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政府／コンパクトシティーづくりの支援策強化／福祉・子育て施設誘致後押し20160915建設工業
政府は、地方都市の中心市街地に職住機能を集約する「コンパクトシティー」づくりで、市町村や民間事業者に講じる施設整備などへの支援策を相次ぎ強化する。１４日に開かれた国土交通省など関係１０省庁でつくる「コンパクトシティー形成支援チーム会議」で各省庁が１７年度の新規計画を報告。国交省は厚生労働省と連携して子育て施設設置で地域住民との合意形成を後押しするほか、クラウドファンディングを活用した空き屋・空き店舗などの再生推進などに取り組む。
国交省など関係１０省庁は、１７年度予算概算要求でコンパクトシティーの形成支援策に関する経費を相次ぎ新規計上・拡充した。うち国交省が特に力を入れるのが、福祉・子育て施設の誘致と、関連する各分野の政策連携。子育て施設の誘致では、厚労省と連携して地域住民との合意形成を図る「地域連携コーディネーター」を設置するほか、誘致事業の補助対象に子育て支援施設を追加する。
関連分野との連携強化も図る。具体的には、内閣府の都市のコンパクト化に関する官民協働・政策間連携による先導的取り組みの支援や、環境省の都市機能の集約を通じ二酸化炭素削減・レジリエンス強化に取り組む地域のモデル的取り組みの支援などの施策と連携する。
地域にある空き屋・空き店舗などをリノベーションによって有効活用するため、出資・融資により支援するまちづくりファンドを民間都市開発推進機構と地域金融機関が連携して立ち上げる。
民間主導のまちづくり活動も支援する。魅力的な都市空間づくりを行う「プレイスメイキング」や、都市をプロモーションする「シティーセールス」に取り組む民間主導のまちづくり活動を支援する制度を創設。活動を活性化させ、魅力的な都市空間を形成・維持し、官民連携によって公共空間の一層の利活用を図る持続的なまちづくりを実現する。
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