社会人（建設業社員）としての基礎知識

環境省概算要求/中間貯蔵本体に2229億/復興必要措置費も初計上20160901建設通信

環境省概算要求/中間貯蔵本体に2229億/復興必要措置費も初計上20160901建設通信

　環境省は８月３１日、２０１７年度予算の概算要求を正式に公表した。このうち東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた除去土壌を保管する中間貯蔵施設の本体施設建設費と管理運営費、施設への除去土壌輸送費には２２２９億円を計上したことが分かった。２２２９億円のうちのほとんどを、建設会社に一体発注している施設本体建設費と輸送費が占める。また、福島県の「帰還困難区域」における除染などの復興に必要な措置の費用は、予算要求額を明示せず要求項目だけを示す「事項要求」として初めて盛り込んだ。放射性物質汚染対策の加速化に向けた組織改革も事項要求している。

　中間貯蔵施設整備などの要求額は、前年度予算から倍増の２７２４億１９００万円。内訳は、▽施設の建設に必要な基礎調査と用地取得が４７２億円▽施設の建設費と運営管理、除去土壌の輸送などに２２２９億円▽最終処分に向けた中間貯蔵後の除去土壌の減容・再生利用などの技術開発に１４億６７００万円▽情報提供に８億円−−となっている。

　技術開発の内訳は、技術開発戦略策定調査１億円、直轄で実施するベンチスケールの分級プラントなどによる研究開発・実証１０億円、公共工事への再生利用の促進調査研究１億円、減容・除染など技術実証事業２億６０００万円となった。

　除染関係は、１６年度末に帰還困難区域を除いた面的除染を終えることから、除去土壌の適正管理、仮置き場から中間貯蔵施設へ運び込むための除去土壌搬出などに３０９７億９６００万円を要求した。このうち、直轄除染には１５１７億８６００万円を計上。内訳は直轄除染で出た除去土壌の適正管理・搬出に５００億円、除染廃棄物の減容化に７６０億円、面的除染後のフォローアップ除染に２００億円を見込む。ほかは除染実施後の放射線量監視や環境回復に向けた調査などに充てる。

　自治体除染には１５８０億１１００万円を求める。自治体除染による除去土壌の適正管理・搬出が１２００億円、除染廃棄物の減容化が１００億円、面的除染後のフォローアップ除染が８０億円。

　直轄除染と自治体除染のうち、森林放射線量低減対策のモデル事業には１３億３６０万円を計上した。
　汚染廃棄物処理事業には１７７４億５７００万円を要求した。うち放射性物質に汚染された福島県内対策地域内廃棄物の処理に１０６６億円、指定廃棄物の処理と宮城など５県に設ける予定の長期管理施設などの整備に５９５億円、農林業系廃棄物処理に１１２億円を計上した。処理事業のうち福島県分は１３５５億０１００万円、福島県以外分が４１９億５６００万円となる。

　指定廃棄物関係の内訳は、福島県内の指定廃棄物などを処理する旧エコテッククリーンセンター関係を含み、長期保管施設整備などが３２８億円、仮設焼却施設による処理が１９６億円、指定廃棄物の指定解除後の支援措置が２４億円、一時保管への支援措置が４６億円となっている。

国交省/災害復旧で適用指針/適切な入札方式選択へ20160901建設通信

国交省/災害復旧で適用指針/適切な入札方式選択へ20160901建設通信

　国土交通省は、大規模な自然災害が発生した場合など、非常時を念頭にした 『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を策定する方針だ。 ８月３１日の 「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」 で明らかにした。 各地方整備局など発注者が適切な入札契約方式を選択するためのツールを整備することで、災害対応の迅速化につなげる。

　ガイドラインは、発注者にとって随意契約、指名競争入札、一般競争入札といった各方式を的確に選択するための参考資料という位置付けになる。短期間に多くの工事を発注するなど、早期かつ確実に施工できる企業を、現地の被害状況に応じて確保していくことが求められる中、その手法や工夫といった入札契約方式の選択に関する考え方を記す。

　発注関係事務の適切な実施に関する「発注者の責務」、災害の発生から応急復旧、本復旧と段階が進むごとに留意すべき基本的な考え方を整理する「入札契約方式選定の基本的考え方」、過去の災害を例に、前提となる被害状況や施工者側の状況を踏まえた各入札契約方式の特徴や効果などを解説する「大規模災害における入札契約方式の適用事例」などで構成。

　これに過去の災害における発注事例や入札説明書などの関係図書を掲載する「各入札契約方式の概要および関係図書」を加えることで、そのケースに応じて担当者がよりどころにできる事例集としての機能を付加する。

　原則として直轄工事を対象とするが、地域発注者協議会などを通じて自治体にも情報提供する見込み。

　過去の災害における事例に目を向ければ、東日本大震災における復旧工事は、発災から２カ月（２０１１年３−５月）のいわゆる応急復旧の段階は随意契約を敢行。本復旧の初期と言える６カ月（１１年５−１０月）を指名競争入札で乗り切り、通常の一般競争入札へと移行させる流れで進んだ。

　いまだ記憶に新しい熊本地震は、発災から４カ月間（１６年４−７月）の応急復旧に随意契約を適用。その後の本復旧は一般競争入札を適用した経緯がある。

　実際に災害の規模やその地域的な特性、時間の経過によって“最適”な契約方式は異なることが予想される。短期間で多くの工事を発注することによる手続きのミスなど発注者サイドの課題だけでなく、被災による建設企業の施工体制など施工者側も平常時とは異なる点に留意しなくてはならない。

技術提案・交渉方式の適用拡大/ガイドラインを改定/国交省20160901建設通信

技術提案・交渉方式の適用拡大/ガイドラインを改定/国交省20160901建設通信

【後工程リスク　事前回避】
　国土交通省は、プロジェクトの上流段階から施工者のノウハウを取り入れることで、手戻りの防止など施工の効率化を図るフロントローディングの実践に取り組む。有効策の１つとして、技術提案・交渉方式の適用を拡大する方針だ。直轄工事や他機関での適用事例を分析して、昨年６月に策定した「技術提案・交渉方式」に関する運用ガイドラインを見直す。

　８月３１日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に取り組みの方向性を提示した。

　公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に規定されている技術・提案交渉方式は、技術的な難易度が高いなど、発注者があらかじめ最適な仕様を設定できない工事や、損傷の不可視部分が存在する大規模修繕など「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」への適用を想定した入札方式。契約のタイプとして「設計・施工一括タイプ」「技術協力・施工タイプ」「設計交渉・施工タイプ」の３つの類型がある。

　既に近畿地方整備局の国道２号淀川大橋床版取替他工事（設計交渉・施工タイプ）と、九州地方整備局の熊本５７号災害復旧二重峠トンネル工事（技術協力・施工タイプ）の２件で適用実績があるが、導入の初期段階ということもあって、今後の適用拡大には発注手続きが進む直轄工事や他機関の事例を分析した課題の整理が必要と判断した。

　特に昨年６月にまとめた運用ガイドラインが、適用実績がない状況で策定した経緯から、手続きを進める中で課題や改善点が浮かび上がってくることを想定。それを検証・分析して運用ガイドラインの改正に反映させることで適用拡大への環境を築く。

　焦点となるのは、 施工者による技術協力業務や設計業務の適切な期間設定、 各タイプごとの技術提案に関する評価項目の設定やその考え方、 技術提案の審査や価格等の交渉に対する発注者の視点・体制など。 特に通常の総合評価方式にはない価格の交渉は、その妥当性や透明性をどう確保していくかといった点が大きなポイントになりそうだ。

　より適用が進む環境をつくることで、上流段階から施工者が積極的に関与していく技術提案・交渉方式の適用を拡大。手戻りの防止など、プロジェクトの上流段階から後工程で生じるリスクを事前に回避していく「フロントローディング」を実践へとつなげる。