社会人（建設業社員）としての基礎知識

ドローン市場に熱視線/異業種参入相次ぐ/業界は連携不可欠20160916建設通信

ドローン市場に熱視線/異業種参入相次ぐ/業界は連携不可欠20160916建設通信

　測量やインフラ点検・診断などの「建設関連ドローン市場」に、異業種企業の参入が相次いでいる。国土交通省が２０１６年度から本格始動させたｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）や、担い手不足の一方で増大する老朽インフラなどを背景に、建設産業界で今後、ドローン活用が急速に進むのは確実だ。比較的安定し、成長も見込まれる有望市場に企業が参入するのは当然の流れ。全産業的に見てこれまで、建設産業のＩＣＴ（情報通信技術）活用が遅れていたのは事実で、ＩＣＴ分野に長けた異業種との連携・協力は不可欠になってきている。

　日立システムズは、建設業界などをターゲットにした「ドローン運用統合管理サービス」を１３日から始めた。測量現場での操縦・撮影や、エリアによって必要となる飛行申請手続きなどを代行する。撮影画像の３次元化やデータ保管などのサービスも取りそろえる。

　キヤノンマーケティングジャパンは５日、産業用ドローン製造・開発のプロドローン（本社・名古屋市）に１億円を出資したと発表。インフラ点検などさまざまな分野で活用が進むドローンの関連ビジネスを本格展開する。デンソーも４月に、ヒロボー（広島県府中市）の協力を得て、道路橋などのインフラ点検に使う産業用ドローンを開発済みだ。

　ソニーモバイルコミュニケーションズとロボットベンチャーのＺＭＰが、１５年８月に設立した合弁会社エアロセンス（東京都文京区）は、東日本大震災復興工事の大規模土量測量や除染事業の除去物点検などで、自律型ドローンシステムの採用実績を着実に積み上げ、大幅な業務の効率化や省人化、コスト削減といった効果を上げている。

　ドローンの活用先は、土木分野以外にも広がりを見せる。エアロセンスは古河電工グループの商社、古河産業（東京都港区）と組み、ドローンによる風力発電所のブレード点検サービスを８月から開始した。東芝と車載機器大手のアルパインは５日、産業用ドローンを使った電力インフラの巡視・点検サービス事業で提携すると発表。送電線や鉄塔の点検業務などの効率化と安全性向上に貢献する。

　ＥＲＩホールディングスは、建物の診断・調査にドローンを積極導入するため、外壁クラック調査の実証実験を進めている。ファナティック（仙台市）は１０月から、ドローン空撮で地形や建築物をデジタルデータに変換する３次元データ制作実験を始める。高画質で建設現場の紹介動画を作成する映像ソリューション事業なども登場している。

　生産性「革命」と言うからには、既存の市場や業態に相当の変化が訪れるのは必然。富士フイルム、ＮＥＣ、三菱電機、沖電気工業、リコー、綜合警備保障など、国が進めている次世代社会インフラ用ロボットの現場検証事業には、大手メーカーなどの異業種がずらりと名を連ねる。

　建設関連ドローン市場に参入した異業種企業の中には、保有する技術・システム、ノウハウなどの提供を通じた測量会社や建設会社の側面支援をメーンにしながらも、継続的な点検・診断・措置・記録が求められるインフラ維持管理分野の業務などで、施設管理者からの直接受注を視野に入れる企業もある。

　日進月歩のＩＣＴの活用に当たり、建設産業界が異業種と連携することが不可避な一方、新規参入側も現場を知らないなどの弱みがあり、将来も業界の中心に建設会社が居続けることは間違いない。ｉ−Ｃｏｎを推進してきた国交省幹部は「建設業界は、取って代わられるなどと考えるのではなく、いま現場で何が求められているか、どういったシステムが必要かなど、使う側としてコンセプト提案を積極的に行っていくべき」と指摘する。

一部市町村、歩切り続く/品確法効果検証でアンケート都道府県は全廃/全建20160916建設通信

一部市町村、歩切り続く/品確法効果検証でアンケート都道府県は全廃/全建20160916建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、改正品確法（公共工事品質確保促進法）の効果を検証するため、４７都道府県建設業協会と会員企業を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。歩切りの状況に対する質問では、都道府県については、すべての回答が「以前から行われていない」「改善された」となり、全建は「歩切りの廃止を改めて確認できる内容となった」としている。一方、市区町村では改善が進んでいるものの、「未改善」との回答がわずかに残り、依然として歩切りを実施している地方自治体がある。

　アンケートは、６−８月に実施。３３都道府県協会の会員企業計６９６社から回答があり、回収率は７０.２％だった。歩切りについては、都道府県、市区、町、村に分けてそれぞれの状況について質問した。都道府県については「以前から行われていない」との回答が８１％、「改善された」が１９％で、前年調査に引き続き、歩切りの廃止が確認された。

　一方、市区、町、村については、それぞれ「未改善」との回答が２％あった。市が１２％、町が１６％、村が２４％だった前年調査に比べれば大幅な改善が確認できるが、依然として歩切りを実施している自治体がある実態が確認された。

　契約変更については、設計変更協議会などが実施されているかを質問。国交省は「以前から実施」「改善された」との回答が合わせて７割を占める一方、都道府県は４割弱、市区町村は２割強となり、全建は「さらなる改善が期待される」としている。

経営の安定化と担い手テーマ/地域建設業「役割」問う/全建20160916建設通信

経営の安定化と担い手テーマ/地域建設業「役割」問う/全建20160916建設通信

【地域懇談会、１０月６日からスタート】
　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、２０１６年度の地域懇談会・ブロック会議を、１０月６日の関東甲信越地区を皮切りに、１１月８日まで全国９地区で開く。全建は、経営の安定化と担い手の確保・育成を意見交換のテーマに設定し、地域建設業が将来にわたって「安全・安心の守り手」としての役割を果たしていくために必要な取り組みを訴える。国土交通省は改正品確法（公共工事品質確保促進法）に基づく運用指針の実効性向上や、建設生産システム全体の生産性向上などについて生の意見を聞き、地域建設業の持続的発展を支える施策展開の方向性を探る。

　全建は１５日に東京都千代田区の経団連会館で開いた協議員会で、地域懇談会・ブロック会議の提案議題・日程を報告した。北陸は北海道同様、地域懇談会だけ開催し、ブロック会議は開かない。

　近藤会長は協議員会の冒頭、地域懇談会・ブロック会議について、「今年度は地域建設業が将来にわたってその役割を果たしていくために何が必要かをめぐって国交省に生の声を届け、本気で議論していきたいと考えている。各地域で抱える諸課題について積極的に発信してほしい」とあいさつした。

　全建は地域懇談会で経営の安定化について、１７年度以降の当初予算の継続的な増額や補正予算を含めて地域間のバランスがとれた配分の必要性などを訴える。担い手の確保・育成では、週休２日制の普及促進を重点課題に位置付ける。契約での工期が週休２日を見込んでいても、予定価格は休みが取れない現状を反映した価格となっているこことから、あるべき予定価格の積算についての検討を求める。

　国交省は、改正品確法に基づく運用指針を始めとする担い手３法の取り組み推進、担い手の育成・確保、建設生産システム全体の生産性向上を意見交換のテーマに設定。生産性向上に向けては、経営事項審査など企業評価の仕組みや発注者との関係で改善すべき課題について議論する。ＩＣＴ（情報通信技術）の全面的な活用やコンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化など、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進への取り組み状況についてもヒアリングする予定だ。

　１５日の協議員会で講演した国交省土地・建設産業局の平田研建設業課長は「ＩＣＴ化の進展により、さまざまな場面で技術が根本的に変わってくることも想定される。今の実態について話をうかがい、未来が変わっていく中で制度がどうあるべきかをしっかり考えていきたい」と述べた。

　地域懇談会・ブロック会議の日程、開催場所は次のとおり。

　▽１０月６日＝関東甲信越（東京都千代田区の経団連会館）▽同１２日＝近畿（京都市下京区のホテルグランヴィア京都）▽同１４日＝四国（徳島市のホテルクレメント徳島）▽同１７日＝北陸（金沢市のホテル日航金沢）▽同２１日＝中国（岡山市の岡山プラザホテル）▽同２４日＝東北（山形市のメトロポリタン山形）▽同２５日＝東海（三重県四日市市の四日市都ホテル）▽同２８日＝北海道（札幌市中央区の札幌グランドホテル）▽１１月８日＝九州（宮崎市の宮崎観光ホテル）。

自主行動計画策定の可能性/適正取引と付加価値向上/自工会に続き建設業界も20160916建設通信

自主行動計画策定の可能性/適正取引と付加価値向上/自工会に続き建設業界も20160916建設通信

　世耕弘成経済産業相は、１５日に開いた経団連、日本自動車工業会との懇談会で、親事業者と下請事業者双方の適正取引や付加価値向上、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を目的とした『未来志向型の取引慣行に向けて』（世耕プラン）を発表した。プランは、下請構造を持つ産業界に対して、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請することなどが柱。政府全体として下請けなど中小企業の取引条件改善を強力に推し進めていることから、建設産業界でも自主行動計画の策定を求められる可能性が出てきた。

　世耕経産相は、経団連との懇談会の中で「中小企業の取引条件を改善して賃上げにつなげ、地域経済を活性化することが重要だ」と述べ、中小企業が賃上げできる環境を整えるため、大企業との取引で不利にならないよう条件改善に取り組むことを要請した。自工会に対しては自主行動計画の策定を要請し、自工会側が計画策定を表明した。

　経済産業省では、「下請ガイドライン」を策定している建設業など１６業種のうち、自動車産業界を皮切りに、幅広い下請構造を持つ製造業の業界団体に対して、今後、自主行動計画策定を順次要請する。計画は２０１６年度内に策定してもらう。次回の「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省庁等連絡会議」（開催日程未定）で、プランの内容を経産省が説明し、関係府省庁に自主行動計画策定を呼び掛ける。

　連絡会議では、取引条件改善に向け、初弾で建設業と自動車関連産業、第２弾で製造業とトラック運送業の調達部門責任者を対象に大企業ヒアリングを実施していた。ヒアリング結果と連絡会議決定を踏まえ、既に国土交通省では、ほかの業種に先駆けて、建設業における下請指導ガイドラインを改定済みだ。
　こうした政府全体の取り組みを踏まえると、建設産業界にも自主行動計画の策定を要請される可能性がある。

　プランは、▽公正な取引環境実現▽親事業者・下請事業者双方の適正取引、付加価値向上につながる取引慣行の普及・定着▽サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善と賃上げに向けた環境整備−−の３つの基本方針を掲げ、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払い条件の改善を重点課題に位置付けて政策を実行していく。

　具体的には、業種別の自主行動計画策定のほか、下請代金法の運用強化に向けた運用基準改正、下請中小企業振興法の振興基準改正による適正取引などの促進、約５０年ぶりに見直す下請代金支払条件改善通知での手形支払い期間短縮などがある。基準類は年内をめどに改正する予定だ。