社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島／都市部向け矩形断面トンネル工法拡充／用途・施工条件に応じ最適提案20160914建設工業

鹿島／都市部向け矩形断面トンネル工法拡充／用途・施工条件に応じ最適提案20160914建設工業

　鹿島は、都市部の矩形断面トンネルを非開削で施工する工法のラインナップを拡充した。これまでシールドマシンを使う「ワギング・カッタ・シールド工法」「ＥＸ−ＭＡＣ工法」「アポロカッター工法」の３工法を保有していたが、新たに揺動型掘削機での推進工法「Ｒ−ＳＷＩＮＧ工法」を追加。これら４工法の総称を「ＶＥＲＳＡＴＩＬＥ　ＢＯＸ（バーサタイルボックス）工法」とし、用途・施工条件に応じて適切な工法を提案していく。

　Ｒ−ＳＷＩＮＧ工法は、発進・到達立て坑の用地確保が難しく、土かぶりの小さな工事に有効。地下鉄日比谷駅と現在建設中の新日比谷ビル間の連絡通路約４０メートルの施工に導入し、５月から約３カ月で完成させた。都心の再開発プロジェクトでは、ビルに入るテナントの利便性を向上させるため、駅とビルを地下通路でつなぐ需要が高まっており、こうしたニーズに応えていく。

　既存シールド工法のうち、ワギング・カッタ・シールド工法は、カッターヘッドを車のワイパーのように揺れ動かせて掘り進めるのが特徴。掘削機構がシンプルなため、自由度の高い縦横比の選択が可能となる。アポロカッター工法は、従来の大断面シールドに比べカッター部分が小さく、高速で回転するため、硬質地盤や地中障害物の切削で威力を発揮する。ＥＸ−ＭＡＣ工法は、矩形隅角部を伸縮カッターで効率よく切削でき、特に横幅が長い複線の鉄道・道路トンネルに適しているという。

森ビル／愛宕山周辺地区ｉ地区新築計画（東京都港区）／施工は竹中工務店に20160914建設工業

森ビル／愛宕山周辺地区ｉ地区新築計画（東京都港区）／施工は竹中工務店に20160914建設工業

　森ビルが東京都港区で進めている「（仮称）愛宕山周辺地区（ｉ地区）新築計画」の施工者が竹中工務店に決まった。延べ床面積約１２・２万平方メートルの超高層マンション「（仮称）虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」を建設する。現在、既存建物の解体工事を進めており、１７年２月にも着工し、２０年４月末に竣工する予定だ。設計も竹中工務店が手掛けている。

　計画地は愛宕１の２の６ほか（敷地面積６５３６平方メートル）。虎ノ門ヒルズの南側に隣接し、虎ノ門９森ビルなどを含む一画。既存建物の解体工事は竹中工務店が担当している。

　虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワーは、ＲＣ一部Ｓ・ＳＲＣ造地下４階地上５４階塔屋１階建て延べ１２万１０００平方メートルで、高さ約２１５メートル（最高高さ約２２２メートル）の規模。外観デザインは建築家のクリストフ・インゲンホーフェン氏が担当した。

　住宅は約６００戸を計画しており、外国人の滞在者も想定した国際的な居住機能を導入。長期滞在型の分譲・賃貸住宅を中心に、多様な滞在ニーズに対応するため低中層部に短・中期滞在型のサービスアパートメントを配置する。低層部には店舗や子育て支援施設も入れる。北隣の虎ノ門ヒルズとは歩行者デッキで接続する。

内閣官房／中小企業のＢＣＰ策定支援／１００社程度にアドバイザー派遣20160914建設工業

内閣官房／中小企業のＢＣＰ策定支援／１００社程度にアドバイザー派遣20160914建設工業

　内閣官房国土強靱（きょうじん）化推進室は災害などの緊急事態に備え、企業に対する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援策を強化する。主な対象は大企業と比べＢＣＰの策定が遅れている中小企業。年末までに１００社程度を抽出し、国が各社ごとにコンサルタント会社などからＢＣＰの専門家を派遣して企業の策定作業に助言を行うモデル支援事業に乗りだす。現行の財政支援制度なども通じ、ＢＣＰに基づくオフィスの耐震化や緊急物資の購入・備蓄などを促す。モデル支援事業の経費として１６年度第２次補正予算案に１億円を計上した。

　内閣府の調査では、１５年度末時点でＢＣＰの策定率は大企業が６０・４％だったのに対し、中小企業は半分弱の２９・９％にとどまっている。内閣官房によると、熊本地震では被災した中小企業のうち、ＢＣＰを策定していた企業は比較的早期に事業再開できた企業が多かったという。

　内閣官房は、熊本地震で効果を発揮したＢＣＰの好事例も踏まえ、全国で中小企業のＢＣＰ策定を支援する専門家派遣モデル事業を始めることにした。今月下旬に初弾の専門家派遣を希望する企業の募集を開始し、最短で１１月ころまでに１００社程度を選ぶ。専門家の派遣は最短で１２月ころから来年３月にかけて行う。

　従来の企業向けのＢＣＰ策定支援では、今年４月に創設したＢＣＰの策定有無を基準に企業の今後の防災・減災対策を国が認証して手厚く支援する「国土強靱化貢献団体」制度がある。７月に初弾認証企業（団体含む）として建設関係１６社を含む全４４社を選定したが、そのほとんどは大企業だった。

　内閣官房は新たなモデル支援事業を通じ中小企業のＢＣＰ策定実績を増やした後、国土強靱化貢献団体への登録も促していきたい考えだ。国土強靱化貢献団体として認証されれば、政府公認のレジリエンス認証マークを自社の商品のカタログやパンフレットなどに貼ってより効果的に宣伝することができる。

国交省／工事請負契約、引き渡し時点の消費税率適用を／業界団体に通達20160914建設工業

国交省／工事請負契約、引き渡し時点の消費税率適用を／業界団体に通達20160914建設工業

　国土交通省は、建設工事の請負契約での消費税率の取り扱いに関する文書を、土地・建設産業局建設業課長名で建設業１０５団体に１３日付で通知した。消費税率を１０％に引き上げる時期の変更について８月２４日に閣議決定されたものの、消費税率の一部改正に関する現行法が改正されていないための措置。現行法で１０％が適用される場合でも改正状況を留意しつつ、引き渡し時点での消費税率を適用した契約内容になるよう求めた。

　消費税率の１０％への引き上げは、現行法で１７年４月１日に施行すると規定されている。契約期間の長い建設工事の請負契約は、施行日の半年前となる１０月１日を「指定日」に設定。その前日（９月３０日）までに請負契約を締結した場合、引き渡しが１７年４月１日以降でも税率８％を適用する経過措置が設けられている。

　８月２４日の閣議決定によって、１０％への引き上げ時期は１７年４月１日から１９年１０月１日に変更。経過措置の指定日も１０月１日から１９年４月１日に変更されることになった。

　だが現時点では、閣議決定を踏まえた法改正が行われていない状況となっている。

　国交省では現行法で税率１０％が適用される場合（１０月１日以降に請負契約を締結し１７年４月１日以降に引き渡す）、法改正の状況に留意しながら、引き渡し時点の消費税率を適用した契約内容になるよう適切な対応を要請した。

国交省／道路舗装点検要領案／大型車多い箇所は５年ごとに、耐久性高い舗装採用推進20160914建設工業

国交省／道路舗装点検要領案／大型車多い箇所は５年ごとに、耐久性高い舗装採用推進20160914建設工業

　国土交通省は１３日、道路舗装の老朽化対策として作成する点検要領の案をまとめた。地方自治体を中心とするすべての道路管理者に対し、大型車の通行量が多い舗装について５年ごとの定期点検を求めることが大きな柱。点検診断結果に基づいて修繕などの適切な処置を促す。近く点検要領を決定し、道路管理者に実施を求める通知を出す。今後は舗装工事の施工者を選ぶ入札契約制度の工夫なども呼び掛け、耐久性の高いコンクリート舗装などの採用を推進する方針だ。

　点検要領案は、今後の舗装のメンテナンス実施方針案とともに、同日に開かれた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会の道路技術小委員会（委員長・三木千壽東京都市大学長）で提示された。

　点検要領案では、アスファルト舗装とコンクリート舗装に大別し、点検の基本的な考え方を示した。両方とも大型車の通行量が多く損傷の進行が比較的早い道路では、５年ごとに目視や計測機器などを使った定期点検の実施を求める。大型車の通行量が少なく損傷の進行が比較的遅い道路では、道路管理者の判断で適正な定期点検の頻度を設定してもらう。

　さらにアスファルト舗装、コンクリート舗装ともに点検診断結果を舗装の損傷具合に応じて３段階に分類。例えば、アスファルト舗装のひび割れ損傷評価では「健全（ひび割れ率０〜２０％程度）」「表層機能保持段階（２０〜４０％程度）」「修繕段階（４０％以上）」のいずれかに分類し、その結果を踏まえた措置を促す。

　国交省は近く、舗装の点検要領を決定し道路管理者にその実施を求める。舗装工事を発注する際の入札契約制度の工夫なども求め、長寿命化につながりやすいコンクリート舗装や、コンクリート舗装とアスファルト舗装を組み合わせたコンポジット舗装などの採用を推進。ライフサイクルコスト抑制も目指す。

　国交省によると、全国にある舗装ストックの規模は毎年増え続けており、現在までに総延長約１００万キロに達した。一方、舗装の維持修繕費はピークの１９９０年代前半と比べ半分近くに落ち込んでいる。