社会人（建設業社員）としての基礎知識

社会保障費の絞り込みがカギ 財政再建の姿勢どこまで強く示せるか20160901Sankeibiz

社会保障費の絞り込みがカギ　財政再建の姿勢どこまで強く示せるか20160901Sankeibiz

　２０１７年度予算の概算要求は、高齢化に伴う医療費などの増加を背景に３年連続で１００兆円の大台を超えた。財務省は年末にかけての予算編成で５兆円程度を削りたい考えで、歳出の３割を占める社会保障費の絞り込みがカギとなる。ただ、保育の充実などをめぐる与党などの歳出圧力は強い。消費税増税再延期などで歳入が制約される中、財政再建への姿勢をどこまで強く示せるかが焦点だ。

　厚生労働省は概算要求で高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びを６４００億円と想定する。政府は財政健全化計画で１６〜１８年度の伸びを１．５兆円（年約５０００億円）に抑える目安を掲げており、１４００億円程度圧縮する必要がある。だが、１７年度は診療報酬など予算を大きく抑えられる改定作業がなく、目安を達成するのは容易ではない。

　さらに、政府・与党の歳出圧力も強まっている。消費税増税が２９年４月から２年半再延期されたにもかか関わらず、増税と同時に実施予定だった社会保障の充実策は、増税を待たずに実施するよう求める声が根強い。

　政府は保育の受け皿を計５０万人分拡大する運営費約１０００億円の財源を社会保障効率化で賄う方針だが、本格調整はこれからだ。公明党が求める低所得者の介護保険料軽減などは、財源調整が難しそうだ。

　安倍晋三政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現に向け、返済不要の給付型奨学金などの施策も要求項目に並ぶが、財源のめどが立たないものも多い。

　財政健全化計画では、基礎的財政収支を２０年度に黒字化することを目指す。しかし内閣府の試算では、高成長下でも２０年度に５．５兆円もの赤字が残る。

　世界経済の減速や円高で企業収益が減り税収が頭打ちとなる懸念も浮上。２４日に閣議決定した１６年度第２次補正予算案では財源不足を建設国債の追加発行で補い、国債発行総額は４年ぶりに増えることになる。赤字体質からの脱却に向け、社会保障費を中心に歳出を抑える構造改革が問われている。（中村智隆）

アミロイドβの減少を確認 アルツハイマー病の新薬治験20160901朝日

アミロイドβの減少を確認　アルツハイマー病の新薬治験20160901朝日

　初期のアルツハイマー病患者を対象にした新薬の臨床試験（治験）で、患者の脳に蓄積するたんぱく質「アミロイドβ」を減らすことができたと米バイオジェン社などのグループが、１日付英科学誌ネイチャーに発表する。認知機能の低下を防ぐ効果については、さらに大規模な治験で確認する必要があるという。

　治験の対象は、初期のアルツハイマー病または軽い認知障害のある人で、脳にアミロイドβの蓄積が確認された１６５人。２グループに分け、新薬「アデュカヌマブ」と偽薬（プラセボ）による治療を１年続けた。その結果、薬の量が多いほど、脳のアミロイドβを減らす効果が高いことを陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）による画像で確認した。薬の量が多いほど、認知機能の衰えを抑えることも示されたが、効果については、現在進行中の大規模な治験で確認していく。

　治験では、定期的な脳の画像検査などで、安全性に配慮しており、２０人は脳浮腫や頭痛などの副作用のために治療を中止した。

　アミロイドβを標的にしたアルツハイマー病薬の開発はこれまで失敗続きだった。病気が進み、神経細胞が減った患者を対象にしたことが主な原因と考えられており、早い段階を対象にした複数の治験が行われている。（瀬川茂子）

大阪府、大阪市／公衛研・環科研統合施設整備／健康科学センターを改修、新棟建設も20160901建設工業

大阪府、大阪市／公衛研・環科研統合施設整備／健康科学センターを改修、新棟建設も20160901建設工業

　◇９月補正予算案に基本構想策定費計上
　大阪府と大阪市は大阪府立公衆衛生研究所（公衛研、大阪市東成区中道中道１の３の６９）と大阪市環境科学研究所（環科研、大阪市天王寺区東上町８）を統合する「大阪健康安全基盤研究所」の機能を旧府立健康科学センタービル（大阪市東成区中道１の３の３）に設けると共に、同ビル敷地に最大延べ床面積８０００平方メートルの新棟を整備する方針を決めた。府市は新研究所の基本構想策定費を９月補正予算案に盛り込む予定。整備手法としてＤＢ（設計・施工一括発注方式）やＰＦＩも検討する。

　旧府立健康科学センタービル敷地に建設する新棟の想定規模は約４０００〜８０００平方メートル。センタービル（ＳＲＣ造地下１階地上１３階建て延べ約１万２０００平方メートル）の改修と新棟整備に必要な概算整備費は８６億〜１１３億円。府有地か市有地に一元化した新研究所を延べ床面積約１万６０００〜２万平方メートルの規模で新築するケースも想定していたが概算整備費は１０７億〜１３４億円となり、センタービル改修・新棟整備プランの方が整備コストが安くなる。

　今後、府市の議会で新研究所の基本構想策定費が承認されると本年度中に構想をとりまとめ、１７年度に基本計画を策定、１８〜１９年度に設計を行う見通し。工期は２〜３年が見込まれる。

　府は老朽化している公衛研を、０１年に完成した旧府立健康科学センタービル（大阪市東成区中道１の３の３）に移転する計画を進めていた。

　大阪市議会は今年３月に両研究所の統合議案を可決し、松井一郎知事も移転を一時中断し施設の一元化も含め再検討する考えを表明していた。

　新研究所ではこれまでの各研究所の機能に加え、信頼性を確保するための専門部署「精度管理室」や疫学調査研究チームなどの新設を想定している。

愛知県、前田建設グループ／初の有料道路コンセッションで実施契約締結20160901建設工業

愛知県、前田建設グループ／初の有料道路コンセッションで実施契約締結20160901建設工業

　愛知県は８月３１日、知多半島道など８路線の有料道路コンセッションで、前田建設など５社が出資した特定目的会社（ＳＰＣ）の「愛知県有料道路コンセッション」と実施契約を結んだ。１０月１日に事業を開始する。

　記者会見した大村秀章知事は「わが国初の有料道路コンセッションを必ず成功させ、有料道路の利用促進と地域の活性化、さらには国の成長戦略をけん引する愛知モデルとして発信していきたい」と述べた。同社の岐部一誠会長は「コンセッションに懸ける知事の思いをあらためて感じ、身が引き締まる思いだ。利用者が安全・安心を感じられることを第一に事業を進めていきたい」と抱負を語った。

　対象路線は、知多半島道路など知多４路線と猿投グリーンロード、衣浦トンネル、衣浦豊田道路、名古屋瀬戸道路の合計７２．５ｋｍ。８路線の維持管理・運営と改築のほか、中部国際空港島（常滑市）への外資系ホテル建設、大規模パーキングエリア（ＰＡ）の新設、既存ＰＡの拡張、バイオマス発電など道路利用の促進と地域活性化に取り組む。

東洋建設／自航式多目的船が竣工／本格的な海洋開発工事参入へ弾み20160901建設工業

東洋建設／自航式多目的船が竣工／本格的な海洋開発工事参入へ弾み20160901建設工業

　東洋建設が建造していた自航式多目的船「ＡＵＧＵＳＴ　ＥＸＰＬＯＲＥＲ（オーガスト・エクスプローラー）」が、８月３１日に竣工した。３カ月程度の無寄港作業が可能なのが特徴。本格的な海洋開発工事参入をにらんで建造された船で、同社がこれまで得意としてきた港湾・漁港施設といった海洋関係工事に、日本近海での海洋開発工事が加わることになる。５〜１０年程度で事業の柱に育てていく方針だ。

　オーガスト・エクスプローラーは、全長８９・９メートル、全幅２７・０メートル、深さ５・０メートルの規模。最大積載荷重は３５００トン（常用時２８００トン）。推進装置は出力１４７１キロワットの全旋回式２基を備えており、最大約１２ノットのスピードを出すことができる。建造費は約４５億円。
　最新鋭の定点保持機能（ダイナミックポジションシステム）を搭載しており、潮流が強い海域や強風時にも安定航行を維持できる。居住区には５２人が収容可能。デッキスペースは９２５平方メートルと広く、魚礁やブロックなどの建設資材のほか、遠隔操作無人探査機（ＲＯＶ）や調査用無人ヘリコプター、研究ブースなどを搭載できる。

　本格的な海洋開発工事をにらんで建造した。具体的には、洋上風力発電施設の設置補助や、海洋調査・探査業務、深海域での魚礁設置、海底ケーブルの設置作業などを想定している。

　８月３１日には、岡山県倉敷市の倉敷シーサイドホテルで船の引き渡し式が行われ、武澤恭司社長と船の建造を請け負ったサノヤス造船の上田孝社長が引き渡し受領書にそれぞれ調印した。その後、倉敷市内のサノヤス造船水島製造所で命名式が行われ、建造された船舶を造船所に最後までつないでいた支綱を切断する儀式などが行われた。

　式典には関係者ら約７０人が出席。武澤社長は「海洋開発の分野に事業の幅を広げるために建造した。大型投資に見合う素晴らしい船が出来上がったと思う」と竣工を喜びを表した。海洋開発事業の本格展開に向けては「５〜１０年の長いスパンで収益を出せるようにしていく」と展望を述べた。

　１日には兵庫県西宮市に所有する東洋建設専用の岸壁に向けて出航。習熟訓練を重ね、１７年度に本格的な運用を開始する予定だ。