社会人（建設業社員）としての基礎知識

新潟県見附市／電線地中化で低コストモデル工事実施へ／浅層埋設と小型ボックス併用20160829建設工業

新潟県見附市／電線地中化で低コストモデル工事実施へ／浅層埋設と小型ボックス併用20160829建設工業


　新潟県見附市は、全国初の電線地中化の低コストモデル工事を９月にも公告する。市は現在、発注方式を詰めている。モデル工事の対象地は、新たに造成中の住宅地「ウエルネスタウンみつけ」（柳橋町地先）の市道で延長は１２８０メートル。約１０００メートルを浅層埋設で、残りを小型ボックス活用方式により対象の道路全体を無電柱化する。完成は１６年度内を予定している。

　電線地中化の低コストモデル工事は、国の電線・通信ケーブル収容管の埋設深さ基準と、電線と通信ケーブルの両収容管の設置間隔基準の改正で可能になった。

　埋設深さ基準（国土交通省が改正）では、従来の最浅位置より２０〜４５センチ浅い位置で埋設できるようになった。例えば、標準的な舗装厚５０センチの交通量が比較的少ない生活道路で埋設工事を行う場合、従来は最浅で路面下８０センチだった収容管の埋設位置を、６０センチ（径１５センチ以上）から３５センチ（径１５センチ未満）にできる。土木工事費（１キロ当たり標準３・５億円程度）を最低でも１割程度削減する効果があるという。

　電線と通信ケーブルの両収容管の設置間隔基準（総務、経済産業両省が合同で改正）は、電線と通信ケーブルの各収容管を一つの小型ボックスにまとめて収容する埋設方式の採用を前提に、従来３０センチとしていた電線と通信ケーブルの設置間隔を条件付きでゼロにできるようにした。電線か通信ケーブルのいずれかに難燃性の防護被覆を行えば設置間隔をゼロにできる。

　幅２０センチ程度が一般的な小型収容ボックス方式の埋設方法を採用すれば、幅数メートルが一般的な共同溝方式よりも確実かつ大幅に土木工事費を抑制できる。

　モデル工事を行うに当たり見附市は、北陸地方整備局長岡国道事務所、東北電力新潟支店、ＮＴＴインフラネット新潟支店と合同で低コスト無電柱化モデル施工技術検討会を設置して技術的検討を進めていた。

厚労省の概算要求/安全経費確保でガイド/民間発注者向け説明会も20160829建設通信

厚労省の概算要求/安全経費確保でガイド/民間発注者向け説明会も20160829建設通信

　厚生労働省は、２０１７年度予算の概算要求に建設業での労働災害防止対策事業として、４事業で計４億６１００万円を盛り込んだ。新規に着手するのは、１６年度に進めている建設工事での安全経費確保実態調査の結果を踏まえて実施する、「建設工事の発注・設計段階における労働災害防止対策促進事業」。建設事業者を対象に請負契約における適切な安全衛生経費確保に向けた啓発ガイドブックを作成し、説明会を開くほか、民間の建設工事発注者向けのガイドブックも作成して説明会も実施する。

〈新規事業〉
◆建設工事の発注・設計段階における労働災害防止対策促進事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６２００万円
〈継続事業・事業内容拡充〉
◆２０２０年東京五輪・パラリンピック競技大会の建設需要に対応
　した労働災害防止対策　　　　　　７４００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　（６０００万円）
◆東日本大震災および熊本地震の復旧復興工事安全衛生確保
　支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　２億６８００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２億３８００万円）
〈継続事業〉
◆墜落・転落災害など防止対策推進事業　　　　　５７００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７２００万円）

　建設工事の発注・設計段階での労災防止対策促進事業は、建設事業者（元下間）を対象に、安全衛生経費の項目、見積もり方法などを分かりやすく解説する啓発ガイドブックを作成し、全国４７都道府県で説明会を開く。ガイドブックの作成に当たっては実施中の実態調査結果も反映し、調査で集める事例も盛り込む。

　民間建設工事の発注者向けには、安全衛生経費の考え方や民間発注者が知っておくことが望ましい発注上の留意点を開設するガイドブックを作成。あわせて説明会を開き、民間建設工事の適切な安全衛生経費の確保につなげる。

　また、工事段階の労災防止対策だけでなく、建設物などの設計段階から、あらかじめ施工作業時の危険性を低減するよう設計者が配慮することの重要性が増しつつあることを踏まえ、工事の安全性に配慮した設計を日本でも普及させる。こうした設計が先行している英国と米国の海外事例調査を実施、両国の設計者や施工者、発注者に聞き取りして、日本への導入可能性を探る。

　国内でも工事の安全性に配慮した設計があるとされることから、国内の先行的な取り組みも調べる。
　２０年東京五輪・パラリンピックの建設需要に対応した労働災害防止対策は、東京を中心に首都圏で今後、多くの工事が集中的に進むことを踏まえ、新たに１７年度から元請けや１次下請けの管理監督者に対する安全衛生教育を始める。巡回指導する工事現場数も増やす。

　具体的には、▽中小事業者が雇用する新規入職者と、管理監督者を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育の実施（数千人規模）▽外国人建設業就労者と同就労者を雇用する事業者を対象に安全衛生教育の実施（数百人規模）▽労働基準監督署など行政の工事現場に対する指導強化に加え、安全衛生専門家が首都圏の８４０程度（１６年度は６００現場）の工事現場を巡回して、安全な作業方法などを専門技術的な立場で助言・指導−−の３つに取り組む。

　復旧・復興工事安全衛生確保支援事業は、東日本大震災被災３県で実施している事業内容を熊本、大分の両県でも始める。中小建設企業を重点対象に、安全衛生にかかわる拠点を岩手、宮城、福島、熊本、大分の５県に設けて、建設現場所長ＯＢなどの安全衛生専門家による現場の巡回指導を実施、統括安全衛生管理を徹底する。東日本大震災被災３県は各拠点１カ月当たり５４現場、熊本県は１カ月当たり３６現場、大分県が同１２現場の巡回指導を見込む。また。専門家のノウハウを共有するための研修会は、岩手、宮城、福島の各県が１カ月当たり２３回、熊本県が同２２回、大分県が同１５回それぞれ開く。

　建設業に新規入職する未熟練労働者の教育・研修と、安全衛生の「キーマン」となる下請企業の職長や、元請中小ゼネコンの現場代理人など管理監督者に対する再教育を行う事業者支援も実施する。専門家が現場の巡回指導の際に、現場労働者に集まってもらい短時間のワンポイント教育も引き続き進める。

　継続事業の「墜落・転落災害など防止対策推進事業」では、手すり先行工法など「より安全な措置」の普及率を高めるため、全国で４００カ所の工事現場を対象に専門家が診断を実施、その結果に基づく改善計画を作成して、現場への助言を行う。足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱に基づく対策を周知し、普及させるための研修会も実施する。都道府県ごとに各１回開き、全国で計２０００人程度の受講を見込む。

　屋根上など足場の設置が困難な高所作業での墜落防止対策は、１６年度で終了する。建設業職長など指導力向上事業も１６年度で終える。

初の1000億円突破/国建協の海外コンサル15年度実績調査20160829建設通信

初の1000億円突破/国建協の海外コンサル15年度実績調査20160829建設通信

【件数減も受注額増加】
　国際建設技術協会（国建協、吉野清文理事長）は２６日、２０１５年度海外コンサルティング業務等受注実績の調査結果をまとめた。受注総額は１９９０年の調査開始以降で最高額となる１０３８億１０００万円。１４年度の９３３億３０００万円から約１０５億円の増額となった。一方で受注件数は前年度から８０件減の８５９件。１件当たりの受注額は前年度比２２００万円増の１億２１００万円と、過去最高となった。

　調査は、国建協に加え、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の会員企業のうち、８０社を対象に実施した。

　受注総額の内訳は、ＯＤＡ（政府開発援助）関連が前年度比１５％増の８９６億８０００万円、ＯＤＡ以外が６％減の１４１億４０００万円。ＯＤＡ関連では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１７％増の８３３億７０００万円で、そのうち円借款関連業務が８％減の２３０億９０００万円、円借款以外の業務が３０％増の６０２億８０００万円だった。円借款関連業務の受注件数は前年度の６５件から３１件に半減していることから、１件当たりの受注金額が大幅に増加したことが分かる。近年、複数年にわたるコンサル委託など、案件が大型化している傾向もあるようだ。

　世界銀行やアジア開発銀行など国際機関からの受注は、３２％減の１７億７０００万円、民間企業からの受注額は３５％減の２３億９０００万円と減額した一方、外国政府からの受注額は３％増の１１６億５０００万円となった。

　業務分野別では、運輸・交通分野が３０３億６０００万円と最も高く、次いでエネルギー分野が１４７億円、公益事業分野が１３９億５０００万円、計画・行政分野が１２４億５０００万円となっている。計画・行政分野は前年度の６２億９０００万円から倍増しており、「計画の川上段階からの参入が増加しているのではないか」（国建協）と見ている。さらに同分野のうち、環境問題に関する受注金額が前年度の１２億５０００万円から３１億４０００万円と大きく増加していることに対しては、「都市部の廃棄物に関するマスタープラン策定関連業務が増加している」（同）との見方を示している。

　技術サービス別に見ると、ＪＩＣＡ発注業務のうち、技術協力／円借款附帯プロジェクトに分類される業務は、前年度の１８９億１０００万円（１８４件）から２６０億８０００万円（１６５件）と、件数が減少しているにもかかわらず受注量が拡大している。ここでも１件当たりの金額が大きくなっていることが読み取れる。

　地域別の総受注額は、アジア地域が１２％増の５４７億３０００万円と例年どおり最大となった。次いでアフリカが２１０億８０００万円、中東地域が８５億２０００万円、中南米地域６９億２０００万円などとなっている。

　国別受注額では、前年度４位だったミャンマーが８９％増の１１３億２０００万円でトップになった。２位はベトナムが１２.３％増の８５億１０００万円、３位が前年度１位のフィリピンで３２.６％減の６４億円となった。４位以降はインド（６０億４０００万円）、インドネシア（４４億７０００万円）、バングラデシュ（３８億４０００万円）、カンボジア（３７億２０００万円）、イラク（３０億９０００万円）、ネパール（２６億円）、パプアニューギニア（２４億８０００万円）となっている。

厚労省が建労金見直し/若年・女性労働者に重点/生産性向上で助成金引上げ20160829建設通信

厚労省が建労金見直し/若年・女性労働者に重点/生産性向上で助成金引上げ20160829建設通信

　厚生労働省は、建設労働者確保育成助成金（建労金）を見直すことを決めた。ことしの行政事業レビュー公開プロセスで「事業全体の抜本的改善」と判定されたことを踏まえ、助成金メニューを３５歳未満の若年者や女性の労働者確保と生産性向上に役立つものに重点化する。

　見直しでは、中小建設企業が若年者や女性を対象にトライアル雇用を実施した場合、別制度の奨励金に建労金を上乗せする助成コースを新設する。また、雇用管理制度助成コースを拡充する。計画期間が終了し、３年後の入職率改善目標を達成したときに助成金を支給するとともに、生産性向上の要件を達成すれば助成額を引き上げ、未達成の場合は助成額を減らす「生産性向上メリット制」を導入する。技能実習コースも見直し、中小建設企業の規模を２区分して、従業員２０人以下の中小建設企業向けの助成率・額を新たに設ける。このコースにも生産性向上メリット制を導入する。

　こうした建労金の見直し内容は、２０１７年度予算の概算要求に盛り込んだ。建労金の要求額は、前年度比１億３８００万円増の５１億８４００万円となっている。

　新設する若年者・女性労働者向けトライアル雇用助成コースは、中小建設企業がトライアル雇用を実施した場合の支援措置である厚労省の別制度による奨励金（１人１カ月当たり４万円）に上乗せ助成する。建労金による上乗せ額も奨励金と同じ１人１カ月当たり４万円とする。トライアル雇用期間は、現行奨励金制度が原則、３カ月としており、建労金の上乗せも奨励金制度にあわせる。

　奨励金制度は、企業と労働者の合意によってトライアル雇用期間を最短で１カ月とすることができる。ただ、「１カ月は３１日とし、３０日は認めていない」（厚労省）という。また、「期間も日数でなく、月単位となる」ことから、奨励金と建労金を合わせ、最大でトライアル雇用１人当たり２４万円が中小建設企業に支給されることになる。

　雇用管理制度助成コースは、１７年度から大企業・中堅企業を助成対象から外し、中小企業に特化する。

　現行は、建労金とは別の厚労省の「職場定着支援助成金（職定金）」によって、企業が雇用管理改善につながる評価・処遇など４区分ある制度を新たに導入し、実際に適用した場合に各制度ごと１０万円が助成され、企業の計画期間終了後の１年間の離職率改善目標を達成すれば、「定着改善」として別途６０万円の助成がある。

　この職定金に加え、計画期間終了後１年間の若者・女性の入職率の目標を達成すると、建労金で「入職改善」として６０万円の助成がある。

　１７年度からは、現行制度に加えて計画期間終了３年経過後の入職率改善目標を達成したとき、さらに９０万円を助成する。ただ、計３回分の目標達成時の助成金は、新たに生産性向上メリット制を導入することから、実際の助成額は６０万円や９０万円とはならない。

　生産性向上の要件は、中小企業等経営強化法を参考に、３年間の生産性伸び率を６％（年平均２％）にする。このため実際の助成額は、１年後の定着改善と入職改善の助成額が、それぞれ要件を達成すると６０万円が７２万円、未達だと５７万円になる。３年後の入職改善９０万円の助成額は、達成で１０８万円、未達は８５万５０００円。

　技能実習コースは小規模企業に配慮して見直す。新たに設ける従業員２０人以下の中小建設企業向けの助成率・額は、経費助成を５分の４とし、メリット制導入によって、実際は生産性要件達成が１０分の９、未達が４分の３、賃金助成（ベースは８０００円）は達成９６００円、未達７６００円となる。

　従業員２１人以上で資本金３億円以下か３００人以下は、メリット制により、経費助成（ベースは３分の２）が生産性要件達成で４分の３、未達で５分の３、賃金助成（ベースは７０００円）は達成８４００円、未達６６５０円にする。

大林組／熊本城緊急対策工事が進ちょく／「鉄の腕」で櫓を支持し倒壊防止20160825建設工業

大林組／熊本城緊急対策工事が進ちょく／「鉄の腕」で櫓を支持し倒壊防止20160825建設工業

　城の再建を復興のシンボルに−。大林組が、４月の熊本地震で被災した熊本城（熊本市中区）の再建に向けた緊急対策工事に取り組んでいる。崩壊を免れた角部分の石垣だけで辛うじて支えられている飯田丸五階櫓（やぐら）の倒壊を防ぐ工事では、櫓を上から覆うように仮設の架台を組み、櫓の下に荷重を受ける梁が付いた「鉄の腕」を入れて抱え込む方法を提案し、６〜７月末の約２カ月という短期間で設置を完了した。

　熊本城は戦国大名・加藤清正が築城。大林組は、１８７７（明治１０）年の西南戦争で失われた天守閣や本丸御殿の再建・復元工事を施工した。４月の熊本地震では石垣や塀、瓦が崩落したほか、建屋にひびが入った。

　同社は、熊本市発注の「熊本地震に伴う熊本城飯田丸五階櫓倒壊防止緊急対策工事」（工期１６年６月〜１７年３月）と「熊本地震に伴う熊本城南大手門倒壊防止緊急対策工事熊本城南大手門倒壊防止緊急対策工事」（同１６年６〜８月）の施工を担当している。

　五階櫓倒壊防止緊急対策工事で一番の難題となったのは、架台施工段階での事故による櫓の倒壊をいかに防ぐかという点だ。櫓から離れた敷地で長さ３３メートル、高さ１４メートル、幅６メートル、重量２２０トンの架台を最大限まで組み立てた後、地面に敷いたレールで南側へ約２０メートル、そこから西側の櫓まで約２０メートルスライドさせる施工計画を採用した。

　櫓の下部の状況が確認できず、「鉄の腕」を指し込む空間の寸法も実測できない条件。地盤を崩壊させず、石垣や櫓にも影響を与えず安全に設置するため、「鉄の腕」の先端部となる荷重受け梁の鉄骨を、いったんボルト接合せずに、架台本体と重なり合うように電動ホイスト（巻き上げ装置）でつり上げ、架台のスライドに合わせて上下左右に動かしながら二つの石垣を越える手順を考案したという。

　現場を率いる土山元治熊本城工事事務所長は熊本県の出身。「被災した熊本城の姿を目にし、私を含め地元の皆さんにとって、熊本城がいかに大切な存在だったかということをあらためて認識した。今回の仕事を成功させることが、熊本の皆さんを元気付ける結果につながると信じて取り組む」と話している。

　今回の工事は、同社ホームページの「プロジェクト最前線」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｂａｙａｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔｓ）で詳細にリポートされている。