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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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2016年09月14日

2016年9月13日 | 2016年9月15日

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西松で既存解体/麹町に取得の9500㎡用地/住友不動産20160914建設通信

西松で既存解体/麹町に取得の9500㎡用地/住友不動産20160914建設通信

　住友不動産は、東京・麹町に取得した約９５００㎡の開発用地について、既存施設の解体工事施工者を西松建設に決めた。

　１０月から工事着手し、２０１７年１１月までの工期で解体する。

　「（仮称）旧紀尾井町ＴＢＲビル・旧麹町住宅既存躯体及び地下解体工事」として、既存建物延べ４４６０㎡と基礎を解体する。工事場所は麹町５－１、７ほかの敷地９４１６㎡で、紀尾井町ＴＢＲビル跡地が約６６００㎡、財務省が売却した公務員宿舎の麹町住宅は敷地面積約２８００㎡となっている。

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年度内に敷地調査開始/2次補正に6000万計上/内閣府の公文書館新館20160914建設通信

年度内に敷地調査開始/2次補正に6000万計上/内閣府の公文書館新館20160914建設通信

　内閣府は２０１６年度内に、新たな国立公文書館（新館）の建設に向けた敷地調査などに着手する。新館は東京・永田町の憲政記念館敷地での建設が内定しているが、敷地調査を経て正式に決める。１７年度は、基本計画の検討と並行してＰＦＩ導入可能性調査を進める予定だ。

　新館の建設候補地は、憲政記念館（千代田区永田町１－１－１）の敷地５.５ha。現在の憲政記念館を建て替え、合築する案が有力となっている。機能別に必要な面積を合算すると延べ５万㎡程度の規模で、地下に大型書庫を配置する方向で検討が進んでいる。敷地が都市計画公園に指定されているため、建物高さや建ぺい率が制限され、施設の地下ボリュームが大きくなる。

　敷地調査などの費用は、１６年度第２次補正予算案で約６０００万円を計上している。２６日召集の臨時国会で補正予算が成立した後、業務委託手続きに入る。一方、１７年度予算概算要求では、新館の基本計画の検討やＰＦＩ導入可能性調査の費用として約５０００万円を盛り込んだ。

　新館には、保存修復研究施設やデジタル化作業施設といった新機能も追加する計画。内閣府の検討委員会は、ワーキンググループなどの場でハード・ソフト面から詳細を検討し、１７年度にまとめる基本計画に反映させる。

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大成建設/2年目も「Net ZEB」達成/新築・改修へ提案加速20160914建設通信

大成建設/2年目も「Net ZEB」達成/新築・改修へ提案加速20160914建設通信

　大成建設は、２０１４年５月に技術研究所内に新設したＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）実証棟の運用２年目も「Ｎｅｔ　ＺＥＢ」（再生エネルギーとの組み合わせによるエネルギー消費量１００％以上削減）を達成したことを確認した。ＺＥＢ実現のための建築・設備計画をシミュレーションできる「Ｔ－ＺＥＢシミュレーター」の予測精度も確認でき、約１年間で１２件のＺＥＢ化を提案済み。今後、同社が独自に設定している「２０１８年に市場性のあるＺＥＢの普及」の達成に向け、新築・改修でのＺＥＢ化提案を加速させる。

　ＺＥＢ実証棟は、１４年５月に竣工後、１５年５月に運用１年の実績として、ＺＥＢを達成したことを確認した。１６年５月までの運用実績をまとめたところ、エネルギーの消費が前年比約７％減の年間１㎡当たり４３２メガジュール、エネルギーの創出が４７７メガジュールで、４５メガジュールの余剰が出た。消費より創出が上回ったことで安定的に「Ｎｅｔ　ＺＥＢ」を達成できる施設であることを確認した。「Ｔ－ＺＥＢシミュレーター」では、月別のエネルギー消費・創出の実績値と予測値に大きな差異がなく、予測精度の高さを確認できた。

　同社では、シミュレーターの活用開始１年が経ち、既に１２件（新築９件、既存改修３件）のＺＥＢ化を提案した。このうち公共建築初の「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ」（再生エネルギーとの組み合わせによるエネルギー消費量７５％以上削減）となる愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所や高層ビル初の「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」（１次エネルギー消費量５０％以上削減）となる近畿産業信用組合新本店など４件（新築３件、既存改修１件）の受注につながった。

　こうした実績を踏まえ、経済産業省の示すＺＥＢレベルを達成でき、エネルギー消費削減によるコスト低減でより早期に新築・改修費用を回収できる「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」から、顧客へ提案を積極化する。同社では、１６年から新築・改修でのＺＥＢ化の提案活動を進め、１８年には一般的にＺＥＢ化を顧客が受け入れられるレベルにまで普及させる目標を設定している。

　実証棟の運用によってエネルギー消費量を抑制できる建物の使用方法についての知見も蓄積しており、エネルギー消費の解析などより効率的な運用を提案する運用サポート体制も早期に構築する考え。

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都市部トンネルに矩形断面提案強化/地下通路、立体交差道路へ/鹿島20160914建設通信

都市部トンネルに矩形断面提案強化/地下通路、立体交差道路へ/鹿島20160914建設通信

　鹿島は、都市部における地下利用やトンネル構築の需要拡大をにらみ、矩形断面の掘削４技術を「バーサタイルボックス工法」に位置付け、積極的な技術提案に乗り出す。渋滞緩和の道路立体交差に加え、再開発プロジェクトと地下鉄の連絡通路など難易度の高い施工が求められる中、保有技術を取りそろえ、施工の最適化につなげる。海外でも需要拡大が見込まれ、国内外ともに提案を加速させる。

　対象技術は、断面縦横比の自由度が高いワギング・カッタ・シールド、複合円形トンネルの合理化施工に優れたＥＸ－ＭＡＣ、硬質地盤や地中障害物切削に強みを発揮するアポロカッター、先行ルーフ掘削で地盤沈下抑制も実現できるＲ－ＳＷＩＮＧの４工法。矩形断面による掘削土量の抑制効果が期待でき、適用実績は計７件。施工中も含めれば１０件に達する。

　バーサタイルボックスには「多芸で多彩な矩形シールド」（齋藤茂土木管理本部土木工務部都市グループ長）という意味を込めた。都市部では地下鉄、連続立体交差、連絡通路など多様な用途に加え、掘削断面の大きさも異なる。土かぶりや硬質地盤など施工条件に見合った最適な工法を選択する必要があり、技術メニューとして取りそろえた。

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海外苦戦も高レベル維持/8%減少16.7兆円2017年度から改善期待20160914建設通信

海外苦戦も高レベル維持/8%減少16.7兆円2017年度から改善期待20160914建設通信

【１５年度エンジ受注動向】
　エンジニアリング協会が１３日に発表したエンジニアリング産業の２０１５年度受注動向は、１４年度と１５年度の両方回答を得た同一企業ベースで前年度比８.０％減の１６兆７００６億円となった。海外では石油・ガスエネルギー、化学プラントのほか交通インフラなどの受注が激減し全体で前年度比２３.８％減少したものの、過去５年間では１４年度に次ぐ高いレベルの受注を維持した。１６年度は合計で１７兆超に増加する見通しで、１７－１８年度では東京五輪に関連した社会インフラ整備の拡大を軸に受注環境は改善すると期待されている。

　国内受注は３.７％減の１３兆５８９６億円にとどまった。全体の約５割を占める総合建設業が０.７％減、他の業種も３.７－９・８％減だった。海外受注は、海外の４７.４％と最も多くを占める造船重機・鉄鋼・産業機械が１２.２％増と健闘するも、エンジニアリング専業が５４.８％と減少したことなどが要因となり２３.８％減の３兆１１１０億円にとどまった。

　海外エリアでは、１４年度には大型案件の獲得により首位だったＣＩＳ（独立国家共同体）諸国は大幅に減少し、１５年度は東南アジアが４０.７％、中近東が１３.４％、北米が１２.５％を占めた。東南アジアは１２、１３年度に続き１５年度に再び首位となり、受注が安定して高水準で推移している。調査の部会長を務めた川腰浩文東洋エンジニアリング経営管理本部渉外部長は「日本のエンジニアリング産業にとって、依然として東南アジアが重要な市場となっている」と分析する。

　プラント・施設別に国内外の受注状況をみると、都市開発・地域開発が４兆９７８５億円（構成比２９.８％）、電力プラント・システムが４兆１９７７億円（同２５.１％）と突出し、交通インフラが１兆９２９７億円（同１１.６％）。これら上位３位で受注全体の６割超を担っている。前年度と比較すると産業施設の躍進が際立つ一方、石油・ガスエネルギープラントが前年度比６６.１％減、受注全体に占める割合は２.９％とプレゼンスの低下が顕著になった。

　また、総合建設業の受注状況は２.７％減の８兆４３７４億円。国内は０.７％減の８兆１１４１億円、海外は３６.６％減の３２３２億円となった。

　海外比率は３.８％と、業種別では唯一の１桁台にどとまった。回答企業は安藤ハザマ、熊谷組、大林組、竹中工務店、戸田建設、佐藤工業、鹿島、清水建設、西松建設、大成建設、東亜建設工業、東急建設、東洋建設、飛島建設の１４社だった。