社会人（建設業社員）としての基礎知識

東芝、指定解除に書類提出へ 注意銘柄、東証が判断20160915Sankeibiz

東芝、指定解除に書類提出へ　注意銘柄、東証が判断20160915Sankeibiz

　東芝は１５日、不正会計問題を起こした内部管理体制の改善状況について説明した書類を東京証券取引所に提出する。問題を抱えた企業に対する措置である「特設注意市場銘柄」からの早期脱却を目指す。東証は審査を本格化し、早ければ年内にも指定を解除するか判断する。

　東芝は損失の計上を先送りするなどの手口で利益を水増しし、２００８年４月から１４年１２月までの間に税引き前利益で２２４８億円を不正に計上した。東証は昨年９月に上場廃止に次ぐ重い処分である特設注意銘柄に指定した。

　指定は原則１年で、改善が十分に進んでいないと判断すると半年間延長する。その後は解除か上場廃止しかない。

　東芝は指定を受けた後も、追加で発覚した利益水増しを適切に公表していなかったほか、１６年３月期決算で３度も訂正を繰り返した。情報開示の姿勢に問題を指摘されており、東証は厳しく審査する構えだ。

超長期国債利回りの上昇目立つ 日銀の購入見直し観測が背景に20160915Sankeibiz

超長期国債利回りの上昇目立つ　日銀の購入見直し観測が背景に20160915Sankeibiz

　満期までの期間が長い超長期国債の利回りの上昇が目立っている。１４日の東京債券市場では新発２０年、３０年、４０年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時は約半年ぶりの高水準をつけた。日銀が２０、２１日の金融政策決定会合で行う金融緩和策の総括的検証を踏まえて超長期国債の買い入れを抑えるとの観測が強まり、超長期国債が売られやすくなっているためだ。

　１４日は２０年債の利回りが一時０．４９５％、３０年債が一時０．６０５％、４０年債が一時０．６７０％に上昇。一方で２年債や５年債といった中期国債の利回りは低下した。長期金利の指標となる１０年債の終値利回りは横ばいだった。日銀が１月にマイナス金利政策の導入を決定したことや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で安全資産とされる国債が買われやすくなったことで、超長期国債の利回りは急低下。２０年債の利回りは昨年末に１％台だったが、今年７月６日に初のマイナスをつけた。

　超長期金利の大幅な低下で、長期投資を手掛ける生命保険や年金の運用は厳しい。市場では、日銀がこうした副作用を踏まえて超長期国債の買い入れを抑え、長めの金利と短めの金利の差が広がるよう促すことで運用環境に配慮するとの思惑が強まった。ただ、ＳＭＢＣ日興証券の林原由香金利ストラテジストは「新たな材料が出てこなければ、超長期国債の利回りの上昇が日銀の会合に向けてこれ以上大きく加速することはないだろう」と話した。

岡山県津山市／津山文化センター耐震改修／９月中にも基本計画・設計プロポ公告20160915建設工業

岡山県津山市／津山文化センター耐震改修／９月中にも基本計画・設計プロポ公告20160915建設工業

　岡山県津山市は、建築家・川島甲士氏が設計し、近代建築として国内外から高い評価を得ている「津山文化センター」＝写真＝の耐震化対策として、意匠の継承などの観点から、新築ではなく大規模改修することで長寿命化を図る。老朽化した部材や設備の更新、バリアフリー化、環境負荷を低減するための設備投資など、建物の構造的な寿命を延ばすとともに、機能を高める改修を行うなど施設耐用年数を３０年間延ばす。

　今月中にも改修の基本計画・設計者を選定する公募型プロポーザルを公示する予定で、１９年度の工事完了を目指す。

　津山文化センター（山下６８）は、１９６５年に竣工したＳＲＣ一部Ｓ造地下１階地上３階建て延べ４６７７平方メートルの施設。建物外観は木造寺院建築などに用いられる「斗梗（ときょう）」をモチーフに、幾重にもせり出す軒を支える「斗梗構造」をコンクリートで表現しているのが特徴。

　設計は川島甲士氏（１９２５〜２００９年）、構造設計は木村俊彦氏（１９２６〜２００９年）・渡辺邦夫氏（１９３９年〜）が手掛け、展示ホールの壁画はグラフィックデザイナーの粟津潔氏（１９２９〜２００９年）の作品として知られている。６７年にはＢＣＳ賞を受賞。また「日本におけるＤＯＣＯＭＯＭＯ選定建築物」に指定されるなど、建造物として高く評価されるとともに、市のシンボル的な存在となっている。

　整備基本方針によると、目標耐用年数８０年を目指し、建物の耐震化・長寿命化を図るため、▽意匠の継承▽耐震改修▽低炭素化に向けた改修▽長寿命化と安全性の確保▽バリアフリー化と機能向上▽市民芸術活動の活性化とにぎわい創出−に取り組むとしている。

　具体的には、▽現状の意匠に配慮した屋根や外壁・外部改修▽耐震壁などの設置による耐震補強や大ホール天井の現行建築基準法への対応▽自然エネルギーの利用▽機械設備改修、大ホール客席、天井・壁・床・建具などの内部改修、難燃性・防火性など安全性に配慮した改修▽舞台装置などの更新▽展示ホールやレストランなどをリハーサル室などに変更（構造に工夫を加え、会議やダンス、体操などにも使用できるよう多機能化を検討）−などを行う。

国交省／道路橋の現行耐震基準、継続運用へ／熊本地震での被害受け対応方針20160915建設工業

国交省／道路橋の現行耐震基準、継続運用へ／熊本地震での被害受け対応方針20160915建設工業

　国土交通省は、熊本地震で大規模被害が多発した道路橋の現行耐震基準を継続して運用する方針を固めた。道路法の省令に基づく現行基準で設定された設計地震動の大きさと、熊本地震で実際に起きた地震動の大きさはほぼ同じだったことが判明。熊本地震で起きた主な道路橋被害の要因は地盤変状に伴う下部構造の移動の影響だったことも明らかになってきた。今後は既設ストックの耐震補強や集約・撤去を加速させ、道路橋の地震被害防止を図る。

　道路橋の現行耐震基準を継続する方針は、１３日に開かれた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会の道路技術小委員会（委員長・三木千壽東京都市大学長）で提示、了承された。

　国交省によると、熊本地震でゴム支承の破壊などが生じた阿蘇山周辺の熊本県西原村にある俵山大橋、扇の坂橋、大切畑大橋の３橋は、現行耐震基準に基づく目標の耐震性能を達成できなかったことが判明。いずれも被害の要因は地震動の影響に加え、地盤変状で下部構造が水平や鉛直方向に移動した影響も大きいという。

全建／初の除雪業務実態調査結果／市町村分は「利益なし」「赤字」が過半数20160915建設工業

全建／初の除雪業務実態調査結果／市町村分は「利益なし」「赤字」が過半数20160915建設工業

　地域建設会社が除雪業務の採算改善を強く求めていることが全国建設業協会（全建、近藤晴貞会えこ長）の調査で明らかになった。発注者が設定している除雪の稼働時の費用（巡回含む）について、「不足している」との回答が国土交通省と道府県の発注業務では５０％以上、市町村では６０％以上に達した。採算性は、「利益なし」または「赤字」が全発注機関で３９〜５９％となっており、待機費用や維持費と合わせて除雪業務全般の費用の改善を求める意見が大勢を占めた。

　全建が除雪業務に関する調査を実施したのは初めて。除雪業務の適正利潤の確保を目的とした提言活動などに役立てるために行った。５月１８日〜７月１日に豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪・特別豪雪地帯がある２４道府県の建設業協会と、その一部の会員企業に依頼し、２２協会、４３４社が回答した。

　国交省、道府県、市町村それぞれの状況について回答を求めたところ、除雪の採算性が「黒字」だったのは、国交省が４９％、道府県が４３％、市町村は３０％にとどまった。おおむね半数は利益なし・赤字で、主な要因は出動回数と稼働時間の不足だった。

　除雪業務の収益は、降雪量に左右される。重機の維持費とオペレーターなどの人件費という固定費があるだけに、降雪が少なかった地域ほど利益を確保できなかった。利益が低迷した要因には機械の維持管理費も挙がり、採算の改善に向けて、除雪の単価と経費率のアップや待機費用の引き上げとともに、人員と機械を確保・維持するために最低補償や固定費の設定を求める意見が多く出た。

　待機費用は、国交省・道府県・市町村とも「不足している」の回答が約６０％を占めた。一部の市町村は待機費を設定しておらず、対象とする時間が短かったり、拘束時間が長くなった場合の補償が無かったりする問題の是正を求める意見が多かった。巡回・パトロール費用、機械経費、人件費の不足を指摘する意見も相次いだ。

　除雪の人員は、「最低限の人員を確保している」が約７０％で、３０％弱が「不足している」状況にある。福井、広島は不足が４０％を超えた。高齢化を問題視する意見が多く、人員を確保するために労務費の改善や休日・深夜単価の割増を求める意見が少なくない。

　機械の保有状況は回答した４２１社合計で３００５台で、このうち自社保有が１３６０台（３５９社）。車検を更新するという回答は７３％に達したが、発注者からの貸与を望む意見が多かった。