2016年09月15日の記事一覧 - 詳細表示

近く事業者募集手続き/国有地2300㎡を活用/千代田区が二番町に老人介護施設20160915建設通信

近く事業者募集手続き/国有地2300㎡を活用/千代田区が二番町に老人介護施設20160915建設通信

　東京都千代田区は、二番町にある国有地約２３００㎡に老人介護施設を誘致する方針を決めた。定員１００人程度の特別養護老人ホームに加え、グループホームやショートステイなどの機能も備えた大型施設となる見通し。区は近く、社会福祉法人などの事業者募集手続きに入り、２０１６年度内に選定する。１７年度の着工、１９年度の竣工・開設を目指す。

　この国有地は、財務省の公務員宿舎「二番町住宅」と衆議院の「二番町職員宿舎」の敷地として使われていた二番町７－２６ほかの２２９９㎡で、容積率は４００％となっている。財務省や区、地元町会らの間で介護施設誘致の協議がまとまり、同省は８月、区に敷地の貸付決定通知を送付した。

　区は近く、事業者の募集手続きを開始し、選定委員会での審査を経て決定する。事業者は、国と５０年以上の定期借地権契約を結んだ上で、介護施設を整備する。

　施設には定員１００人程度の特別養護老人ホームのほか、１８人程度の認知症高齢者グループホーム、１０人程度の併設ショートステイ機能などの配置を想定している。区独自の支援も含めて事業者に対する補助を手厚くし、事業者が実質負担する地代は１割程度、施設整備費は３割程度となる見通しだ。

　一億総活躍社会を目指す政府は、「介護離職ゼロ」に向けた緊急対策として、首都圏や大都市圏などの国有地を介護施設整備に活用する方針を示している。定期借地権契約の保証金免除や賃料減額などの支援制度も導入し、地方自治体による介護施設の誘致を後押しする。

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都市部トンネルに矩形断面提案強化/地下通路、立体交差道路へ/鹿島20160915建設通信

都市部トンネルに矩形断面提案強化/地下通路、立体交差道路へ/鹿島20160915建設通信

　鹿島は、都市部における地下利用やトンネル構築の需要拡大をにらみ、矩形断面の掘削４技術を「バーサタイルボックス工法」に位置付け、積極的な技術提案に乗り出す。渋滞緩和の道路立体交差に加え、再開発プロジェクトと地下鉄の連絡通路など難易度の高い施工が求められる中、保有技術を取りそろえ、施工の最適化につなげる。海外でも需要拡大が見込まれ、国内外ともに提案を加速させる。

　対象技術は、断面縦横比の自由度が高いワギング・カッタ・シールド、複合円形トンネルの合理化施工に優れたＥＸ－ＭＡＣ、硬質地盤や地中障害物切削に強みを発揮するアポロカッター、先行ルーフ掘削で地盤沈下抑制も実現できるＲ－ＳＷＩＮＧの４工法。矩形断面による掘削土量の抑制効果が期待でき、適用実績は計７件。施工中も含めれば１０件に達する。

　バーサタイルボックスには「多芸で多彩な矩形シールド」（齋藤茂土木管理本部土木工務部都市グループ長）という意味を込めた。都市部では地下鉄、連続立体交差、連絡通路など多様な用途に加え、掘削断面の大きさも異なる。土かぶりや硬質地盤など施工条件に見合った最適な工法を選択する必要があり、技術メニューとして取りそろえた。

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国際展開強化へ人材集約/「事業創出型」を推進/パシコングループ20160915建設通信

国際展開強化へ人材集約/「事業創出型」を推進/パシコングループ20160915建設通信

【海外売上２５０億目指す／】
　パシフィックコンサルタンツグループは、海外事業を強化する。２年後をめどに１００％子会社の国際事業を統括する会社を設立、国際事業に関係するグループ会社や人材を集約し、展開を加速させる。国際事業会社はパシフィックコンサルタンツと連携しつつ、中核会社の１つとして国際展開を推し進める。グループ全体の海外の売上目標は２０２０年に１００億円、３０年に２５０億円を目指す。

　同社は、これまで培ってきたエンジニアリング・コンサルティングやマネジメント・コンサルティングを基盤とする一方、自らも事業投資を行い、国内外の事業パートナーと連携強化を図る「事業創出型ビジネス」を積極的に進める。

　コンサルティングサービスは、国内のＰＦＩ、ＰＰＰコンサルティングや再生エネルギー事業、地域活性化施設運営事業で培ってきた市場分析、需要予測、財務・事業収支計画、法務などのノウハウを複合した「包括コンサルティング」をワンストップで提供する。

　ガバナンス、コンプライアンス（法令順守）を強化・徹底するとともに、アライアンス（提携）先との情報交換や安全情報を積極的に収集し、さまざまな事態への対応を迅速に行う。さらに国際展開をより強化していくため、これまで進めてきた欧米、アジア各国でのアライアンス先のコンサルタント企業との連携協定を生かし、新規市場の開拓を進め、業務を共同実施することでアジア・世界各国へのネットワークを拡大する。アライアンスのほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入れていく。

　市場戦略としては、ＯＤＡ（政府開発援助）、国内公共団体の顧客を基盤としつつ、外国政府、民間企業、事業パートナーに拡大していく。国際事業会社は、ＰＭｒ（プロジェクト・マネジャー）主導型のフロントオフィスと、総務、人事といったバックオフィス、内部統制室を整備し、パシフィックコンサルタンツの各国内事業本部と協働していく。

　パシフィックコンサルタンツは、１２年１０月に国際事業本部を設立。１６年９月期（見込み）の売上高は１５億円で、１３年９月期の約２.５倍に成長している。ことし８月には、国際展開の実現に向けた第一歩として、シンガポールに１００％子会社の現地法人を設立しており、アジア地域を統括する。

　１４日に会見した長谷川伸一会長は「全世界を市場として、ネットワークで結び、２４時間活動できるような仕組みをつくる概念が基本姿勢だ」とし、高木茂知社長は「これまでの技術と知見に基づいた価値の提供と貢献をしていく」と決意を表明した。

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現場の働き方改革に本腰/ICT活用は必須条件/国交省20160915建設通信

現場の働き方改革に本腰/ICT活用は必須条件/国交省20160915建設通信

【ｉ－Ｃｏｎで生産性向上】
　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進によって、２０２５年までの１０年間に建設現場の生産性を飛躍的に高めていく方針を打ち出した国土交通省。「２割」という目標値がもたらすものとは－－。「生産性」に着目した昨今の建設産業界の大きなうねりは、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用が建設現場にとって必須条件となる日が近づきつつあることを予感させる。

　生産性の向上がこれからの建設産業にとってキーポイントであるという事実に異論はないだろう。

　人口減少や高齢化を背景に、中長期的に予測されている担い手の減少を打破するには、現場の生産性を高める、すなわち従来よりも少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量をこなす、１人当たりの仕事量（生産性）の向上が求められる。

　それを実現する手段が、ＩＣＴ土工（ＩＣＴの全面的な活用）に代表される『ｉ－Ｃｏｎ』の推進だ。ＩＣＴの導入によって技能労働者の減少を補完する「省人化」と、現場作業の高度化・効率化によって工事日数を短縮する「工事日数の短縮（休日の拡大）」の両輪が、建設現場の生産性を高める要になる。

　今年度からスタートを切ったＩＣＴ土工は約７２０件以上の工事を対象に実施を予定。１６年度の第２次補正予算による積み増しも加味すれば、その件数はさらに拡大する見込みだ。今後、３年以内に土工以外の橋梁、トンネル、ダムや維持管理に対象を拡大する方針も打ち出されるなど、ＩＣＴの活用はこれからの建設産業にとって既定路線と言っていい。

　実際に地域の建設企業も「将来的にｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが一般化されることは間違いない」と、その対応には余念がない。「いまはＩＣＴ建機の価格だけをみても、工事の規模によって、対応にかかるコストがペイできないケースもあるが、一般化されてくれば当然、その問題も解消されてくる」と将来的な一般化は必然とみている。

　その一般化への流れをつくるのは、１０月の準備会、１２月以降の設立が予定される『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム』だ。推進体制の柱として建設分野だけでなく、ＡＩ（人工知能）やロボット技術など各分野の産学官が連携することで、異分野の最新技術を建設現場に取り込む役割を担う。

　人にとって代わるとは言わないまでも、ＡＩやロボット技術など省人化のツールをどう効果的に活用して、生産性の向上（省人化）に結び付けていくのか。これに日給月給制の問題など、現状では休日の拡大が収入を減らす要因になってしまう技能労働者の処遇改善が合わさってこそ、１０年後に「２割」という建設現場の生産性向上は実現される。まだ緒についたばかりと言える「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」は加速度的な展開を見せている。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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