社会人（建設業社員）としての基礎知識

土曜閉所率/初めて7割を突破/日建協・6月統一運動20160830建設通信

土曜閉所率/初めて7割を突破/日建協・6月統一運動20160830建設通信

【国交省発注工事も過去最高】
　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、田中宏幸議長）は２９日、６月１１日に実施した「統一土曜閉所運動」の結果を公表した。振替日での閉所も含む全工事の閉所率が過去１４年間で初めて７割を突破し、完全閉所率も同様に５割を超えた。このうち、運動を後援する国土交通省発注工事では、完全閉所率が前年同月比４.５％増の５１.８％、閉所率（振替閉所も含む）は７４.４％となり、同じく過去最高を記録している。

　今回の運動には加盟３１組合が参加し、総作業所数は４８９９（土木２２６２、建築２６３７）。全工事の完全閉所率は前年同月比８.０％増の５１.６％。閉所率は９.１％増の７０.３％となった。このうち、土木工事は完全閉所率が５.７％増の５２.８％、閉所率が７.２％増の７２.３％。建築工事は完全閉所率が９.９％増の５０.５％、閉所率は１０.７％増の６８.５％。伸び率で見れば、民間工事の多い建築分野が大きく進捗している。

　３１組合のうち２４組合の閉所率が向上し、このうち閉所率７割を超える組合は前回の１０組合を上回る１６組合となった。

　日建協では、２００５年以前は振り替えを含めて閉所率が５割未満であったことを踏まえると、組合員の意識が大きく変わった成果と評価する。

　背景には、１４年の建設産業活性化会議を皮切りに政労使が連携した作業所の労働条件改善に向けた動きが加速していることがある。指導的役割が求められる国交省の工事で週休２日制達成に向けた改善が進んでいること、建築分野でも閉所率が向上し、発注企業側の取り組み姿勢が変わってきていることを要因に挙げる。

　一方で、６組合で閉所率５割を超えなかったこともあり、２極化が進んでいるとして底上げのためのさらなる働き掛けが必要とした。

　また今回の取り組みから新たに、日本建築家協会（ＪＩＡ）と日本コンストラクション・マネジメント協会の後援も決まった。知濃健治副議長は「今後も労使一体で取り組みを進める。通常は取り組みが難しくなる１１月の閉所運動でも前回より数字が伸びることを期待したい」と手応えを語っている。

『生産性の向上』に力点/国交省・概算要求は6兆6654億円20160830建設通信

『生産性の向上』に力点/国交省・概算要求は6兆6654億円20160830建設通信

【ストック効果を重視／水害・土砂災害対策も推進】
　国土交通省は２９日、２０１７年度予算の概算要求を発表した。一般会計予算は前年度予算額から１５％増となる６兆６６５４億円。内訳は公共事業関係費が１６％増の６兆０１８３億円、行政経費のほかに官庁営繕やその他施設費を含む非公共事業費は８％増の６４７２億円となっている。ストック効果を重視しながら、キーワードである『生産性の向上』を導く社会資本整備への重点化を図る。

　特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を含めて、政府が閣議了解した各省庁が予算要求する際の基本的なルール「概算要求基準」の枠を最大限に活用した。

　基軸となるのは、「被災地の復旧・復興の加速」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４点。激甚化する自然災害に備える防災・減災、老朽化対策に着実に取り組む一方、建設現場の生産性を高めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進にも力を注ぐ。

　限られた予算で最大限の効果を生む視点を強調する中で、いかに必要な予算を着実に確保していくか。長らく続いてきた公共投資の減少傾向に歯止めをかけるだけでなく、緩やかに微増していく流れをつくりつつあるここ数年の推移状況から見ても、予算案の確定までが“勝負”になる。安定的かつ持続的な公共投資の必要性が叫ばれる中、当初予算ベースでの増額確保が省としての至上命題だと言っていい。

　概算要求の概要を事業ごとに見ていくと、激甚化する自然災害に備える防災・減災対策は、昨年１２月に策定した今後５年間のアクションプラン「水防災意識社会・再構築ビジョン」をベースに、激甚化する水害・土砂災害への対策を推進する。

　ソフト・ハードを総動員した防災・減災対策の推進として、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進に前年度予算額から２５％増となる５６７３億円、被害想定・リスク情報の共有などによる災害対応の強化に２０億円を要求した。

　重点分野の１つであるインフラ老朽化対策は１３％増の４６１２億円を配分。メンテナンスサイクルの構築でトータルコストの縮減・平準化を狙う。担い手不足が深刻化する中で、より効果的かつ効率的な対策を打つツールとして現場からの期待も大きい次世代インフラ用ロボットの開発・導入の推進に４％増の７０００億円を盛り込んでいる。

　キーワードである生産性の向上にも力を入れる。ストック効果を重視した生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備として、『生産性革命プロジェクト』を軸に効率的な物流ネットワークの強化に２９７４億円、都市の国際競争力の強化に１７５億円、首都圏空港等の機能強化に３０５億円、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化に９６１億円などを要望。大型クルーズ船への対応など観光先進国の実現に向けた受け入れ環境の整備と合わせて“生産性革命”の実現を目指す。

　現場を支える技能人材の確保・育成も継続的に推進。賃金などの処遇改善、女性や外国人などの人材活用、教育訓練の充実、現場の省力化に官民一体となって取り組む。現場の生産性向上として、動き始めたＩＣＴ（情報通信技術）土工など、ｉ−Ｃｏｎの推進に３億円を配分。地方自治体や中小建設企業への普及だけでなく、維持管理・災害対応など先行的にスタートを切った土工以外へのＩＣＴの導入・拡大を進める。

ＦＲＢ、利上げへ布石着々 イエレン議長口火 雇用が焦点20160829Sankeibiz

ＦＲＢ、利上げへ布石着々　イエレン議長口火　雇用が焦点20160829Sankeibiz

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の追加利上げへ布石を打ち始めた。イエレン議長が２６日の講演で強い意欲を示すと、他の幹部もせきを切ったように金融引き締めに前向きな姿勢を表明。ただ最大の関門となる雇用が失速すれば、空振りに終わりかねない。世界経済を左右する米金融政策の行方を、日銀も固唾をのんで見守っている。

　好スタート

　イエレン氏が利上げへの口火を切る舞台に選んだのは、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた恒例の経済シンポジウムだった。各国の中央銀行幹部らが参加した会合で「ここ数カ月で利上げの根拠が増した」と踏み込み、景気の先行きに自信を見せた。

　フィッシャー副議長も２６日、米テレビで「雇用と物価はＦＲＢの目標に近づいている」と述べ、早期利上げを支持した。金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ連邦準備銀行の総裁も続いた。

　為替市場では、利上げが近いとの見方から円安ドル高がじわじわと進行。米大手取引所ＣＭＥグループが算出している９月の利上げ確率は２５日に比べ１２ポイント高い３３％に上昇し、ＦＲＢの地ならしは好スタートを切った。

　イエレン氏の「利上げ予告」は今回が初めてではない。５月下旬に「数カ月のうちに利上げが適切になる」と発言。６月の利上げ観測が広まり、円安ドル高が進んだ。

　ところが、６月上旬に発表された５月分の雇用統計で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数の伸びが急激に落ち込み、円相場が急騰。イエレン氏は雇用統計に「失望した」と漏らし、６月の利上げを断念した。

　苦い経験を教訓に、２６日の講演では「政策決定は常に経済指標次第だ」と予防線を張り、９月２日発表の８月分の雇用統計が失速すれば、利上げがずれ込む可能性があると示唆した。それでも、利上げへの意欲を２回も表明しながら実現できなければ、イエレン氏の発言に対する信頼感が失われることが危惧される。

　迫られる決断

　円安による輸出企業の業績改善や輸入物価の上昇を望む日銀にとって、日米の金利差が開いて自然と円安が進むことは理想的なシナリオだ。

　しかし、日銀内部にそうした楽観論はほとんどない。ある日銀幹部は「投機筋は今、どんなことでもドル売り円買いを仕掛ける材料にしている」と身構える。米国で９月利上げが濃厚になっても、円高が進む可能性は消えないとの見方だ。

　ＦＲＢが利上げの可否を判断する９月２１日に、日銀も金融政策決定会合を開くが、時差の関係で約半日早く政策を決める必要がある。ジャクソンホールのシンポに出席した日銀の黒田東彦総裁は、米国の動向をにらみつつ、追加緩和の是非について独自の決断を迫られることになる。（ジャクソンホール　共同）

静岡県／ＪＲ静岡駅南口「文化力の拠点」整備／専門家会議が基本計画案概要取りまとめ [2016年8月29日8面]

静岡県／ＪＲ静岡駅南口「文化力の拠点」整備／専門家会議が基本計画案概要取りまとめ20160829建設工業

　◇総延べ４・８万平米、民活導入視野
　静岡県は、ＪＲ静岡駅南口県有地に計画している「文化力の拠点」基本計画策定に向けた専門家会議（会長・伊藤滋東大名誉教授）を開き、基本計画案の概要をまとめた。食文化の発信や大学コンソーシアム拠点、宿泊、国際学生寮などの機能を備え、一体的に整備する駐車場棟も含めた施設の延べ床面積は４万８５００平方メートル程度と試算。今後は会議で出された意見を踏まえ９月下旬〜１０月をめどに基本計画を策定する。民間資金を活用して事業化するため、民間事業者への意向調査も実施し事業手法の検討も進める。

　この事業は「学術、文化・芸術、スポーツ」施設が集積する東静岡から名勝日本平、三保松原に広がる地域の玄関口となる東静岡地区の県有地約２・４ヘクタールに、県の高い文化を発信する施設を整備する。

　基本計画案では、整備イメージとして１５階建て程度の施設規模を提示。１〜２階は図書館（約５０００平方メートル）や広場、カフェなどを配置。メーンエントランスとなる３階部分は東静岡駅や東側街区の芝生広場、グランシップをペデストリアンデッキなどで結ぶ。４階は大学コンソーシアム拠点（約１０００平方メートル）や共同研究拠点（約３００平方メートル）を配置する。

　中層から上層階は留学生や日本人向けの国際学生寮（約６０００平方メートル）、ホテル（約５０００平方メートル）とする。５階建ての駐車場棟（約１万６０００平方メートル）を除いた施設の延べ床面積は約３万２０００平方メートル。食文化を発信するレストランやカフェ、ホテル、業務・研究オフィスなどは民間の提案とする。

　民間活力を導入した事業方式は公共施設型（ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式）、公有地活用型（定期借地方式、等価交換方式、土地売却方式）などさまざまな手法を示した。今後、民間事業者に対する市場調査（サウンディング調査）を実施し、民間が参画しやすい敷地の利用形態や事業手法の組み合わせなどを検討する。

　県はこれと並行して「文化力の拠点」整備事業民間活力導入調査をパシフィックコンサルタンツに委託している。民活手法を導入した事業スキーム構築に向けた調査、民間事業者の公募資料作成などを支援する。履行期間は１７年３月２４日まで。

アミタ／１７年からマレーシアでリサイクル事業／産廃をセメント原燃料に加工し販売20160829建設工業

アミタ／１７年からマレーシアでリサイクル事業／産廃をセメント原燃料に加工し販売20160829建設工業

　廃棄物リサイクルのアミタホールディングスの事業会社・アミタ（東京都千代田区、佐藤博之社長）は、マレーシアに進出する。現地の大手コングロマリット・ベルジャヤグループと昨年末に設立したジョイントベンチャー（ＪＶ）がリサイクル工場を建設し、１７年中に稼働させる。同国の製造業から排出される産業廃棄物を受け入れてセメント原燃料に加工し、同国のセメントメーカーに販売する計画。アミタホールディングスとしては、台湾に続く海外２カ所目の工場新設となる。

　マレーシアは「第９次マレーシア計画」（０６〜１０年）で、２０年までに廃棄物のリサイクル率を２２％にすることや有害廃棄物の再生利用の推進を目標に掲げている。包括的で費用対効果の高い廃棄物処理の確立や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を優先する方針も示し、廃棄物の削減やリサイクルを自国の成長戦略で重要視している。ただ、リサイクル可能な廃棄物も焼却・埋め立てするケースが多く、資源循環が進まない要因になっているという。

　そこでアミタは、マレーシアで産業廃棄物の１００％リサイクルサービスを本格的に開始するため、１５年７月に現地法人を設立。同国でのリサイクル工場建設などを視野に、同１２月にベルジャヤグループの環境事業会社とのＪＶで「アミタ　ケーユービー　ベルジャヤ　キタール」（ＡＫＢＫ）を立ち上げた。

　ＡＫＢＫが新設する工場では、製造業から排水処理汚泥、焼却灰、灰触媒を受け入れ、アミタ独自の調合技術でセメント原燃料に加工する。

　アミタホールディングスは、今年スタートさせた中期３カ年計画で、海外事業の売上高拡大を目標の一つに設定。今年３月に初の海外工場を台湾に開設した。太陽電池メーカーから回収したシリコンスラリー廃液を金属シリコンと再生クーラントにリサイクルして販売する事業を展開し、１８年までの３年間累計で売上高１１億２０百万円を見込んでいる。パラオなどでも事業化に向けた調査を進めている。

　アミタホールディングスの１５年１２月期の連結業績は、売上高４５億５７百万円、営業利益８百万円、経常損失１０百万円、純損失９９百万円。