社会人（建設業社員）としての基礎知識

日本海外コンサルら／ＪＩＣＡから橋梁分野の技術支援業務受注／ブータンに専門家派遣20160913建設工業

日本海外コンサルら／ＪＩＣＡから橋梁分野の技術支援業務受注／ブータンに専門家派遣20160913建設工業

　東光コンサルタンツ（東京都豊島区、堀尚義社長）グループの日本海外コンサルタンツ（東京都豊島区、横川厳社長）は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発注した「ブータン国橋梁施工監理及び維持管理能力向上プロジェクト（橋梁技プロ業務）」を受託し、９日付で契約した。日本の専門家が技術支援・移転を行うＪＩＣＡの「技術協力プロジェクト」として日本海外コンサル（幹事会社）、アンジェロセック、阪神高速道路会社、オリエンタルコンサルタンツグローバル、地球システム科学、建設技研インターナショナルの６社ＪＶで業務を実施する。

　ブータン公共事業定住省道路局（ＤｏＲ）が維持管理を行っている橋梁２７２橋のうち１３６橋が応急的なベイリー橋（プレハブ式の橋）で、さらに１９７０〜８０年代に建設されたコンクリート製、鋼製の恒久橋も適切な維持管理と点検が行われていないため、多くの橋が一般的な供用年数を待たずに壊れている。

　今回の業務では、ＪＶの各専門家が既設橋梁を対象にした点検・診断と補修・補強業務に加え、新設橋梁の品質管理や安全管理などに携わるＤｏＲのエンジニアの能力向上を支援する。受託期間は１９年１０月まで。

　日本海外コンサルは今後、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資するプロジェクトとともに、今回の業務を布石としてＪＩＣＡ案件のさらなる受注を目指すとしている。

全国建産連／金沢市で会長会議開く／受注機会確保など九つの決議採択20160913建設工業

全国建産連／金沢市で会長会議開く／受注機会確保など九つの決議採択20160913建設工業

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は１２日、１６年度会長会議を金沢市内で開き、公共事業関係の１７年度予算の増額や地方建設産業の受注機会の確保など九つの決議を採択した。渡邉会長は、地域格差と企業間格差が顕在化し、「地方の建設産業の疲弊が懸念される」と指摘。その上で災害対応をはじめ「地域の守り手」となる中小建設産業が継続して地域に貢献し続けるための対応を国土交通省などに強く求めた。

　採択した決議は、▽当初予算の大幅な増額▽国土強靱（きょうじん）化計画の具現化、原資の特定財源化▽十分な受注機会確保▽調査基準価格の引き上げと予定価格の上限拘束性の撤廃▽法定福利費の浸透と内訳明示の見積書の活用▽生活給を加味するなど労務費調査の見直し▽施工の平準化と納期の分散化▽週休２日制導入のための工期延長と経費増額▽東日本大震災の被災地の特例の継続。政府・与党などに要望の実行を働き掛ける。

　会合の冒頭、開催県を代表してあいさつした吉光武志石川県建設産業連合会会長は、地方の建設会社の工事受注が減少している問題を指摘し、「災害復旧や除雪など、地域を守る中小業者が持続的に経営できるよう地域密着型の公共工事を確保することが必要だ」と訴えた。来賓の海堀安喜国交省建設流通政策審議官は中小建設業者の必要性を強調し、公共工事が安定的に続く環境整備に意欲をみせた。石原康弘官房技術調査課長は「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」をはじめ、生産性向上関連施策を推進するとともに、１６年度第２次補正予算が成立した際に自治体でも工事などの発注手続きが円滑に進む対応を講じる考えを示した。

　会合では、府県の建産連が会員企業を取り巻く課題を踏まえた取り組みを国交省に要請。予算や公共事業費の増額や安定的な確保について、国交省の平田研土地・建設産業局建設業課長は「方向性を同じにして対応したい」と述べた。入札・契約制度のうち、調査基準価格や最低制限価格の引き上げに関しては、岩崎福久技術調査課建設システム管理企画室長が一部の自治体と意見交換する考えを示した。

　会合を総括した北川義信全国建産連前会長は、「（中小建設会社が）適正な規模で存立し、地域の緊急的な災害対応、除雪、老朽化対策に貢献したい」と述べた。

　１７年度の会合は京都府で開く。

熱中症予防−ツールのトレンドは「着用型」／建設関連各社、残暑に対策万全20160913建設工業

熱中症予防−ツールのトレンドは「着用型」／建設関連各社、残暑に対策万全20160913建設工業

　まだまだ熱中症対策が必要−。日本気象協会（東京都豊島区、石川裕己会長）が発表した９月の気温傾向によると、全国的に気温の高い状態が続き、昨年よりも残暑が厳しくなるという。今月も中盤に差し掛かり、朝晩は涼しく感じられる日も増えてきた。だが日中の最高気温が３０度を超える日もあり、建設現場で働く人にとっては油断できない状況が続いている。

　建設業界では、こまめな水分補給の徹底など従来型の熱中症対策に加え、夏場の建設現場向けに、さまざまな熱中症予防ツールが新たに導入されている。今年は送風機を搭載したベストや保冷剤を入れたリュックなど、「着る」熱中症対策が相次ぎ登場した。

　鹿島は、プロップ（東京都新宿区、市村良子社長）と安研（東京都千代田区、虫明清一社長）、大興物産（東京都港区、守屋繁充社長）と共同で、送風機を装着したベスト「スズフィール」を開発した。背面に付けた送風機で外気を取り込み、パイプを通じて首元に送ることで、体内に蓄積した熱を効率よく放散し、体の内部の温度の上昇を抑制できるという。

　清水建設は、工事現場でかぶる軽量で通気性に優れた新型ヘルメットと体温の上昇を抑える空調服を今夏から導入した。ヘルメットは保護具メーカーの谷沢製作所（東京都中央区、谷澤和彦社長）との共同開発で、固定用ライナーに衝撃吸収機能を付けて発泡スチロールを取り除くことにより、通気性を格段に向上させた。

　背中の部分に冷凍した保冷剤を入れて熱中症を防ぐリュックサック「クールリュック」を開発した山本縫製工場（香川県坂出市、山本益美社長）。綿の７倍の保水力がある特殊吸水繊維素材で背中の汗と保冷剤に付着する結露を吸収する。表面には吸水性などに優れた素材を使用しているため、蒸れやあせもになる心配がないという。

　現場に設置する熱中症対策の装置も進化している。流機エンジニアリング（東京都港区、西村司社長）は、トンネル坑内などスペースに限りがある現場向けに急速冷風ブース「オアシスシャワー」を開発した。外気温より１０度以上低い冷風を約９０センチ四方のボックス内に流し込み、その中に作業員が入ることで素早く涼が取れる。

　現場の作業員の健康状態を把握することで、熱中症を未然に防ぐ動きも広がりつつある。安藤ハザマはＴＡＯＳ研究所（横浜市港北区、苗鉄軍社長）と共同で、ヘッドバンド型のウエアラブルセンサーで作業員の脈波と体温をリアルタイムで測定する「Ｖｉｔａｌ　Ｅｙｅ」を開発した。コモドソリューションズ（東京都渋谷区、上杉秀樹社長）は、熱中症の危険度をＩｏＴ（モノのインターネット）で遠隔監視するサービスを始めた。

　ユニークな取り組みも目立つ。三和建設（大阪市淀川区、森本尚孝社長）は、日用品大手ユニリーバ・ジャパンが提唱する「着帽手当」を導入した。企業が帽子やヘルメットをかぶって働く社員に頭皮ケアシャンプーを支給する制度で、同社は建設現場に従事する社員と作業員にシャンプーを支給している。一部の現場事務所では共用のシャンプーを設置し、昼間の休憩時間に水でシャンプーすることも奨励している。

安倍晋三首相／「ｉ−Ｃｏｎ」推進指示／現場の生産性、２５年度までに２割向上へ20160913建設工業

安倍晋三首相／「ｉ−Ｃｏｎ」推進指示／現場の生産性、２５年度までに２割向上へ20160913建設工業

　政府が１２日に開いた成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で、安倍首相は建設現場の生産性革命を進めるよう指示した。石井啓一国土交通相が建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進し、現場の生産性を２０２５年度までに２割向上を目指すと表明。３年以内に、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用する工種・工程の拡大や、３次元データのオープン化なども打ち出した。

　会議で石井国交相は、建設現場の生産性について２５年度までに現在と比べて２割向上させるという中長期目標を初めて提示した。

　国交省は本年度から直轄の大規模工事でＩＣＴ土工を原則化したのに続き、３年以内に橋梁やトンネル、ダムなどの工種に加え、維持管理を含むすべてのプロセスにＩＣＴ活用を拡大する。このためＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）活用に関する実施方針を含めた１０の要領・基準類を本年度中に新設・改定する。

　産学官が連携してｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進するため、他産業を含めた産官学関係者が一堂に会するコンソーシアムを速やかに立ち上げる。本年度内にｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進の目標・ロードマップや、人材育成策など具体的方針を策定する。

　来夏までに公共工事で得られた３次元データの利活用方針を策定し、データ様式を標準化する。収集したビッグデータを広く官民で活用するため、３年以内にオープンデータ化に向けた利活用ルールを整備する。

　国交省は中小建設業者や地方自治体へのＩＣＴ導入を支援するため、本年度に全国２００カ所以上で講習・研修を行う。中小企業等経営強化法に基づき建設業の経営力向上の指針を速やかに策定し、ＩＣＴ建機などの投資にかかる固定資産税の軽減や金融支援などを実施する。

　会議には、宮本洋一日本建設業連合会副会長・土木本部長や、四家千佳史日本建設機械施工協会ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ施工による生産性向上推進本部副本部長らが出席した。

　宮本副会長はＩＣＴやＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端技術の現場活用によって、他産業との連携やイノベーションの先導役になると主張。関連産業や産官学の連携が必須とした上で、早急にコンソーシアムを設立するべきだと要請した。

　四家副本部長は、建設生産プロセスで生まれるさまざまなビッグデータはビジネスイノベーションの種の宝庫と強調。データの所有と利用を明確にし、オープンに利用できる環境を早急に整備するよう求めた。

熊本地震／国交省有識者委、建築物の被害分析最終報告案／現行耐震基準は妥当20160913建設工業

熊本地震／国交省有識者委、建築物の被害分析最終報告案／現行耐震基準は妥当20160913建設工業

　◇地震地域係数見直しは見送りへ
　熊本地震での建築物被害の原因を分析している国土交通省の有識者委員会は１２日、２０００年６月に強化された現行の建築基準法の耐震基準が「おおむね妥当」と評価する最終報告案を大筋で了承した。焦点の一つだった法令で地域別に定める設計震度の補正（割引）係数「地震地域係数」の見直しは、係数値の大小が要因となって倒壊するような被害が確認されなかったとして中長期的な検討課題に位置付けた。

　最終報告は今月中に決定する。その内容を踏まえ、国交省は今月中に耐震基準の見直しを含めた今後の対応方針を打ち出す。

　最終報告案でまとめた建築物の主な被害状況を見ると、震度７の揺れが２度起きた熊本県益城町の中心部にある全建築物２３４０棟のうち、７３・０％に当たる１７０９棟に倒壊や軽微の損傷といった被害が発生した。

　建築時期別の被害状況をみると、１９８１年６月以前までの旧耐震基準で建設された建築物の９１・２％に当たる７８５棟、８１年６月〜００年６月以前に建設された建築物の７２・４％に当たる７８０棟、耐震基準が強化された００年６月から現在までに建設された建築物の３５・９％に当たる１４４棟にそれぞれ被害が生じた。ただ、新耐震基準を満たしたＳ造の建築物にほとんど被害は見られず、ＲＣ造の被害はゼロだった。

　最終報告案では、これらの被害結果に基づき、旧耐震基準の木造建築物を中心に耐震化を促進していく必要性を指摘する一方、地震地域係数の見直しについては「益城町で新耐震基準の導入以降に建設された木造建築物が係数を考慮して建てられていないこと」や、「一部被害が生じたＳ造の建築物も倒壊した隣棟との衝突や溶接の不具合などが被害の要因である」として見送った。

　最終報告を踏まえ、国交省による耐震基準類の大幅な見直しは見送られそうだ。