「実質的関与」の解釈明確化/国交省 特定行政庁、建設業団体に通知へ20160912建設通信

「実質的関与」の解釈明確化/国交省 特定行政庁、建設業団体に通知へ20160912建設通信

【一括下請負禁止を徹底／９月１２日から意見募集】
　国土交通省は、商社や代理店など製品や資材の販売のみを行う実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除する仕組みとして、その判断基準となる「実質的関与」の解釈を明確化する。これまで曖昧（あいまい）となっていた判断基準を明確化することで、施工体制や工事の品質への影響が懸念される一括下請負の禁止を徹底。不要な重層構造を回避する狙いがある。

　実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除は、昨年１２月の基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の提言で、その対応が求められていた事項の１つ。 この提言を受けて、 ことし１月にスタートした 「基本問題小委員会」のテーマにもなっていた。

　その基本問題小委員会が６月に策定した中間とりまとめで、対応の方向性として導き出されていたのが、一括下請負の禁止に関する判断基準の明確化。特に元請けと下請けと区別がなされていないなど、判断基準である「実質的関与」の解釈や基準に曖昧さがある現行の問題点に着目して「現行の通知を改正し、一括下請負の禁止に係る判断基準の明確化を図る必要がある」とされていた。

　通知のベースとなる実質的関与の解釈や、その考え方を示す「一括下請負の禁止について」（案）を作成。１２日からパブリックコメントを開始する。意見募集の期限は２６日まで。今月末に都道府県や各地方整備局といった特定行政庁、建設業団体に一括下請負の禁止に関する新たな通知を出す見通し。

　これまでその区別が特段なされていなかった元請け （発注者から直接建設工事を請け負った建設業者）と、 下請け （それ以外の建設業者）のそれぞれが果たすべき役割を具体的に記述している点が特徴。 一括下請負に当たるか否かの判断材料となる「実質的関与」の解釈を示すことで、 その基準を明確化する。

　元請けに列挙したすべての事項を行うことを求める一方、形態によってさまざまな関与のパターンが想定される下請けは主として行うべき事項を記載した。

　これに、自ら請けた工事と同一の種類の工事を単一の建設企業とさらに下請契約する場合の工事現場での関与に関する事項も明記。現場での「実質的関与」を示す要件として、現場作業にかかる実地の技術指導、元請負人との調整、下請負人からの協議事項への判断・対応を行うことを必須条件とすることでいわゆる丸投げを防ぐ。

　基準の明確化が不要な重層構造を回避する抑止力になるとみている。