石井国交相/現場の生産性25年までに2割向上/ICT拡大へ基準類整備20160913建設通信

石井国交相/現場の生産性25年までに2割向上/ICT拡大へ基準類整備20160913建設通信

　石井啓一国土交通相は、１２日に政府が開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の初会合で、建設現場の生産性を２０２５年までに２０％向上させる方針を明らかにした。先行実施している土工以外でもＩＣＴ（情報通信技術）の導入を拡大するため、３年以内に必要な基準類を整備し、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を加速させる。初会合では、日本建設業連合会の宮本洋一副会長・土木本部長が生産性向上の必要性を説明し、最先端技術活用のあり方などを検討するため、産学官連携によるコンソーシアムの早急な設置が必要との認識を示した。

　石井国交相は、人口減少が見込まれる中で建設業が継続的に「地域の守り手」としての役割を果たすためには生産性向上が不可欠と強調。ＩＣＴの積極的な活用による省力化、省人化などを加速させることで、生産性の２割向上を図る。少ない人手で従来と同レベルの建設投資に対応できる環境を構築し、工事日数の削減による建設労働者の休日確保なども図り、魅力ある現場の実現を目指す。

　ＩＣＴについては、３年以内に橋梁、ダム、トンネル、維持管理の工事への適用拡大を目指す。土工以外の分野での導入を促進するため、調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルを活用するための基準類を整備する。

　産学官の連携により、公共工事の３次元データを広く官民で活用するためのプラットフォームも整備し、人工知能やロボット技術への活用を推進する。

　ＩＣＴや３次元データの利活用推進に当たっては、国交省が１６年度内に設置を予定している「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」で検討を進める。来夏までにデータ利活用方針を策定するとともに、データ様式を標準化した上で、３年以内に民間も活用できるオープンデータ化を実現するための具体的なルールの整備を目指す。

　会議に出席した宮本副会長・土木本部長は、日建連の長期ビジョンで試算した将来的な技能労働者減少への対応として生産性向上の必要性を強調。「ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボットなどの最先端技術を建設現場で活用することは、他産業の技術革新へも大きく貢献する」とした上で、関連する他の領域を含む産学官が連携したコンソーシアムの早期設立を要請した。

　また、日本建設機械施工協会の四家千佳史ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ施工による生産性向上推進本部副本部長は、建機メーカーが展開する生産性向上の取り組みについて説明した上で、地方自治体へのｉ−Ｃｏｎ拡大や建設生産プロセスで生まれるさまざまなビッグデータの有効活用を訴えた。

　未来投資会議は、成長戦略の新たな司令塔として「第４次産業革命」の推進による成長戦略の方向性を議論するために設置した。１７年１月をめどに中間的な課題を整理し、同年半ばにまとめる成長戦略に反映する。