社会人（建設業社員）としての基礎知識

ソフトバンク店舗がポケモンＧＯ拠点に パートナーシップ契約結ぶ20160902Sankeibiz

ソフトバンク店舗がポケモンＧＯ拠点に　パートナーシップ契約結ぶ20160902Sankeibiz

　ソフトバンクは１日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」を運営する米ナイアンティックとポケモン（東京）との間でパートナーシップ契約を結んだと発表した。今月以降、ソフトバンクと、格安スマホを販売する「ワイモバイル」の店舗合わせて約３７００店をゲーム上の拠点にする。

　拠点は、ゲーム内で使える道具（アイテム）を取得できる「ポケストップ」と、捕まえたポケモンを戦わせられる「ジム」。これらの拠点には現実世界の名所旧跡や記念碑などのほか、ナイアンティックが組んだ企業の店舗なども設定されてきた。

国交省／南海トラフ地震想定し防災訓練実施／ＤｉＭＡＰＳ利用、被害状況詳細把握20160902建設工業

国交省／南海トラフ地震想定し防災訓練実施／ＤｉＭＡＰＳ利用、被害状況詳細把握20160902建設工業

　国土交通省は１日、南海トラフ地震を想定した防災訓練を東京・霞が関の同省防災センターで行った。地震発生から約１日が経過したとの想定の下、現地で対応に当たる中部地方整備局などと本省防災センターをテレビ中継で結び、被災状況や対応方針を確認した。緊急災害対策本部の本部長を務める石井啓一国交相は「引き続き被災地の支援に総力を挙げて取り組んでほしい」と指示した。

　前日の午前７時１０分に和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード９・１の地震が発生したと想定。発生から４回目の本部会合を開くという設定で防災センターに幹部が集結し、武藤浩事務次官の進行で現地や各局長から所管事項の報告を受ける形で会議を進めた。

　インフラなどの被害情報を一元化してウェブ地図上に表示する「統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ）」を通じて被害状況や交通機関の復旧見通しなどが詳細に報告された。災害対策現地情報連絡員（リエゾン）や緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の対応なども確認した。

　石井国交相は地震直後に開いた１回目の会議で、人命救助を最優先に関係機関と連携して被災者の救出・救助に全力で当たるなど５点を指示。今回の報告を受け、「地方自治体からの要請を待たず積極的に対応し、総力を挙げて迅速に支援する」「被災状況の把握、緊急輸送路の確保にあらゆる手段を講じ、住民や関係自治体などに適時適切に情報提供する」の２点を追加で指示した。

　国交省は同日、首都直下地震を想定した職員の非常参集訓練・安否確認訓練も実施した。

安藤ハザマ／連続ベルトコンベヤーを高効率化／山岳トンネル、ずり処理時間５０％短縮20160902建設工業

安藤ハザマ／連続ベルトコンベヤーを高効率化／山岳トンネル、ずり処理時間５０％短縮20160902建設工業

　安藤ハザマは、山岳トンネル工事での連続ベルトコンベヤーによるずり出し作業を高効率化する方式を開発した。飛び石の抑制と、ベルトコンベヤーの延伸サイクルの短縮で切羽とクラッシャーの距離を縮め、常に一定距離を保つ。福井県敦賀市で施工中の「（仮称）敦賀半島第１トンネル浦底工区」に適用し、従来方式と比べ、ずり処理時間を５０％、掘削サイクルを２５％短縮した。

　従来の連続ベルトコンベヤー方式によるずり出し作業では、発破の飛び石で機械が破損する恐れがあるため、切羽から６０メートル程度後方にクラッシャーを設置するのが一般的。今回開発した方式では、制御発破により飛び石を抑制するとともに、防護鋼材と衝撃吸収材でクラッシャーを保護し、クラッシャーの設置位置を切羽から３５メートル程度まで近づけることが可能になった。

　さらに切羽までの距離短縮効果を最大限に生かすため、ベルトコンベヤーの延伸作業を３メートルごとに実施。従来はおおむね４０メートルごとに延伸していたため、切羽とクラッシャーの距離は６０〜１００メートル程度になっていたが、延伸の間隔を短くすることで切羽とクラッシャー間の距離を常に３５〜４５メートル程度に保ち、切羽からの掘削ずりの運搬距離を短縮した。

　これらの結果、切羽からの運搬時間が従来の８０秒から２５秒に縮まり、１回の発破で発生するずりの処理時間は８０分から４０分に短縮された。ホイールローダーでの作業が最小限に抑えられるため、運搬時に発生する粉じんの抑制など坑内作業環境の改善への効果も期待できる。

　同社は今回の成果などを踏まえ、トンネル断面や岩質に応じて、ホイールローダーの大きさやクラッシャー能力、ベルトコンベヤー容量など最適なベルトコンベヤー設備を選定するシミュレーションシステムも開発した。

　今後はこのシステムを活用しながら、トンネルの特徴に合わせたずり出しシステムを構築し、トンネル施工のさらなる効率化を目指す考えだ。

大和ハウス工業／殿町３丁目Ａ地区開発（川崎市川崎区）／ホテル棟、自社で１２月着工20160902建設工業

大和ハウス工業／殿町３丁目Ａ地区開発（川崎市川崎区）／ホテル棟、自社で１２月着工20160902建設工業

　大和ハウス工業は１日、川崎市川崎区の「殿町３丁目地区（キングスカイフロント）」のＡ地区（敷地面積約４万６０００平方メートル）で計画している一体的な開発事業「（仮称）Ｄプロジェクト川崎殿町」の一環で、敷地の一部にホテルを主用途とする「ホテル棟」を建設することを決めた。自社の設計・施工で１２月ごろの着工、１８年４月ごろの運営開始を目指す。Ａ地区では既に研究棟２棟が着工しており、最終的には６棟前後の施設が建設される予定だ。

　Ａ地区の所在地は殿町３の１０１の１、２。京急大師線小島新田駅から徒歩圏内の多摩川沿いにあり、国家戦略特区に位置付けられるキングスカイフロント（約４０ヘクタール）の一画。

　同社は１４年６月、都市再生機構から土地を取得。同時に川崎市と相互に連携・協力して地域活性化に向けた街づくりを推進することで覚書を交わした。以来、市と協力しながら健康、医療、福祉分野で研究開発などを行う企業の誘致を進めている。

　建設を決めたホテル棟は、敷地内の多摩川沿いで計画。建物の規模は５階建て延べ約７５３０平方メートルで、客室は約２００室。ホテルに加え、カフェやライフスタイルショップ、ランニングステーションなどの機能を盛り込むほか、ホテルにはカンファレンス機能を導入する。

　実質的な開発事業者は大和ハウス工業だが、施主を芙蓉総合リースが務める事業スキームを採用。ホテル事業者は東急ホテルズに決めた。そのほかカフェ事業者としてダブリューズカンパニー、全体企画・デザイン担当者として入川スタイル＆ホールディングスが参画する。

　２０２０年には羽田連絡道路の開通が予定されており、キングスカイフロントに多くの人々が訪れることが期待されている。ホテル棟を建設することで、それらの来訪者の宿泊場所にするとともに、ホテル内のカンファレンス機能を活用して企業間の交流を促進し、キングスカイフロント全体の価値向上に貢献する考えだ。

　同社はＡ地区で、最終的に６棟前後の施設の建設を想定し、民間企業や研究機関などの誘致に取り組んでいる。先行着手した研究施設（４階建て延べ約１万平方メートル）は、１７年夏にも完成する見通しだ。研究施設の利用者は公表していない。それ以外の施設の開発計画は未定だが、用途は研究施設を想定している。

外務省、ＪＩＣＡ／ＯＤＡ従事者の安全対策決定／受注企業関係者の緊急退避を総合支援20160902建設工業

外務省、ＪＩＣＡ／ＯＤＡ従事者の安全対策決定／受注企業関係者の緊急退避を総合支援20160902建設工業

　◇ＪＩＣＡ、中小向け費用負担
　外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、政府開発援助（ＯＤＡ）で行われる途上国のインフラ整備事業に従事する邦人の安全対策を決めた。受注する建設会社の費用負担ができる限り生じないように対策を強化。テロなどの危機発生後に受注企業の全関係者を緊急退避させる際、外務省とＪＩＣＡが総合的に支援する。特に負担がかかる中小規模の企業には、ＪＩＣＡが退避経費の一部を手当てする新たな支援策も設ける。

　安全対策は、岸田文雄外相をトップとする外務省とＪＩＣＡが共同で設置した「国際協力事業安全対策会議」がまとめた最終報告に当たる。同会議は、７月にバングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で建設コンサルタントの社員ら日本人７人が犠牲になったのを受けて発足した。

　主な対策を見ると、危機発生後はＯＤＡ受注企業の全関係者を国内外の安全な場所に速やかに退避させるため、外務省とＪＩＣＡが相手国政府との調整も含め可能な限りの支援を行う。中小企業の緊急退避支援では、経費の一部をＪＩＣＡが手当てする措置も設ける。具体策やスキームは今後詰める。

　平時からの対策では、円借款事業で日本政府が相手国に必要な安全対策経費を計上するように求めていく。施工者などを決める入札では、応札額に十分な安全対策経費を計上している企業を評価することも要請する。相手国の治安情勢が悪化して工事が遅延した場合、損害金を受注企業に請求しないよう求める。

　円借款事業では、相手国によっては債務の増加を懸念して十分な安全対策経費を計上することに理解が得られないケースも多いという。

　無償資金協力事業では、国際的な規定がない相手国政府による安全対策の責務を新たに明示する共同文書の作成などを進める。その上で、受注企業が十分な安全対策費を計上でき、工事中断時に追加的に生じる費用負担に、あらかじめ計上している予備的経費を充てられる現行ルールをあらためて周知する。

　特にテロなどのリスクが今後高い国や地域でのＯＤＡ事業の工事現場や受注企業の事務所や宿舎、移動経路などでは、配置する在外公館・ＪＩＣＡ保有（リース含む）の防弾車や通信機器、警護員などを増強する。政府はこれらの経費として１６年度第２次補正予算案に約１０億円を計上した。