社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／技術提案・交渉方式拡大へ／課題抽出し指針改定、フロントローディング実践20160901建設工業

国交省／技術提案・交渉方式拡大へ／課題抽出し指針改定、フロントローディング実践20160901建設工業

　国土交通省は、最も優れた技術提案を行った参加者と価格や施工方法などを交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」の拡大策を検討する。プロジェクトの上流段階から施工の知識や技術力を取り入れるフロントローディングを実践し、工事の品質確保や施工の効率化を図るのが目的。現在手続き中の事例を通じて課題や改善点を整理し、同方式の運用ガイドラインの改正に反映させる。今後の実施環境の整備・充実を進め、同方式の適用拡大を図る。

　８月３１日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、国交省はフロントローディング実践のための技術提案・交渉方式の適用拡大の方向性を示した。

　同方式は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく多様な入札契約方式の一つに位置付けられている。発注者が最適な仕様を設定できなかったり、仕様を決める前提となる条件の確定が難しかったりする工事を対象に、民間事業者の技術・ノウハウを活用する。

　国交省は直轄工事を対象にした同方式の運用ガイドラインを１５年６月に策定。契約タイプを▽設計・施工一括▽技術協力・施工▽設計交渉・施工−の３類型から選定している。

　近畿地方整備局が１６年５月に公告した「国道２号淀川大橋床版取替等工事」（設計交渉・施工タイプ）、九州地方整備局が７月に公告した「熊本５７号災害復旧二重峠トンネル工事（阿蘇工区）」「同（大津工区）」（技術協力・施工タイプ）で同方式を導入。発注手続きが進められているほか、他機関でも適用事例が見られる。

　国交省は、同方式がフロントローディングの実践に有効で、導入の初期段階にあることから、適用拡大を図るための環境整備を進める。実施事例での手続きを通じて、技術協力業務や設計業務の適切な期間の設定、タイプごとの技術提案に関する評価項目の設定の考え方、価格の妥当性・透明性の確保方策などの課題を想定している。明らかになった課題や改善点を速やかにガイドラインの改正に反映させる。

国交省／都内で遮熱性舗装の試走会開く／東京五輪マラソン酷暑対策で試験施工20160901建設工業

国交省／都内で遮熱性舗装の試走会開く／東京五輪マラソン酷暑対策で試験施工20160901建設工業

　◇瀬古利彦氏ら太鼓判
　マラソンのレジェンドが「遮熱性舗装」に太鼓判−。２０２０年東京五輪のマラソン競技の酷暑対策を検討している国土交通省は８月３１日、路面温度を引き下げる３種の環境舗装（保水性、遮熱性、排水性）を試験施工した東京都渋谷区の国道２４６号で、ランナーによる試走会を開いた。元マラソン五輪代表の瀬古利彦氏らが３種の環境舗装と従来の密粒舗装を実際に走ったところ、最も体感温度の上昇を和らげる環境舗装として遮熱性舗装の有効性を強調した。

　都内の最高気温が３０度を超えたこの日の試走会では、散水前後で選手の走りやすさや体調にどう影響を及ぼすのかも検証。散水前後両方の環境舗装を走った瀬古氏は「散水に関係なく遮熱性舗装が一番走りやすい」と話し、他の同行ランナーも同調した。

　ただ、瀬古氏はマラソンで遮熱性舗装の唯一の課題として、表面の色が比較的明るく、太陽光がやや目に反射しやすいことを指摘した。

　試走会を視察した丸川珠代五輪担当相は、遮熱性舗装の有効性を確認した上で「（環境舗装の技術）を東京五輪のレガシー（遺産）として世界に広げていきたい」と強調した。田中良生国交副大臣は「（環境舗装を通じ）日本の『おもてなし』を世界に感じてもらいたい」と話した。

　国交省は、今回の試走会を踏まえ東京五輪公道使用競技の環境舗装の実施方針を固める。先行してまとめた骨子では遮熱性舗装の積極採用を打ち出している。

東京都／築地市場移転を延期／環状２号整備や東京五輪に影響波及も20160901建設工業

東京都／築地市場移転を延期／環状２号整備や東京五輪に影響波及も20160901建設工業

　東京都は、老朽化が顕著な中央卸売市場築地市場（中央区築地５）の移転を１７年１月以降に延期する。移転先となる１１月７日開場予定の豊洲市場（江東区豊洲６）の安全性などに一部の市場関係者が懸念を示していることが理由。築地市場の解体工事を受注済みの施工者には、工期遅延に伴う負担が発生する可能性が出てきた。１２月には築地市場跡地を通過する都道環状２号の未開通区間の暫定開通も予定されていたが、こちらも延期となる見通しだ。

　現在の築地市場（場内）は１１月２日に閉鎖し、同７日に移転する計画だった。豊洲市場については、本体施設４棟（水産仲卸売場、水産卸売場、青果、管理）の工事が５月中に完了。現在は、地下水管理システムなどの整備が１０月１７日までの工期で進んでいる状況だ。
　そうした中、７月に知事選が行われ、「都民ファースト」を掲げる小池百合子氏が当選。８月３１日の記者会見で移転延期を表明した。

　小池知事は、地下水のモニタリングの最終結果が出る１７年１月より前に移転を行うとしていた都の従来計画に反発。さらに建設、土壌汚染対策、用地取得、関連工事の各経費を合わせた事業費が当初計画時の３９２６億円（建設費９９０億円）から５８８４億円（同２７５２億円）に跳ね上がった点や、土壌汚染対策に計８４９億円を投入しながら、市場関係者の不安が消えていない点なども延期の理由に挙げた。

　今後は「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を庁内に新設し、豊洲市場建設に要した予算の適正性や、新たな移転時期、市場関係者への支援措置などを検討する。豊洲市場には「使い勝手が悪い」との指摘もあることから、より安全で働きやすくなる工夫も検討する。ＰＴの成果を踏まえ、小池知事は、移転を中止するか実行するかの結論を１７年１月以降に出す。

　築地の移転延期は、市場関係者だけでなく建設業者にも影響を与えることになりそうだ。

　都は、築地市場の解体対象施設を取り壊す工事４件を既に発注済み。都中央卸売市場は、１１月７日の着工、１８年３月１５日の完工に向け、施工計画などの準備を進めていたが、「着工の遅れなどの条件変更が生じれば、受発注者で協議を行い、工程を精査することになる」という。

　東京五輪が開幕する２０２０年７月までの全線開通を目標に、建設局が整備を進めている環状２号の未開通区間（港区新橋〜江東区豊洲、延長３・４キロ）の進ちょくへの影響も懸念されている。臨海部と都心部を結ぶ環状２号は、都市整備局が計画中のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）のルートの一部でもある。１２月の暫定開通に向け、一部の仮設道路は築地市場の敷地内に建設する計画だったが、同局は、「市場が閉鎖されなければ工事はできない」という。築地市場の敷地の地下には、環状２号の本線トンネルを別途建設する計画のため、築地市場の閉鎖と解体は必ず必要になる。

　築地市場の跡地については、五輪開催時に駐車場などとして利用する案も出ていた。さらに移転が延びたことで、使用を当面継続する築地市場の安全対策も新たな課題となる見通しだ。

建設関係団体／災害協定の締結活発化／日建連２支部、包括協定へ最終協議20160901建設工業

建設関係団体／災害協定の締結活発化／日建連２支部、包括協定へ最終協議20160901建設工業

　国や地方自治体、インフラ管理者と建設関係団体による災害協定締結の動きが活発化している。日本建設業連合会（日建連）では、中国支部が３月に国土交通省中国地方整備局と広島県など５県２政令市と包括的な災害協定を締結したのに続き、関東支部と関西支部が地方整備局、自治体などとの包括協定の締結に向けて最終調整に入っている。全国建設業協会（全建）でも、傘下の都道府県建設業協会が１５年度以降に少なくとも５件の協定を新たに結んだ。

　日建連は、関東支部が関東整備局・１都８県５政令市・高速道路会社３社（東日本、中日本、首都）・水資源機構と、関西支部が近畿整備局・７府県４政令市・複数の道路会社とそれぞれ包括協定を結ぶための最終協議を行っており、一部の自治体などは既に内容を了承している。東北、中部、四国の各支部は整備局などと既に包括協定を締結している。

　全建傘下の協会は、１５年４月〜１６年３月に、災害時の緊急対応や家畜伝染病発生時の防疫業務などに関する協定を締結している。茨城県建設業協会は茨城県と防疫業務について、大阪建設業協会は近畿整備局と大阪国道事務所所管施設の応急対策、大阪市建設局との災害時の応援復旧対策に関する協定をそれぞれ締結した。

　三重県建設業協会は、中部整備局港湾空港部と災害時の応急対策業務（包括）、奈良県建設業協会は奈良県水道局と水道施設の緊急対応業務についての協定をそれぞれ結んだ。

　全国中小建設業協会（全中建）でも、東京都などと災害協定を締結している東京都中小建設業協会が８月３０日にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく防災訓練を実施するなど、傘下の団体が災害に速やかに対応する「応災」の備えを強化している。

区市町村実績評価型を試行/新規参入業者の受注機会確保/東京都20160901建設通信

区市町村実績評価型を試行/新規参入業者の受注機会確保/東京都20160901建設通信

　東京都は、新規参入業者の受注機会の確保に向け、「区市町村実績評価型総合評価方式」を新たに試行する。区市町村が発注した同一業種の工事成績評定通知書も評価の対象に加えた施工能力審査型総合評価方式で、２０１６年度は一般土木工事、道路舗装工事各２件の合計４件を対象に試行する予定だ。

　施工能力審査型総合評価方式では、評価項目の１つである工事成績評価点を工事成績評定通知書の総評定点の平均に応じて算定しており、同通知書は都発注工事のみを対象としている。

　ただ、都が現在取り組んでいる公共工事の中長期的な担い手の育成・確保を図る観点から、新規参入業者に受注機会を確保する必要性が高まっていることを踏まえ、今回新たに区市町村実績評価型総合評価方式を試行する。

　具体的には、対象工事と同一業種となる都発注工事の工事成績評定を受けていない場合、対象工事の施工場所がある区市町村と隣接する区市町村が発注した工事（契約金額５００万円以上でコリンズに登録している工事に限る）の工事成績評定を評価対象に加える。

　区市町村発注工事の総評定点の取り扱いは、都発注工事と区市町村発注工事の各総評定点の平均点を比較して補正係数を定め、その補正係数で区市町村発注工事の総評定点を補正する方法のほか、総評点の平均を出せない場合もあるため、区市町村発注工事の総評定点が６５点以上のものに限り工事成績評定を有効とし、総評定点を６５点以上として取り扱う方法の２つを設け、試行工事ごとに取り扱いを明示する。

　１６年度の試行予定工事は次のとおり（(1)発注者(2)業種(3)工事場所(4)総評定点の取り扱い）。

　▽街路築造工事のうち歩道舗装工事（２８北南−三鷹３・２・６）＝(1)都建設局北多摩南部建設事務所(2)道路舗装工事(3)三鷹市野崎２丁目〜上連雀５丁目(4)平均点による補正▽白子川護岸整備工事（その１０５の３）＝(1)都建設局第四建設事務所(2)一般土木工事(3)板橋区三園２丁目地内(4)同▽府中の森公園駐車場舗装等改修工事＝(1)都建設局西部公園緑地事務所(2)同(3)府中市浅間町１丁目地内(4)一定の評価▽路面補修工事（２８二の１６）＝(1)都建設局第二建設事務所(2)道路舗装工事(3)目黒区八雲５〜３丁目(4)同。