社会人（建設業社員）としての基礎知識

豊洲市場の主要３施設、落札率なんと９９．９％ 各工事応札１企業体のみ、指摘される「談合」20160914Sankeibiz

豊洲市場の主要３施設、落札率なんと９９．９％　各工事応札１企業体のみ、指摘される「談合」20160914Sankeibiz

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９・９％だったことが１３日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。

　落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。

　問題となっているのは、豊洲市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟−の建設工事。青果棟（予定価格約２５９億４５００万円）は鹿島など７社ＪＶが約２５９億３５００万円、水産仲卸売場棟（同約４３６億７００万円）は清水など７社ＪＶが約４３５億５４００万円、水産卸売場棟（同約３３９億８５００万円）は大成など７社ＪＶが３３９億１５００万円で落札した。

　平成２５年１１月に行われた１回目の入札時の予定価格は、３棟で合計約６２８億円だったが、応札がなく不調。１カ月後の１２月に発表された再入札では、予定価格の合計は約４０７億円増え、約１０３５億円に膨らんだ。

　共産党都議団の試算によると、１平方メートル当たりの単価は１回目が１５万〜１７万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では２７万〜３２万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。

　豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約１・５倍の８５８億円に膨張するなど、最終的な総事業費は５８８４億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。

　入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はＪＶでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、１社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。

ＮＹ株反落、２５８ドル安 原油安を嫌気 ＮＹ円は１０２円台半ば20160914Sankeibiz

ＮＹ株反落、２５８ドル安　原油安を嫌気　ＮＹ円は１０２円台半ば20160914Sankeibiz

　１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は原油安を嫌気して大幅反落し、前日比２５８・３２ドル安の１万８０６６・７５ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数は５６・６３ポイント安の５１５５・２６だった。

　世界的に過剰供給が続くとの見方から原油先物が売られ、投資家心理が悪化。エクソン・モービルなど石油株を中心に幅広い銘柄が売られた。ダウ平均は一時３００ドル近く値を下げた。

　米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、追加利上げに対する警戒感も相場の重荷となった。

　ダウ平均の構成銘柄で値上がりしたのはＩＴ大手アップルだけだった。新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の予約状況が好調と伝わったことが買い材料となった。

　同日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比７１銭円安ドル高の１ドル＝１０２円５３〜６３銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１２１８〜２８ドル、１１４円９９銭〜１１５円０９銭。（共同）

島本駅西土地区整（大阪府島本町）／土地利用計画概要書公表／準備組合20160914建設工業

島本駅西土地区整（大阪府島本町）／土地利用計画概要書公表／準備組合20160914建設工業

　◇３ゾーンに住宅や公益施設配置
　大阪府島本町のＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合（桜井２〜５、面積１３ヘクタール）は、土地区画整理事業エリアの土地利用計画の考え方などを示した概要書を公表した。同駅前から南に３街区計画している「土地活用エリア」（延べ３万８８８０平方メートル）には住宅や商業、学術、研究、医療、健康の公益施設など、住宅ゾーンには一戸建て住宅の導入を想定。町立第三小学校（桜井２の２５の１）は文教ゾーンとした現在地に残す。事業施行期間は１８〜２２年度を予定している。

　準備組合は事業を実施して農地を集約、良好な営農環境を保全するとともに駅前に土地活用ゾーンとして地区の核となる施設を、中心に地区周辺と調和した住環境を創出し、環境・景観に配慮した魅力あるまちを形成する計画だ。現在の人口は５世帯・約１０人。地権者は６８人。事業実施で計画人口を１１３０人まで拡大する方針。

　町道広瀬桜井幹線と駅を結ぶ道路は駅前の土地活用ゾーンの配置施設などを踏まえ歩道を設ける広幅員の区画道路を整備すると共に駅前に交通広場を配置。住宅街区にも区画道路を設ける。

　地権者の個別ヒアリングの内容も公表した。誘導すべき施設については大阪青凌中学校・高等学校（大阪府高槻市前島３の２の１）が島本町のサントリー研究センター（若山台１の１の１）跡地への移転を決めたことから、西大和学園中学校・高等学校（奈良県河合町薬井２９５）の進出計画の選択肢は残すものの、学校にこだわらないという意見が大半を占めているとしている。

　主な意見では▽駅前という立地条件から一戸建て住宅から中規模程度のマンションが良い▽病院を事業の核として入れるべきだ▽研究施設や文化施設が良い−などがあったという。

　準備組合では８月１９日に業務代行予定者を決める公募プロポーザルを公告した。予定者は組合設立までの事業資金立替や都市計画・地区計画の関連業務、事業計画案作成などを担う。参加意向書などは今月３０日まで、事業提案書などは１１月１８日まで受け付け１２月に予定者を決める。本組合設立後、事業に一括業務代行方式の導入を予定。

　予定者は事業推進支援業務として本組合設立までの事業資金立て替えと事業推進への協力支援を担う。組合設立業務として▽事務局運営業務▽補助金・助成金・公共施設管理者負担金などに関する業務▽都市計画・地区計画に関する業務▽定款案・事業計画案作成業務▽測量・調査業務▽画地・道路・公園などの設計業務▽組合設立認可取得に向けた行政協議・認可申請業務▽地権者会社設立の支援▽地権者合意への対応−など行う。

　問い合わせ先は島本町都市創造部都市計画課（電話０７５・９６２・０３６０）。

協和エクシオ／新規事業領域の取り組み加速／売上高１０００億円規模狙う20160914建設工業

協和エクシオ／新規事業領域の取り組み加速／売上高１０００億円規模狙う20160914建設工業

　協和エクシオは、５カ年中期経営計画（１６〜２０年度）の目標達成に向け、新規事業領域での取り組みを加速している。新規事業の対象は▽クラウド・セキュリティー▽新エネルギー▽グローバル▽ジオソリューション−の４分野。システムソリューション部門の売上高を５年間で１０００億円（１６年３月期実績３７３億円）まで伸ばし、売上高全体に占める割合を２５％（同１３％）に引き上げる。中計の最終年度に連結売上高４０００億円、営業利益３００億円を達成したい考えだ。

　同社は４分野のうちクラウド・セキュリティーとジオソリューションを、大幅な成長が見込める分野に位置付けている。クラウド・セキュリティー分野では、既存のＩＣＴ（情報通信技術）とクラウドを組み合わせたサービスを展開するため、１８年度までにグループ全体で２０００人の専門技術者を育成する。日本マイクロソフトと連携し、同社が提供するクラウドサービスのソフトウエア「Ｏｆｆｉｃｅ３６５」などに対応したトレーニングを実施。マイクロソフトのクラウドを利用する顧客対象に、サービス需要を開拓する。

　ジオソリューション分野は２０２０年東京五輪に向け、屋内外の空間測位と地図情報を組み合わせた新しいサービスを、行政機関や企業、一般消費者に提供したい考え。地図情報サービスなどを提供するアプリケーションの企画・開発・販売を手掛ける子会社を中核に、アプリの開発・提供などに取り組む。

　既に実用化しているスマートフォン・タブレット向け観光防災総合アプリで培った技術と設置に制約が少ないビーコン（電波発信機）の技術を融合させることで、ＧＰＳ（全地球測位システム）では正確に位置が把握できない屋内や地下でも、自分のいる場所を把握できるようになる。ＩｏＴ（モノのインターネット）も事業化が可能な領域を探していく。

東京都卸売市場審／市場整備基本方針を答申／築地市場、移転決定まで中核機能維持20160914建設工業

東京都卸売市場審／市場整備基本方針を答申／築地市場、移転決定まで中核機能維持20160914建設工業

　東京都は、整備中の豊洲市場（江東区豊洲６）への移転が延期となった築地市場（中央区築地５）の機能を当面維持する。都卸売市場審議会は１３日、中央卸売市場の施設整備などの方向性を示す答申「卸売市場整備基本方針」をまとめ、都に提出した。築地市場については、「豊洲市場への移転までの間、老朽化施設の補修などにより中核的な拠点市場として機能を維持する」と明記した。

　基本方針は、豊洲、築地両市場を含む計１２の中央卸売市場や地方卸売市場を対象に、画一的でない特色のある市場づくりを進めることの重要性を指摘。流通ネットワークの活用で各市場の機能を相互に補完し、市場全体の機能アップを図る必要があるとした。

　特色のある施設整備に向けた考え方では、最低限求められる機能の確保、老朽化施設の維持・更新のための計画は都が主体となり進めることを盛り込んだ。事業実施の際は市場関係者と適切に役割分担することも示した。

　安全性の課題が浮上し、１１月７日の開場が延期となった豊洲市場については「都民の食の安全・安心を確保するよう整備を行っていくべき」と指摘した。