版工法」の実用化にめどを付けた。工場製作したプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）床版の接合に独自のコッター式継ぎ手を使う。実物大の輪荷重走行疲労試験が可能な高速道路総合技術研究所の装置を用い、７月２５日〜８月２６日に試験を実施した結果、従来のループ継ぎ手と同等の性能を維持しながら、床版の設置から接合までの作業日数を約５０％短縮できることを実証した。

　共同で開発を進めてきたコッター床版工法は、プレキャスト（ＰＣａ）ＰＣ床版の現場接合にコッター継ぎ手を使用。くさび状のＨ形コッターを、床版にあらかじめ埋設したＣ形コッターに挿入し、固定用ボルトを締め込んだ後、目地材を注入する。

　現場で鉄筋、型枠、コンクリート打設が不要となる上、ループ継ぎ手のように床版端部の鉄筋が突出しないため、目地幅を２０ミリ程度に抑えられるなど、現場の接合作業を簡素化できる。

　日本建設機械施工協会施工技術総合研究所（静岡県富士市）にある高速道路総合技術研究所の移動載荷疲労試験機を使った試験は、静的曲げ試験、せん断試験、定点疲労試験、押し抜きせん断試験に続く実用化に向けた最終段階。

　試験体は橋軸方向２・５メートル、橋軸直角方向７メートルのＰＣａＰＣ床版４枚。設計荷重相当、過積載相当、超過積載相当の３段階に分けて計９８万回の繰り返し載荷実験を行った。その結果、コッター床版が従来工法と同等の性能があることを確認。接合した目地部にひび割れが発生しないことも実証した。

　施工速度については、床版架設工・床版調整工は延長１００メートル当たりの施工日数が９・４日（従来工法は１６・６日）、延長１０メートル当たりの人員が３・８人（１０・３人）、床版接合工は延長１００メートル当たりの施工日数が９・７日（１７・９日）、延長１０メートル当たりの人員が３・５人（７・７人）という数値が得られた。

　実験を担当した熊谷組土木事業本部土木設計部の渡邊輝康部長（ＰＣ・再生エネルギーグループ担当）は、「今後は道路管理者からニーズの高い片側斜線ごとの分割施工（半断面施工）を実現する橋軸直角方向の継ぎ手の開発にも取り組みたい」と話している。