社会人（建設業社員）としての基礎知識

東日本高速東北支社／東北道に緊急流入路整備／秋田県鹿角市と施行協定締結へ20160912建設工業

東日本高速東北支社／東北道に緊急流入路整備／秋田県鹿角市と施行協定締結へ20160912建設工業

　東日本高速道路東北支社は、東北自動車道鹿角八幡平インターチェンジ（ＩＣ）〜十和田ＩＣ間の上り線側に緊急流入路を整備する。同支社管内の高速道路で緊急流入路を整備するのは初めて。周辺地域の３次救急医療機関への搬送時間の短縮を目的とした緊急流入路の整備について、地元の秋田県鹿角市から要望書が９日付で提出された。これを受け、同支社は市とともに工事内容や役割分担など具体的な協議に今後入る。現時点では１８年度中の完成を想定している。

　鹿角地域の医療環境の現状は、３次救急医療機関への救急搬送が必要な場合、東北道を経由して盛岡市の岩手医科大学付属病院などに搬送されている。昨年８月には、２次救急医療機関であるかづの厚生病院の隣接地に、鹿角広域行政組合の消防庁舎が移転した。

　地元住民の安心・安全のため、最寄りの３次救急医療機関へのアクセスの円滑化が課題となっており、今回の緊急流入路の整備によって搬送時間の短縮が期待される。

　かづの厚生病院付近に東北道への緊急流入路を整備することで、岩手医科大学付属病院までの搬送時間が通常期で約６分、冬季で約１１分の短縮効果が見込まれるという。

　緊急流入路の整備計画については今後詰める。事業の実施主体は高速道路の区域は東日本高速会社、一般道の区域は市が担当する予定。施行協定の締結に向け、両者の役割分担や事業費の負担割合などを早急に固めるとともに、道路区域の変更手続きも進める。

　事業スキームが固まった段階で、現地調査や測量・設計業務などの発注手続きに入る見通しだ。

ｉ−Ｃｏｎで変わる現場／地域建設業者も果敢に挑戦／若手育成や職場環境改善に期待20160912建設工業

ｉ−Ｃｏｎで変わる現場／地域建設業者も果敢に挑戦／若手育成や職場環境改善に期待20160912建設工業

　国土交通省の直轄工事でＩＣＴ（情報通信技術）を取り入れた施工が全国に広がっている。建設現場の大幅な生産性向上を目指した「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策の一つ「ＩＣＴ土工」は本年度、現時点で７００件超の発注が計画され、大手だけでなく地域の建設業者らも果敢に挑む。各地で先行する現場では３次元（３Ｄ）測量用の小型無人機（ドローン）やＩＣＴ建設機械などが稼働し、建設生産の最前線が変わり始めた。

　あらゆるプロセスにＩＣＴを取り入れて生産性の向上を図る現場の取り組みは、賃金水準の向上、安定した休暇の取得、安全な現場、女性や高齢者の活躍などにつながると期待される。

　国交省は、第１弾の「ＩＣＴ土工」に対応するため、３月までに１５の新基準・要領を制定。必要経費を手当てするために積算基準も整備し、１６年度からの本格発注に備えられるようにした。

　直轄でのＩＣＴ土工の採用は、予定価格３億円以上の大規模工事が「発注者指定型」、３億円未満で土工量２万立方メートル以上の工事が総合評価方式で加点する「施工者希望Ｉ型」、規模に関わらず受注者の提案・協議で実施する「施工者希望ＩＩ型」という三つのパターンを想定。現時点で１６年度は約７２０件以上の発注が公告される見込み。内訳は発注者指定型約４０件、Ｉ型約２００件、ＩＩ型約４８０件。２６日招集の臨時国会で審議される第２次補正予算案を活用するなどして、その数はさらに積み増しされることになりそうだ。

　現在ＩＣＴ土工を実施しているのは直轄現場１１０件で、８割以上を地域の建設業者が占める。

　徳島県つるぎ町が拠点の井上組は、美馬市で施工中の堤防工事にＩＣＴ土工を導入した狙いを「今後の増加を見越し、少しでも取り掛かった方が会社にもメリットになると考えた」とする。三重県四日市市の新藤建設も「経験する良い機会」と捉えた伊藤秀樹社長の強い思いから、県内を流れる木曽川で土量が８万立方メートルに及ぶ盛土工事にＩＣＴ土工を取り入れた。

　北海道釧路市の白崎建設が手掛ける直轄道路工事では、ベテランに混じった若手のオペレーターが３Ｄ設計データ通りに自動制御されたＩＣＴ建機を操作。その様子に現場代理人は、「ベテランと同じものができる」と可能性を感じている。宮城県石巻市の武山興業が県内の堤防かさ上げ工事などでＩＣＴ土工を取り入れた狙いは、若手技術者の育成と職場環境改善。今はまだ手探り状態だが、経験を積んだ若い世代がこなせるようになることに大きな期待を寄せる。

　松江市に本社を置くカナツ技建工業は、早くから情報化施工に取り組んできた経験から、島根県出雲市内の直轄道路改良工事でＩＣＴ土工に手を挙げた。コンサルタント、ソフトメーカー、測量会社と４社でプロジェクトチームを組み、３Ｄデータの活用方法などの検討を重ねた独自のやり方で施工を進めている。

　大手舗装会社の前田道路も民間工事を含めて多くの経験の中で情報化施工の独自システムを確立した。ＩＣＴ土工がいずれ舗装にも広がるのを見据え、路床盛土を含む鹿児島県内の道路新設工事でドローン測量を含めた取り組みを展開。その成果をＩＣＴ施工に関する社の取り組み方針の検討に役立てていく。

　国交省は、ＩＣＴ施工に対応できる受発注者双方の人材を育てようと、自治体職員を含めた講習・実習を積極推進。これまでに全国で約１万３０００人が参加した。今後、自治体発注工事でＩＣＴ導入の支援も予定している。業界単位でも全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）が地域単位の研修会を全国で企画するなどの活動を展開している。　

　ＩＣＴを駆使した施工に挑む地域の建設企業。日刊建設工業新聞では、全国各地の現場をリポートする連載「ＩＣＴ土工に挑む」を近日中に始めます。

万葉倶楽部ら／千客万来施設６街区整備（東京都江東区）／施工は石井工務店と五洋建設20160912建設工業

万葉倶楽部ら／千客万来施設６街区整備（東京都江東区）／施工は石井工務店と五洋建設20160912建設工業

　東京都の豊洲市場（江東区豊洲６）の隣接地で万葉倶楽部を代表としたグループが計画している大型商業施設「千客万来施設（６街区）」の施工者が明らかになった。木造部分の施工を石井工務店（静岡県熱海市）、その他の部分を五洋建設がそれぞれ担当する。設計は万葉倶楽部の設計部門が担当。１７年１月に着工する予定。敷地の液状化対策を実施した後、本体工事に移る。築地市場の移転が延期となり、移転先である豊洲市場も１１月７日の開場が中止となったが、千客万来施設の整備は計画通り進める。

　千客万来施設は、豊洲市場の建設地のうち青果棟がある５街区と、水産仲卸売場棟がある６街区に整備する大型商業施設。都は１４年２月に飲食店「すしざんまい」を展開する喜代村を代表とするグループを整備・運営事業予定者に選定したが、喜代村側が採算確保が難しいことなどを理由に辞退。都は６街区を先行整備する方針に変更し、再公募を行った。３月に万葉倶楽部グループを事業予定者に決め、６月に基本協定を交わした。

　６街区の千客万来施設の整備事業は、▽商業▽温泉・ホテル−の２ゾーンに分けて進める。都によると、現在は１７年１月の着工に向け、施設設計、関係機関との協議、工程の精査などを行っているという。

　商業ゾーンの施設は地下２階地上３階建て延べ１万９２００平方メートルの規模。江戸の街並みを再現した飲食・物販店舗などを展開する。温泉・ホテルゾーンの施設規模は地下２階地上１０階建て延べ２万２７００平方メートル。２４時間営業の温泉・ホテルなどで構成する。

　築地市場の移転延期の影響について、都は「整備スケジュールに変更はない」としている。当初計画通り１８年８月に商業ゾーン、１９年８月に残る温泉・ホテルゾーンのオープンを目指す。

　５街区の千客万来施設の建設予定地については、１８年７月までイベントスペースなどとして暫定活用する方針。同街区での千客万来施設の整備スケジュールはまだ決まっていない。

スポーツ庁／スタジアムを「稼げる施設」に／モデル事業支援、多機能・複合化へ20160912建設工業

スポーツ庁／スタジアムを「稼げる施設」に／モデル事業支援、多機能・複合化へ20160912建設工業

　スポーツ庁は１７年度から、主に地方自治体が所有・運営する大規模スポーツ施設を「稼げる施設」へと変革させるモデル事業に乗りだす。音楽コンサートなどスポーツ以外のイベントにも利用する「多機能化」や、商業店舗など収益施設を併設する「複合化」を促進。これらを前提とする新築・改築・大規模改修計画に費用補助や技術的助言を行う。

　１７年度予算の概算要求でモデル事業の経費として約１・３億円を新規計上した。

　モデル事業では、自治体や民間事業者によるスタジアム・アリーナの新築・改築・大規模改修計画の中から数件を選び、▽多機能化▽商業店舗や病院など収益施設併設▽市街地への立地▽ＰＦＩなど官民連携手法の導入−など稼げる施設にする取り組みを前提に整備計画の策定を支援する。年末までに、稼げる視点を重視した施設整備指針を作る。

　スポーツ庁によると、国内にあるスタジアム・アリーナの大半はプロ野球やサッカーＪリーグのようなプロスポーツで使用されるものも含め自治体が所有・管理している。多くは都道府県の持ち回りで開かれてきた国体に合わせて整備され、競技者の視点は重視されていても、観客の快適性・利便性や稼働率の向上に配慮した多機能化や集客施設の併設などは進んでいない。

　プロスポーツでは１回の試合で数万人の観客を呼び込むことができ、欧米ではこうしたポテンシャルを生かし、官民連携でスポーツ施設を街のにぎわい創出拠点に位置付けるケースが多い。スポーツ庁は、日本のスポーツ施設でも多機能化による稼働率の向上や複合化による安定した収益の確保を図る方針だ。

　日本政策投資銀行などの試算では、今後約２０年で官民のスタジアム・アリーナの新築・改築需要は２兆円超に上る。

鹿島、住友林業ら４社／純木質耐火集成材改良し大臣認定取得／製造コスト４割減20160912け建設工業

鹿島、住友林業ら４社／純木質耐火集成材改良し大臣認定取得／製造コスト４割減20160912け建設工業

　鹿島、住友林業、ティー・イー・コンサルティング（東京都荒川区、宮林貴美子社長）、三井住商建材（東京都中央区、植木啓之社長）は９日、鹿島が１２年３月に１時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した純木質耐火集成材「ＦＲウッド」を改良し、新たな大臣認定を共同取得したと発表した。難燃薬剤を注入した燃え止まり層の厚さをスリム化するなど、部材仕様の合理化を図ったことで、製造コストを従前より約４割削減できるという。

　ＦＲウッドは、国産スギ材を多く利用した純木質耐火構造部材で、木材を被覆せずに柱や梁など構造材が見える状態で仕上げる「あらわし」での利用が可能。荷重支持部の周囲に難燃薬剤を注入した燃え止まり層を配置し、１時間の耐火性能を確保する。

　今回の大臣認定取得に当たり、難燃薬剤の注入方法を改良し、燃え止まり層の厚さを従来の６０ミリまたは７５ミリから５０ミリに縮小した。薬剤を注入する穴をドリルで開けるインサイジング処理を、１平方メートル当たり１６００カ所から８００カ所に半減。梁の荷重支持部をスギと比べ構造性能が高いカラマツに変更したことで、大スパン建築物への適用も可能になった。

　断面サイズは柱が２４０ミリ×２４０ミリ〜８００ミリ×８００ミリ、梁が２４０ミリ×１８０ミリ〜６００ミリ×９５０ミリ。柱の認定最小断面を縮小する一方、梁の認定最大断面は拡大し、設計自由度をより高めた。

　住友林業を販売元とした体制で、今月から販売を始めた。岩手、石川両県に製造工場を設けており、流通量を見ながら工場を増設していく。

　ＦＲウッドの採用はこれまで、東京都内の飲食店舗と福岡県内の住宅型有料老人ホームの２件（各３立方メートル）にとどまる。鹿島の担当者は「コスト面であまり普及が進んでいなかったが、今回の改良で弾みがつくのではないか」と期待を込める。

　４社で連携しながら教育施設、福祉施設などさまざまな用途に展開。木造に加え、ＲＣ造やＳ造の一部を木造とした混合構造の採用も提案していく。２時間耐火仕様についても既に過熱実験を行っており、ニーズに応じて新たに大臣認定を取得し、実用化していく考えだ。