社会人（建設業社員）としての基礎知識

コナミリアルエステート／コナミクリエイティブセンター銀座／施工は三井住友建設20160916建設工業

コナミリアルエステート／コナミクリエイティブセンター銀座／施工は三井住友建設20160916建設工業


　◇１７年５月着工
　コナミグループのコナミリアルエステート（東京都港区、東尾公彦社長）が東京都中央区の旧銀座テアトルビル跡地で計画している複合ビル「コナミクリエイティブセンター銀座」＝完成イメージ＝の施工者が三井住友建設に決まった。１７年５月の本体着工、１９年１１月末の竣工を目指す。延べ床面積は約２・３万平方メートルで、ビル内にはゲーム開発を中心とした機能を入れる予定だ。設計・監理は櫻井潔建築設計事務所・ＥＴＨＮＯＳが手掛ける。

　建設地は、銀座の目抜き通りである中央通りに面した銀座１の１１の２（敷地面積２５２７平方メートル）。以前は建築家の菊竹清訓氏の設計による特徴的な外観の「旧銀座テアトルビル」が立っていた。

　工事名称は「コナミクリエイティブセンター銀座新築工事」。新設する複合ビルの規模は地下１階地上１２階建て延べ２万２５０９平方メートル。構造は地下部がＲＣ造、地上部がＳ造で、免震構造を採用する。用途は事務所、集会場、店舗を計画しているが、詳細は明らかになっていない。

　旧銀座テアトルビルが閉館した１４年５月時点で公表された計画によると、新たなビルはスマートフォン向けゲームの開発拠点とし、銀座という立地を生かしてイベントスペースなども配置する。こうしたコンセプトは現在も変更されておらず、広報担当者は「開発を中心としたクリエーティブセンターを建設する」としている。

　同社は１３年６月に東京テアトルから旧銀座テアトルビルの土地・建物を取得した。既存建物は１５年夏ごろまでに地上部が取り壊され、敷地は現在、更地となっている。

ワークス／大手建設業向け人工知能搭載統合基幹業務システム開発／鹿島が初採用20160916建設工業

ワークス／大手建設業向け人工知能搭載統合基幹業務システム開発／鹿島が初採用20160916建設工業

　ソフトウエア会社のワークスアプリケーションズ（東京都港区、牧野正幸代表取締役最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、人工知能を使った自動解析と自動学習により、新しい業務のあり方を提案する統合基幹業務システム（ＥＲＰ）「ＨＵＥ（ヒュー）」を大手建設会社向けに積極提案する。受注高管理やＪＶ管理、協力業者への発注管理など建設業特有の業務に対応できる機能を新たに搭載し、汎用パッケージとして提供する。生産性の向上に有効として、鹿島が次期会計システムに採用することが決まっているという。

　ＨＵＥは、世界初の人工知能型ＥＲＰとして１５年１２月に発表された。企業内に眠る膨大な業務のログデータを収集・解析・学習することで、ユーザーの次の行動を予測し、進むべき方向を示唆してくれる。

　ファーストユーザーとなる鹿島は、データ入力の多い会計業務で入力作業を減らし、データの正確性と業務スピードの向上の両立を目指す。具体的には、過去の伝票内容から入力すべき情報を把握したり、膨大な請求書データの入力業務を自動化したりすることなどを想定しているという。

　同社の経理業務を高度化するだけでなく、グループ会社との協働・連携の仕組みも整備することで、グループ経営基盤の強化を図りたい考えだ。

　ワークスアプリケーションズが展開する大手企業向けＥＲＰパッケージ「ＣＯＭＰＡＮＹ」は、製造、流通、運輸、サービス、金融など１２００社以上の採用実績がある。これまで、大手建設会社の会計業務に特化した製品は他社にもなく、建設業でのシェア拡大を狙う。

自治体の歩切り廃止進む／設計変更にはなお改善余地／全建調査20160916建設工業

自治体の歩切り廃止進む／設計変更にはなお改善余地／全建調査20160916建設工業

　全国建設業協会（全建）は１５日、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の効果を検証することを目的に傘下の協会、会員企業に行った調査の結果を明らかにした。発注者が予定価格を正当な根拠もなく切り下げる「歩切り」について、都道府県での廃止をあらためて確認できた一方、市区町村では「未改善」との回答が２３〜３５％あった。設計変更手続きについては国土交通省、都道府県、市区町村とも改善を認める回答が増えているが、「未改善」が都道府県で６５％、市区町村で７６％を占める。

　調査は、改正公共工事品確法の運用指針の適用が開始され１年が経過したのを機に効果を確認し、提言活動などに生かすのが狙い。４７都道府県建設業協会のうち３３協会と、その一部会員企業６３６社が回答した。

　歩切りは、「以前から行われていない」「改善された」の合計が都道府県は１００％（１５年度調査１００％）、市区は９７％（８８％）、町は９８％（８４％）、村は９８％（７７％）となった。都道府県は廃止を前年度に続いて確認し、市区町村も改善が進んでいる結果となった。ただ「未改善」が市区２％（１２％）、町２％（１６％）、村２％（２４％）とわずかながら残り、是正を求める意見がある。
　設計変更手続きでは、設計変更審査会の実施について、国交省関連工事が「以前から実施」と「改善された」の合計が７６％（６５％）、都道府県は３５％（１３％）、市区町村は２４％（６％）で、変更内容を精査する取り組みが着実に進展した。

　「未改善」との回答も国交省で２３％（３５％）、都道府県で６５％（８７％）、市区町村で７６％（９３％）あり、特に自治体の運用の改善を求める指摘は依然多い。「協議を重ねながら設計変更を進めているが、審査会という形式ではない」との意見もあった。

全建／１６年度地域懇談会の提案議題決定／経営安定化と担い手確保20160916建設工業

全建／１６年度地域懇談会の提案議題決定／経営安定化と担い手確保20160916建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は１５日、１０月６日の関東甲信越を皮切りに全国９地域ブロックごとに国土交通省と行う１６年度地域懇談会の提案議題を決め、東京都内で開いた協議員会に報告した。「地域建設業が将来にわたって役割を果たしていくために」をテーマに設定。「経営の安定化」と「担い手の確保・育成」を柱に、公共事業費の継続した増額・確保や、入札・契約制度の改善などについて踏み込んだ議論を行い、取り組みの方向性を整理、確認する。

　建設投資の減少には歯止めが掛かったものの、工事の需要は地域、企業間の格差が顕在化。災害対応などを担う人員や機材の維持に最低限必要な工事量を割り込んでいる地域があるとの指摘も相次いでいる。地域建設業は、社会資本の整備・維持管理や除雪なども含む災害対応を担っており、将来もこうした役割を継続して担える環境を整備することを念頭に、傘下の都道府県建設業協会や会員企業が直面する課題を踏まえて提案議題を設定した。

　特に事業量の確保、市町村に対する改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）運用指針の徹底、現場環境の改善や休日の増加につながる積算の見直し、国交省の生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に対応するための支援措置について、活発な意見交換を呼び掛ける。協議員会で近藤会長は「役割を果たしていくために何が必要か、生の声を届け、本音で議論したい」と意欲を見せた。

　国交省は地域懇談会に臨むに当たり、▽改正公共工事品確法など担い手３法の取り組みの推進▽担い手の確保・育成▽建設生産システム全体の生産性向上−を提案議題とすることを報告した。実効性のある予定価格設定の取り組み、発注方法・体制の改善、社会保険加入、公共工事設計労務単価引き上げ分の技能者への浸透、週休２日の普及・定着などの議論を要望。生産性に関しては、経営事項審査（経審）をはじめ企業評価の仕組み、施工時期の平準化、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進の具体的な取り組みなどの議論を求める。

　地域懇談会は、北海道を除き、各ブロックの都道府県建協主体のブロック会議とセットで行っている。北陸は本年度、参加する協会に変更があったブロック会議を取りやめ、地域懇談会だけ行うことになった。

　地域懇談会の議題は次の通り。
　【経営の安定化】
　△１７年度以降の当初予算の継続的な増額確保、補正予算を含めたバランスの取れた配分
　△適正利潤の確保
　△改正公共工事品質確保促進法の運用指針の市町村へのさらなる徹底
　△小規模施工の積算
　△現場条件に応じた間接費の補正
　△幅を持った予定価格の設定
　△低入札価格調査基準の上限の引き上げ・撤廃
　△設計変更ガイドラインの現場レベルへの周知徹底
　△災害対応を行っている企業の総合評価での加点
　△緊急事業での指命競争、随意契約の柔軟・積極的な活用
　△発注・施工時期の平準化
　【担い手の確保・育成】
　△設計労務単価のさらなる引き上げ
　△若者・女性の入職、定着のための現場環境改善に伴う追加費用
　△技能・処遇などが見えるキャリアパスの提示
　△資格試験の受験資格の緩和、受験機会の拡大
　△地域の訓練機会の拡大
　△建設業の役割・魅力発信
　△週休２日制の普及促進のための予定価格の積算
　△ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進するための支援。
　《地域懇談会・ブロック会議の日程と会場》
　▽関東甲信越＝１０月６日、経団連会館（東京都千代田区）▽近畿＝１０月１２日、ホテルグランヴィア京都（京都市下京区）▽四国＝１０月１４日、ホテルクレメント徳島（徳島市）▽北陸＝１０月１７日、ホテル日航金沢（金沢市）▽中国＝１０月２１日、岡山プラザホテル（岡山市）▽東北＝１０月２４日、ホテルメトロポリタン山形（山形市）▽東海＝１０月２５日、四日市都ホテル（三重県四日市市）▽北海道＝１０月２８日、札幌グランドホテル（札幌市中央区）▽九州＝１１月８日、宮崎観光ホテル（宮崎市）。

外環都内区間／本線シールド発進へ準備着々20160916建設工業

外環都内区間／本線シールド発進へ準備着々20160916建設工業

　東京外かく環状道路（外環道）都内区間の本線トンネル構築に用いる４機のシールドマシンの発進に向けた準備が着々と進んでいる。１５日には東日本高速道路会社が発注した「東京外かく環状道路本線トンネル（南行）大泉南工事」（施工＝清水建設・熊谷組・東急建設・竹中土木・鴻池組ＪＶ）で使用するシールドマシン（製作＝ジャパントンネルシステムズ）の面盤回転試験が、ＩＨＩ横浜工場（横浜市磯子区）で行われた。

　４機のシールドマシン（泥土圧式）の外径は１６・１メートル、トンネル断面の直径１５・８メートルは国内最大規模。総事業費１・６兆円を投じて２本の大断面シールドトンネル（延長１６・２キロ、片側３車線）を同時並行で構築する。