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国交省／３Ｄデータ利活用方法検討へ／官民で幅広く、オープン化も視野20160825建設工業

国交省／３Ｄデータ利活用方法検討へ／官民で幅広く、オープン化も視野20160825建設工業

　◇ｉ−Ｃｏｎ推進、補正予算に経費
　国土交通省は、建設現場の生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進するため、建設生産プロセスで得られた３次元（３Ｄ）データの利活用方法の検討に着手する。政府が２４日閣議決定した補正予算案で６０百万円の経費を確保した。本年度から直轄工事で本格的に取り入れているＩＣＴ（情報通信技術）土工の各段階から得られるデータを効率的に収集し、オープンデータ化して官民で幅広く活用できるような環境づくりを目指す。

　ＩＣＴ土工では、ドローン（小型無人機）を使った３Ｄ測量を行い、そのデータを用いて設計図や施工計画書を作成。このデータを基に自動制御のＩＣＴ建設機械で高精度の施工を実現する。ドローン測量は効率的な検査の実施にも役立てる。国交省は建設生産プロセス全体でＩＣＴを用いることができるよう、３月までにＩＣＴ土工に対応した技術基準や積算基準を制定した。

　補正予算で計上した経費は、測量、設計、施工、維持管理などの３Ｄデータを利活用する際のルールやデータシステムを構築するための課題抽出などの検討に充てる。

　実際に得られたデータの利活用方策については、他産業も含めた関連団体などが一堂に会してｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進するプラットフォームとして年度内に発足させるコンソーシアムで検討する。コンソーシアムは今秋に準備会が開かれる。

　国交省が設置した有識者会議のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ委員会は、４月にまとめた報告書で、施工から得られたビッグデータをデータベース化することで、さらなる生産性向上や維持管理・更新などに有効活用することを提言した。

　オープンデータ化を目指して収集した３Ｄデータは、ＩＣＴ施工の対象工種を現在の土工からさらに広げることにつながるほか、今後導入に向けたガイドラインを制定するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の本格展開に活用していくことも想定されている。

大成建設、三菱重工メカトロシステムズ/長周期地震動対策/風用改良で制振性能2倍20160825建設通信

大成建設、三菱重工メカトロシステムズ/長周期地震動対策/風用改良で制振性能2倍20160825建設通信

　大成建設と三菱重工メカトロシステムズは、超高層ビルの長周期地震動対策に適用できる屋上設置型高性能振子式大型制振装置「Ｔ−Ｍダンパー」を開発した。多段振り子式の風対策用ＴＭＤ（チューンド・マス・ダンパー）を地震対策に適用できるよう改良し、重り（マス）の可動範囲を従来の約２倍の４ｍにまで広げた。

　長周期の地震動対策として採用されることが多いマスダンパーは、マスをワイヤで吊って、地震時にビルの揺れと逆方向にマスが動き、マスの揺れをオイルダンパーで減衰することで地震エネルギーを吸収する。マスの重さと可動範囲で制振性能が決まるものの、コストの問題でマスを重くすることは難しい。また、ワイヤで１つのマスを吊る「単振り子機構」では、可動範囲を広げるためにワイヤを長くする必要があるものの、屋上に設置するための高さには限界がある。マスを免震支承で支える機構でも、支承の変形度合いが小さいという課題がある。いずれもマスの可動範囲は１−２ｍが限度という。

　同社の風対策用ＴＭＤを改良した「Ｔ−Ｍダンパー」は、隣り合うフレームの上下をワイヤで連結して、地震時には重りの動きにあわせて各フレームも連動し、フレーム間に設置したオイルダンパーで揺れを吸収する。高さを上げなくてもマスの振り幅を大きくできるため、単振り子式と同等の高さのまま、可動範囲を約２倍に当たる４ｍにまで広げられた。可動範囲が広いため、マスの重量は３００−５００ｔと、従来技術より軽くできた。制振性能（単位・重量×可動範囲）は、既存技術の約２倍以上となる１台当たり１２００ｔ・ｍを実現した。性能の向上で、必要設置台数が減らせるほか、既存躯体の補強も最小限ですむ。

　同社では、既に直下型地震など広範な地震動に効果を発揮する制振技術「Ｔ−ＲＥＳＰＯ構法」を展開しており、超高層オフィスの長周期地震動対策用の「Ｔ−Ｍダンパー」を制振技術ラインアップに加え、新築・改築に限らずニーズに応じて提案する。

南海トラフでTEC-FORCE/応援側の派遣規模示す20160825建設通信

南海トラフでTEC-FORCE/応援側の派遣規模示す20160825建設通信

　国土交通省は２４日、「南海トラフ巨大地震におけるＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ活動計画」を策定した。発災直後から円滑かつ迅速に災害対応活動が展開できるよう、動員計画や広域派遣のタイムライン、広域進出拠点などを定めた。２４日に「水災害に関する防災・減災対策本部」と合同開催した「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」で示した。策定後も、各種訓練を通じて計画内容を検証、改善することで、実効性を高める。

　活動計画では、中部・近畿・四国・九州の各整備局、中部・近畿・四国・九州の各運輸局、神戸運輸監理部、大阪航空局を受援側、北海道開発局、東北・関東・北陸・中国地方の各整備局、北海道・東北・関東・北陸信越・中国の各運輸局、東京航空局を応援側とし、発災時からの経過時間に応じたタイムラインを設定。発災時にはこのタイムラインを踏まえて相互に連携することで、迅速に応急対策活動を進める。

　具体的な活動計画では、約７７００人のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ、８機の災害対策用ヘリコプター、４３隻の災害対策用船舶、約５６５台の災害対策用機械を最大限動員するため、▽動員の考え方▽広域派遣▽活動に必要な拠点▽部隊の運用▽リエゾンの派遣−−の５項目で数値や地名を含めた詳細な活動内容を示した。

　動員の考え方では、受援側での動員数は、合計で１日最大約８９０人、応援側の派遣規模は、合計で１日最大１３６０人と定めた。

　広域派遣の項目では、中部地方の被害想定が最大となる場合、四国地方の被害想定が最大となる場合を例として挙げ、それぞれＴＥＣ−ＦＯＲＣＥと災害対策用機械などの派遣先と派遣規模を示した。中部地方が最大となる場合の派遣規模は、中部が４割、近畿が２割、四国が３割、九州が１割。四国が最大となる場合は、中部が３割、近畿が２割、四国が４割、九州が１割としている。

　ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥが受援方面に移動する時の一次的な進出目標地点となる「広域進出拠点」として、中部地整への派遣は足柄サービスエリア（ＳＡ・下り）、恵那峡ＳＡ（同）、川島パーキングエリア（ＰＡ・上り）、近畿地整への派遣は草津ＰＡ（下り）を想定。四国地整への派遣は豊浜ＳＡ（下り）、石鎚山ＳＡ（上り）、本州と四国間の橋梁点検が完了するまでの待機地点として吉備ＳＡ（下り）、小谷ＳＡ（上り）を想定している。九州地整への派遣では、美東ＳＡ（下り）を広域進出拠点として想定している。また、北海道開発局は陸上での部隊輸送の困難が想定されるため、民間フェリーを利用した広域派遣となる。利用区間は苫小牧港〜新潟港・敦賀港、小樽港〜新潟港・舞鶴港の２区間。人員は約３８０人、災害対策用機械は約３０台と想定している。

　震度７以上または津波浸水深２ｍ以上など津波による深刻な被害が想定される地域には、リエゾンを派遣することも明記されている。被害情報の収集や地方自治体との連絡調整などを担当する。

ICT、ロボ技術結集/国交省 19年度に情報一元化20160825建設通信

ICT、ロボ技術結集/国交省 19年度に情報一元化20160825建設通信

【水災害・巨大地震重点対策】
　国土交通省は２４日、水災害に関する防災・減災対策本部（本部長・石井啓一国交相）と南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（同）の合同会議を開き、２０１７年度の重点対策を決定した。水災害対策では、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術を結集した災害対応力の向上など８項目、地震対策では河川・海岸堤防の嵩上げ・耐震化推進など２６項目を新規対策に位置付けた。ＩＣＴなどを使った防災対応力向上に向けては、優れた防災技術の活用を促進するため、１９年度に情報一元化システムを本格運用する。

　合同会議の冒頭、石井国交相は「社会全体で洪水に備えるために策定した水防災意識社会再構築ビジョンの具体化の取り組みを、直轄河川から身近な中小河川にも広げることが重要。さらに再構築ビジョンの考え方を地震や土砂災害などにも広げ、大災害は必ず発生するという意識を共有し、防災意識社会という考え方を改めて打ち出し、国交省の総力を挙げて進めていくことが必要。東京五輪開催を支えるためにも、首都直下地震対策について万全を期すこと」と重点対策の推進を指示した。

　水災害の対策では、１５年１２月に策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、河川管理者、地方自治体による協議会が取り組んでいるハード・ソフト対策を直轄河川だけでなく中小河川にも拡大する。また、命を守る観点、地域経済を支える観点を明確化し、地域の実情に沿った多様な関係者間の密接な連携・協力体制の構築を推進する。

　リアルタイム降雨情報を使った都市浸水対策も重点対策の代表的施策に位置付け、富山、福井両市での実証実験結果などを踏まえ、１７年夏をめどに都市浸水対策手法に関するガイドラインを作成、公表し、対策を全国展開することで甚大な浸水被害の防止、軽減につなげる。

　防災技術（ＩＣＴ、ロボット）を結集した災害対応力の向上も新たに推進する。より効果的で迅速な防災対応の実現を目指し、防災機関が優れた防災技術を活用できるように、所在情報、調達情報、技術情報、災害協定締結などの情報を提供する社会インフラ用ロボット情報一元化システムを構築する。１６年度にシステムを試作し、１７年度から試行的に運用を始め、継続的な改良を加えて１９年度から本格運用する。

　地震対策では道路啓開計画の深化のほか、首都直下地震に備えた住宅・建築物の耐震化の積極推進、船舶の大量輸送特性を生かした広域的な災害廃棄物処理体制構築を重点対策の代表施策に位置付けている。

　道路啓開計画の深化では、緊急輸送道路で１日以上の通行止め個所が多発するなど、熊本地震での課題を踏まえ、さまざまな震源を想定した啓開路線や集結拠点の検討、橋梁の耐震対策、液状化対策の実施状況の確認などに取り組む。

　住宅・建築物の耐震化では、２０年の耐震化率９５％という目標達成に向け、改正耐震改修促進法の円滑な運用を図るとともに、耐震診断、改修にかかる所有者の経済的負担の軽減と耐震化に関するさらなる情報提供を充実させる。

　船舶の大量輸送特性を生かした広域的な災害廃棄物処理体制構築に向けては、港湾を活用した広域処理に当たっての課題を整理した上で、課題解消に向けた対策や対策の実効性向上に必要な関係者の体制、役割分担について検討する。

　主な新規重点対策は次のとおり。
　〈水災害対策〉地下街・地下鉄駅、接続ビルなどへの止水板設置の促進▽地下鉄駅などの浸水対策▽港湾ＢＣＰ（事業継続計画）などを活用した臨海部における民間企業との連携強化▽洪水危険度の見える化を図る技術の開発▽「ダム再生ビジョン」の策定による既存ダムの徹底活用。
　〈地震対策・南海トラフ〉下水道施設の耐震化促進▽災害時に活用可能な民間物資拠点の再整理と新規追加促進。
　〈同・首都直下〉急傾斜地崩壊対策事業による都道府県の取り組み推進▽河川・海岸堤防などの嵩上げ・耐震化、水門などの自動化・遠隔操作化推進。

国交省関係2次補正案/公共事業費は1兆0831億/円滑な施工、早期執行に期待20160825建設通信

国交省関係2次補正案/公共事業費は1兆0831億/円滑な施工、早期執行に期待20160825建設通信

　政府は、２４日の臨時閣議で２０１６年度の第２次補正予算案を決定した。国土交通省関係の予算額は、総額１兆２２５７億０２００万円（国費）。このうち、公共事業関係費は１兆０８３１億８５００万円（同）となっている。この大型補正は、事業規模２８兆円超の経済対策の第１弾という位置付け。建設産業にとっても早期の成立と切れ目のない予算執行が期待される。

　補正予算案は、政府が２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」で取り組む施策として掲げた、▽一億総活躍社会の実現の加速（３０５億円）▽２１世紀型のインフラ整備（３８２８億円）▽地方への支援（地方創生の推進、２５２億円）▽熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化（７８７２億円）−−という４つの柱に沿って必要経費を積み上げた。

　特に全国防災の観点で取り組む災害対応の強化・ 老朽化対策 （ ５３２３億円 ） など防災・ 減災への重点投資を鮮明にしている 点も特徴だ。

　補正予算の執行に当たっては、地域における公共工事の品質確保や、その担い手の中長期的な確保・育成に配慮するなど、円滑な施工の確保と予算の早期執行に万全を期すと明記。改正品確法の趣旨を踏まえながら、適正価格での契約や地域企業の活用など適切な規模での発注に取り組む方針だ。

　キーワードである「未来への投資」の軸になる２１世紀型のインフラ整備（中長期的な成長基盤の構築）は総額３８２８億円を措置。外国人観光客４０００万人時代に向けたインフラ整備（６０８億円）、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備加速（３２１２億円）、インフラ海外展開の支援（１億円）、生産性の向上に向けた取り組み（８億円）の４つを柱に必要経費を計上した形となる。

　大型クルーズ船の受け入れ環境の改善や鉄道駅のバリアフリー化、地下鉄の新線建設などを推進する一方、財投債を原資とする財政投融資の活用でリニア中央新幹線の開業を最大で８年間も前倒しするなど、成長への投資となる戦略的な社会資本整備に取り組む。

　ポイントの１つとなっている生産性の向上も重視。その取り組みとして、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）推進のための検討・実証事業に６０００万円、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進に６８００万円を措置している。