社会人（建設業社員）としての基礎知識

自民強靱化調査会／「推進本部」に格上げ／総裁直属、関連予算要求聴取20160829建設工業

自民強靱化調査会／「推進本部」に格上げ／総裁直属、関連予算要求聴取20160829建設工業

　自民党は、政務調査会に設置していた国土強靱（きょうじん）化総合調査会を安倍晋三総裁の直轄組織となる「国土強靱化推進本部」に格上げした。本部長には、１１年１０月の調査会発足以来、会長として活動をけん引してきた二階俊博幹事長が就任した。３０日には推進本部として初めての会合を東京・永田町の党本部で開催。１７年度予算概算要求のうち、国土強靱化の関連施策内容を各府省から聴取する予定だ。

　総裁直属機関について同党の党則には、「必要に応じて臨時に設けることができる」（７９条）との規定がある。この規定に基づき、今後は「東日本大震災復興加速化本部」などと同様の本部組織として、国土強靱化に関する活動を展開することになった。

　調査会は１１年３月の東日本大震災や同年９月に発生した紀伊半島豪雨による大規模な土砂災害などを契機に発足。これまで各種団体や有識者から防災・減災に関するヒアリングを重ねるなどの活動を積極的に展開。１３年１２月には議員立法の国土強靱化基本法を成立させ、１５年１２月には１１月５日を「世界津波の日」と定める国連の決議にも導いた。

　基本法に基づき政府内に首相を本部長とする国土強靱化戦略本部が組織され、都道府県や市町村による地域計画の策定が全国レベルで進んでいる。企業の主体的な取り組みを評価する国土強靱化貢献団体の認証など強靱化の取り組みは広がりを見せている。

１５年度のコンサル海外受注、１１・２％増／過去最大、初の１千億円超え／国建協20160829建設工業

１５年度のコンサル海外受注、１１・２％増／過去最大、初の１千億円超え／国建協20160829建設工業

　日本企業による海外の建設コンサルティング業務の受注額が１５年度に過去最高を記録したことが２６日、国際建設技術協会（国建協、吉野清文理事長）がまとめた受注実績調査結果で分かった。受注総額は前年度比１１・２％増の１０３８億円で、１０００億円を超えたのも初めて。１件の平均受注額も過去最高の１億２１百万円（前年度比２２・２％増）に上った。政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に例年より規模の大きい案件に受注が集中したことが最大の要因だ。

　１５年度に日本企業が契約した海外のコンサルティング、測量、地質調査の各業務の受注実績を集計。国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の４団体に加盟する建設コンサルタント８３社のうち、受注実績があった７２社から有効回答を得た。

　総受注件数は前年度比８０件減の８５９件と過去５年で最低。その中で受注総額と１件の平均受注額が過去最高となったのは、コンサル各社が限られた予算と人員の中で業務効率を重視し、１件当たりの事業規模を重視したためとみられている。

　受注総額の８６・４％を占めるＯＤＡ関連受注額の発注機関別内訳は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１６・９％増の８３３・７億円、外務省（無償資金協力）が２０・４％増の３４・８億円、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関が３１・７％減の１７・７億円。うちＪＩＣＡが扱う円借款事業の受注額は７・８％減の２３０・９億円だった。

　非ＯＤＡ関連の受注額は、外国政府が３・２％増の１１６・５億円、民間が３５・２％減の２３・９億円だった。

　国別の受注額は、ミャンマー１１３・２億円（６６件）、ベトナム８５・１億円（５６件）、フィリピン６４億円（２４件）、インド６０・４億円（４３件）、インドネシア４４・７億円（４５件）の順。特に前年度４位だったミャンマーでの受注額が８９・０％増と大きく伸びた。

　受注額に占める業務分野別の割合は、道路や鉄道といった運輸・交通分野が最も大きい２９・２％（受注額３０３・６億円）となっている。

高知県土佐市／複合文化施設基本設計案／延べ１万平米、１７年度着工20160829建設工業

高知県土佐市／複合文化施設基本設計案／延べ１万平米、１７年度着工20160829建設工業

　高知県土佐市は、整備を計画している複合文化施設の基本設計（案）を公表した。図書館、市民会館、中央公民館、社会福祉センター、商工会の五つの機能を有する延べ約１万平方メートルの施設となり、１７年度に建設工事に着手する。

　設計はマルアーキテクチャ・聖建築研究所ＪＶが担当している。

　建設場所は高岡町乙の中央公民館、市民会館、社会福祉センターが立地している敷地３９７０平方メートル。

　基本設計案によると、施設の規模はＳ造地下１階地上３階建て延べ１万０７７９平方メートル。免震構造を採用する。１階に多目的ホール・大会議室（１階可動４３０席、２階２２０席、合計６５０席）と新施設事務所、２階に図書館、３階に社会福祉協議会と商工会、市民活動のための多目的室、調理室、市民ギャラリー、交流ラウンジなどを配置。地下は４８台収容の駐車場、倉庫など。

　今後の事業スケジュールは、１０月までに基本設計をまとめ、１１月から約１年で実施設計を行い、１７年度後半から建設工事を進める。オープンは１９年度を予定している。

　市は、現在の市民図書館、市民会館、中央公民館の各施設が老朽・狭あい化し、バリアフリー化もなされていないことから市民のニーズに応えることが難しいとして、市民会館（閉鎖中）などを解体した跡地に複合施設として建設することにした。

富士教育訓練センター／ドローン技能者を育成／ｉ−Ｃｏｎ対応のコース新設20160829建設工業

富士教育訓練センター／ドローン技能者を育成／ｉ−Ｃｏｎ対応のコース新設20160829建設工業

　全国建設産業教育訓練協会（才賀清二郎会長）は、静岡県富士宮市で運営する富士教育訓練センターで本年度、新たに無人航空機（ＵＡＶ）やドローン（小型無人機）を使った３次元（３Ｄ）測量に対応した教育訓練コースを始める。６月から国土交通省を交えて関係者が参画する勉強会を重ねており、年内にカリキュラムを作成する。来年２〜３月ごろにセンターに隣接する敷地を使った技能者教育を実施し、建設現場の生産性を向上させる国交省のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに対応した人材を育てる。

　国交省が本年度に本格着手したＩＣＴ（情報通信技術）土工では、ドローンを利用した３Ｄ測量を行い、それを活用した設計図面や施工計画書を作成。３Ｄデータを基に自動制御するＩＣＴ建設機械で高精度な施工を実現する。ドローン測量の成果は、効率的な検査の実施にも役立てる。

　富士教育訓練センターでは、国交省のこうした取り組みに対応。川上部分のドローン測量に対応した技能者を隣接地を含めて広大な土地を有する利点を生かして育てていくことにした。

　ドローン技能者の育成は、測量だけでなく、大規模災害時の緊急調査や橋梁など老朽インフラの点検・修理にも生かしていきたい考えだ。新たな技術に対応した人材育成を通じて、建設業のイメージアップを図り、若者や中途採用者の確保にも役立てる。

　ドローン操作の教育は、日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）が認証するものがあるが、富士教育訓練センターが実施する教育は、これと相互認証する形とすることを模索。建設現場に求められる労働安全の視点も加えた人材育成が行えるようにする。

　１０月３、４日に富士教育訓練センターで実施する「朝霧経営塾２０１６」では、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ関連の講演会を予定。今後実施するドローン技能者の教育に関する方針なども披露する。

　これまでの勉強会で才賀会長は、「ドローンは危険な所、人が入れない所でも使える。若い人に集まってもらい、技術指導を実施することに富士もお手伝いしていきたい」と述べ、生産性を向上させる新たな取り組みに対応していく方針を示した。

公共工事積み増し−施工余力に問題なし／建設業界、人手不足懸念に反論20160829建設工業

公共工事積み増し−施工余力に問題なし／建設業界、人手不足懸念に反論20160829建設工業
　
　◇手持ち増えても不調率低下／労務単価引き上げなど奏功
　公共工事が増加しても、施工余力に問題はない−。経済対策による公共工事の積み増しに、人手不足の建設業界が対応できないのではないかとの疑問が出ていることに、業界が反論している。国土交通省のデータでは、手持ち工事量は増加しているが、入札不調の発生率は低下。設計労務単価の見直しなどが奏功し、東日本大震災後に問題化した現場の人手不足も大幅に改善している。補正予算による公共工事の積み増しには地域の景気を押し上げる効果が期待できそうだ。

　国交省の建設総合統計で手持ち工事高の推移を月別に見ると、例年ピークとなるのは、発注件数が最も多いとされる９月からおおむね１カ月後の１０月。さらにその２〜３カ月後に入札不調が最も多い時期を迎えるのが一つのパターンとなっている。

　近年の手持ち工事のピーク額は、１２年度が１２兆７４７８億円（１０月）、１３年度が１４兆８０７４億円（同）、１４年度が１７兆６１９９億円（同）、１５年度が１６兆８８０９億円（９月）と推移。この間、各年度のピーク額を前年度と比較すると１４年度が最も伸び、１９％増えた。

　一方、同省が調べた入札不調の発生率は、都道府県発注工事で１２年度は４・９％だったのが、東日本大震災の復興事業で工事量が急増した影響もあって１３年度に７・６％まで上昇。こうした状況を背景に同省は設計労務単価を１３年４月以降、４回にわたって大幅に引き上げたほか、１４年２月には円滑な施工確保対策としてさまざまな不調・不落対策を講じた。その効果で、手持ち工事のピークが上昇しても不調発生率は１４年度には６・８％まで低下。１５年度はさらに４・７％にまで下がった。国交省直轄工事でも１２年度に１１・２％だったのが、１３年度には１７・４％まで上がったが、その後は１４年度に１１・４％、１５年度は７・３％へと下がっている。

　現場で働く技能労働者の過不足状況を示す同省の建設労働需給調査では、不足が指摘された１３、１４年度の状況と比べて改善傾向にあり、震災前の状況に戻ってきている。むしろ、同省によると「一部の地域、職種では余剰傾向」（建設市場整備課）にあるのが実態だ。

　２４日に政府が決定した１６年度第２次補正予算案では、国交省だけでも災害復旧を含めて１兆円の公共事業費が積み増しされたが、「当面の施工余力に問題はない」（日本建設業連合会）としている業界の声をこれらのデータが裏付けている形といえる。

　公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）の保証統計から、４〜６月に保証を扱った工事などの請負金額を都道府県別に見ると、国が発注した工事などの請負金額が前年同期を上回ったのは２９府県にとどまり、１８都府県が下回った。このうち１３都府県は減少率が２桁になっている。上回った府県でも災害復旧や大型工事が増加要因になっている地域が少なくない。

　工事量の地域間格差が広がり、多くの地方の業界から、工事が減少していると危惧する声が上がっている。全国建設業協会の幹部は、「多くの地域建設会社が手持ち工事の減少から窮状を訴えている」と指摘。施工余力を懸念する見方に真っ向から反論している。