社会人（建設業社員）としての基礎知識

北九州市／公共施設マネジモデルプロジェクト基本構想策定業務／ＵＲリンケージに20160824建設工業

北九州市／公共施設マネジモデルプロジェクト基本構想策定業務／ＵＲリンケージに20160824建設工業

　北九州市は、「北九州市公共施設マネジメント実行計画モデルプロジェクト基本構想策定業務委託」の公募型プロポーザルで３者を審査し、委託先候補にＵＲリンケージを選定した。同業務では公共施設マネジメント実行計画のモデルプロジェクトとして門司港地域に計画している複合公共施設の基本方針の策定、大里地域に計画している複合公共施設や居住空間などの基本計画の策定を行う。業務履行期限は１７年３月２７日。

　業務内容のうち門司港地域複合公共施設の基本方針策定では再配置計画の照査や民間活力導入方式の検討、民間事業者への事業参入サウンディング調査、事業方式ごとのコスト試算や効果の検証、最適案の事業スケジュールの検討などを行う。

　大里地域基本計画の策定では前提条件整理や居住ゾーンの民間事業者などへの事業参入サウンディング調査、土地利用方針・区域の設定、居住ゾーンの土地活用のあり方の検討などを行う。

　実行計画によると門司港地域の複合公共施設の建設地は門司港駅周辺。門司市民会館や門司生涯学習センター、図書館、門司区役所庁舎、港湾空港局庁舎を集約し、建物規模は７階建て延べ１万４０００平方メートル程度を想定。１８年度から２１年度にかけて施設整備を行う。複合化により個別の建て替えに比べ１５億円程度の建設費の縮減を見込んでいる。

　大里地域では旧門司競輪場跡地に公共施設を集約し複合化・多機能化するとともに、この周辺に公園や居住空間を整備する。複合公共施設は門司体育館や大里柔剣道場、東部勤労婦人センター、大里プールを集約し、建物規模は２階建て延べ７１００平方メートル程度を想定。１７年度以降に順次整備を進める。複合化により個別の建て替えに比べ３億円程度の建設費縮減を見込んでいる。

大阪府都市整備部／４週８休工事試行導入／９月から土木Ｂ・Ｃ等級５〜６案件対象に20160824建設工業

大阪府都市整備部／４週８休工事試行導入／９月から土木Ｂ・Ｃ等級５〜６案件対象に20160824建設工業

　大阪府都市整備部は９月公告案件から原則として１週間のうち２日は休業・現場閉所とする「４週８休モデル工事」を試行する。本年度の対象工事は土木工事Ｂ・Ｃ等級の案件で５〜６件を想定。本年度の試行状況をアンケートで把握し、来年度の試行方針を定める。試行期間は２年程度。その後の方向性は試行期間で得たデータなどを踏まえて決めるという。

　同部は公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）改正の趣旨を踏まえ「公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保」を実現するため、建設業界の若手技術者・技能労働者の離職対策や新卒者が入職しやすい職場環境づくりを支援しようと４週８休モデル工事試行を決めた。

　対象案件の入札公告や特記仕様書にはモデル工事であることを明示する。１週間のうち休日とする２日間は資料整理などの事務作業も認めない。同部は施工計画書と計画工程表の作成時に受注者の休日設定を確認する。

　やむを得ず休日に施工する場合は振替休工日を取得し、４週間当たり８日以上の休工日を確保しなければならない。受注者が休日作業届や工事月報（工事履行報告）を提出した時点で同部が確認する。

　休日に作業が必要になったものの振替休工日の確保に努め工期内竣工を実現するための工夫や努力を行った結果、現場作業期間中の９０％以上で４週８休を実施した場合、工事成績評定を行う時に加点（１〜２点）評価する。

　休日の評価の最小単位を４週とし、休日作業が必要になった４週のうち９０％以上で８日以上の休業・現場閉所が実施できると「達成」と評価。９０％を下回ると「未達成」と判断される。

　このほか受注者が４週間当たり８日以上の休工日を確保するのに有効な工夫や努力を行ったと認められた場合も加点評価する。

　試行案件の受注者の状況を把握するため、現場作業完了時に休日確保の取り組みや休日作業の原因などに関するアンケートを実施する。

清水建設／切羽前方探査システム開発／掘削振動利用し３次元モニタリング20160824建設工業

清水建設／切羽前方探査システム開発／掘削振動利用し３次元モニタリング20160824建設工業

　清水建設は、トンネル工事で地山探査による掘削作業の中断を最小限に抑えられる切羽前方探査システム「Ｓ−ＢＥＡＴ」を開発した。切羽前方５０〜１００メートル先までの地山状況を日常的に３次元でモニタリング。これにより、ボーリング調査を要する劣化部を検知した場合を除いて、掘削作業の安全が継続的に確保され、生産性向上につながる。高額なボーリング調査を頻繁に行う必要もなくなるため、コスト削減も期待できる。

　Ｓ−ＢＥＡＴは、地山を伝わる振動が岩盤性状の変化点で反射する現象を利用。トンネル内で観測した振動データから地山内の反射面の位置を推定する「反射性弾性波探査」という技術を応用して開発した。

　油圧ブレーカーによる掘削振動を振動の起点、トンネル側壁に一定間隔で打ち込まれた複数の既設ロックボルトの頭部を振動の受信点とする。各受信点で検知した打撃振動データから、地山の反射点から戻ってきた反射波を抽出。反射波が到来する方向を、反射波の伝播距離などから総合的に評価することで、地山状況の３次元分布を予測する。

　山岳トンネル工事を安全かつ効率的に進めるためには、切羽前方の地山性状を事前に把握することが不可欠。確実な探査には、ボーリング調査などにより直接確認する必要があったが、掘削作業の中断が必要なのに加え、費用が高額なため頻繁に実施するのは難しい。

　Ｓ−ＢＥＡＴは、掘削作業に使用する資機材を探査に流用できるため導入が容易で、切羽の進行に合わせて繰り返し行うことで、予測精度の向上も図れる。詳細な調査が必要な劣化部が見つからない限りは掘削を継続できるため、高効率な施工が実現する。

　システムの設置作業も、センサーをロックボルト頭部に装着し、データを記録・保管するデータロガーと、データ解析ソフトを組み込んだパソコンにケーブルで接続するだけで済む。システム設置から計測、撤収までに要する時間は３０分もかからないため、掘削作業に並行して準備を行い、工事を中断せずにデータを取得することが可能だ。

　同社は、施工条件に応じてシステムを活用し、山岳トンネル工事の施工品質の確保と安全性の向上を図る。

自民議連／建設技能者の支援強化を決議／担い手確保・育成策など20160824建設工業

自民議連／建設技能者の支援強化を決議／担い手確保・育成策など20160824建設工業

　自民党の建設技能者を支援する議員連盟（佐田玄一郎会長）は、２３日に東京・永田町の党本部で開いた総会で、地域建設産業の担い手確保・育成のための施策を講じ、女性従事者が働きやすい環境を整備することなどを内容とする決議を採択した。全建総連（三浦一男委員長）から建設国保（国民健康保険組合）の育成・強化など７項目に及ぶ１７年度予算に関する要望を受けた上で、地域経済を支える建設技能者の支援を強化するため、所属議員の総意で採択。各事項の実現を目指す。

　決議は、前文で若年入職者の減少が続いており、住宅建築だけでなく、インフラの整備や災害対策にも深刻な状況を招きかねない状況となっていることに言及。２０２０年東京五輪に向け関連施設やインフラの整備工事が進められる中、建設技能者の環境整備と育成が喫緊の課題だとして、国の明確な方針と対応が求められるとした。

　その上で、担い手確保・育成策に加え、建設技能者の賃金・労務単価引き上げなど就労環境を改善するため、１３年４月以降４回にわたって引き上げられた公共工事設計労務単価を現場従事者に行き渡らせるようにすることも明記。建設国保の育成・強化、さらに建設アスベスト被害を根絶し、被害者の救済を図ることも盛り込んだ。

　総会では建設技能者をめぐり、所属議員から各種問題が提起された。特に設計金額に反映させる労務単価の引き上げ分を、実際に現場の末端で働く技能者まで行き渡らせるようにする必要性が指摘されたほか、社会保険の加入原資となる法定福利費が確保されるよう国土交通省などの対応を求める声も上がった。

　佐田会長は「物事が実質的に進むように、予算や法律、制度をつくるなどして対応していきたい」と述べた。

　国交省からは、１７年度に運用が始まる「建設キャリアアップシステム」について、登録基幹技能者のシステムへの登録が講習とセットで行われるよう、１６年度補正予算案でそのための費用を手当てすることが報告された。

１６年上期の建設業賃金、１・９％増／雇用拡大も並行／厚労省20160824建設工業

１６年上期の建設業賃金、１・９％増／雇用拡大も並行／厚労省20160824建設工業

　建設業の賃金上昇と雇用拡大が続いている。厚生労働省が２３日発表した６月の毎月勤労統計調査結果（確報値）によると、１６年上半期（１〜６月）に建設業就業者に支払われた月間平均給与は前年同期比１・９％増の３６万１００１円だった。６月の常用雇用労働者総数は前年同月比２・４％増の２８８・６万人。景気回復などに伴う建設需要の増大で、賃金上昇と雇用拡大が並行して進む実態が明らかになった。

　毎月勤労統計調査の対象は５人以上が働く事業所。１６年上半期に建設業就業者に支払われた月額平均給与と、建設業の１６年上半期の月間平均総実労働時間は、同省がまとめた６月分までの調査結果（確報値）を基に日刊建設工業新聞社が算出した。

　建設業の月間平均給与の内訳を見ると、固定給に当たる「所定内給与」が前年同期比０・８％増の２９万９３９０円。主に残業手当に当たる「所定外給与」が２・０％減の２万２４９１円、主に賞与に当たる「特別に支払われた給与」が１４・４％増の３万９１２０円。うち夏季の賞与の支払い期間となるケースが多い６月単月の「特別に支払われた給与」が前年同月比２２・２％増の１５万６０８５円と大きく増えていた。

　建設業の月間平均総実労働時間は前年同期比０・７％減の１６９・２時間。内訳は、所定内労働時間が０・４％減の１５６・０時間、残業などに当たる所定外労働時間が４・１％減の１３・２時間。出勤日数は０・４日減の２０・９日だった。これらの結果から雇用環境の改善も着実に進んでいることが明らかになった。